8/11 朝霞市役所は国が要請していた国家公務員宿舎の建設戸数でウソついた

いったい何が起きているんだか、と怒らざるを得ない。市民合意、議会同意、説明責任をないがしろにした巨大公共事業がとんでもないことをやらかそうとしているとき、とってもいい加減なことが進んでいるという典型的な事例だ。

朝霞市を揺るがしている基地跡地の利用計画では、その核になる国家公務員宿舎。市役所は値切って850戸に抑制したから超高層官舎を建てさせてくれ、と市民や議会に説明してきた。

ところがこの問題に取り組む市民連絡会が財務省に確認したところ、必要な戸数は450戸だという。そうであるなら、現行の26階建てという計画から優に10階分以上は削ることができる。

財務省が2000戸建てさせてくれ、3000戸建てさせてくれ、と言っているなか、頑張って850戸に抑えたというのがこれまでの市の説明である。それがウソ八百だったということが判明した。そのウソ八百を前提に、市は努力したんだ、見返り施設もかちとったんだと、国と朝霞市で合計800億円もの税金の浪費に加担し、しかも厚かましくも、「財政を考えて」などと裏付けとなる数字も示さずに今の計画をごり押ししているのが、朝霞市長ならびに副市長、政策企画部の役人どもである。

こんなことをする市の幹部役人、市長を許してはならない。憲法第15条にはこのようなことが書いてある。

第15条第1項　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

これは日本国憲法の第一の基本的理念である国民主権を支える最も基本的な権利である。もちろん、住民票の交付の仕方が気に入らないからと住民票担当の公務員を罷免する権利があるなどというものは、労働基本権との関係であり得ないが、市民の税金の使途、市民の共通の財産（所有権という意味ではなく、みんなのものという意味）を処分するような権限のある公務員について、この規定は十分に活用されるべきだろう。

バカにするにもほどほどにしてもらいたい。来年は市長選挙である。思い切り市民の意向をぶつける機会とすべきだろう。

●こんな市長の後ろ盾にいるのが、民主党代議士から転身した知事である。そしてその関係で、今の民主党代議士も何も言えない。民主党は、税金の無駄遣いを無くせば、増税しなくても児童手当も出せば年金の改革もできるなどと大言壮語をしている。よく言うよという感じである。朝霞の公務員宿舎程度の公共事業も止められないで、政権交代して本当に大丈夫なのだろうか。民主党はことあるごとに公務員の人件費を批判の対象にしてきたが、しかしこういう人件費以外で出される厚遇こそ、人件費よりも先に何とかしなければならないものではないか。すでに都道府県庁の職員住宅については相当リストラが進んでいて、最小限になっている。期待しているのにがっかりなことばかりである。