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2008.08.26

8/24 労働者の人権に立ち返ってきた旧革新系無所属

080824midorikansai無所属市民派(昔の革新系無所属とニアイコール)の地方議員のグループ、虹と緑政策研究会で、自治体の臨時非常勤職員の待遇改善について話してくる。

今年は人事院の勧告がらみで、非常勤職員の賃金の考え方が示されるので、それを足がかりに待遇改善をして「官製ワーキングプア」などという言葉をなくしてほしい、そのために地方議会でも、予算の確保、条例の制定や改正、市民合意の形成に力を尽くしてほしいとお願いしてくる。

5年ぐらい前までは、こうした旧革新系の市民派議員でさえ、市民オンブズマンと完全に一体になった立場を取る議員が多かった。質の低い市民オンブズマンは、臨時・非常勤職員など法律が未整備で、実態と法律の文言に乖離がどうしても発生するような問題を格好の餌食にして、市長を裁判に掛けるようなことがあった(もちろん、臨時非常勤職員のことではなく、半ば収賄同然の公共事業で税金を無駄づかいしているようなことは引き続きやってもらう価値はあるが、どうも臨時・非常勤職員の課題というのは、労働法、地方公務員法、憲法にもとづく考え方などそれぞれが全然違う結論になっていくし、当事者たちがお金がなく、社会的地位も認められないため、反論する権利が奪われているので、法律的に叩きやすいようだ)。言葉は悪いが、首長の下半身を叩くと、相手はぐうの音も出なくなって、政争を有利に展開できる、というメリットがあるのだろう。

しかし、相手は市長のようで、実際にはただでさえ条件の悪い労働条件を引き下げられるワーキングプアたちだ、ということをこうしたオンブズマンは忘れているし、そういうオンブズマンを焚きつける地方議員(とくに東村山の2人みたいに)も、その品格を疑う。税金を食い物にして御殿を建ててる人たちと、問題が違うのである。

このごろ、ワーキングプア問題が注目されるようになって、もっと弱いものを叩くことで市長を追いつめるのは下品だろう、という社会合意ができてきたように思うし、もともと人権を大切にする旧革新系無所属の人たちが、そこに覚醒したときに良心的な対応を取り始めていることに、感謝の気持ちを持って帰った。

●臨時・非常勤職員の労働条件をネタに裁判をやる人たちには、法(正義)の支配ということがわかっていないらしい。彼らの論理は悪法は法である。しかし日本国憲法、悪法は法でない。憲法の精神にもとづく裁判の判例が優先される。食べられない賃金で行政が人を働かせるということは、憲法25条での問題になるし、当事者間の合意を認めないというのであれば憲法が公然と認めている労働基本権の問題に抵触する。

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