8/10 株や土地持っている人間を優遇する自民党

自民党の麻生太郎幹事長が、配当300万円まで非課税とする構想をぶち上げた。

消費税増税、システム化された毎年の社会保険料の値上げ、保育料の自己負担の増大、そんなことと比較すると、資産家がトクする税制改革ばかり前に進むのが、自民党政権。

資産家と法人ばかり保護している（応分の負担をさせない）ことが、自営業者をどんどん不動産屋にしてしまうインセンティブを働かせてしまっているのではないかと思うこの頃である。まじめに働く価値を再評価したいというのが、小泉政権から福田政権への変遷の過程だとするなら、そろそろここに手を付けて、自営業者や農家、サラリーマンなど生産に携わる個人ばかりが社会を支える構造を変えるべきだろう。

1ヵ月ぐらい前にあった、消費税の前に相続税の値上げを検討している、という嬉しいニュースをかき消す提案である。

●一方の民主党もどうかと思うことも。育児手当を一律にばらまく前に、保育所整備を前面に打ち出してもらいたいと思う。子育て世代への所得補償は、賃金政策を基本にやってもらいたい。

配当３００万円まで非課税 証券優遇税制を拡大
　自民党の麻生太郎幹事長は９日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。

　住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったとみられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、政策減税が大きな焦点になりそうだ。

　麻生氏は「景気対策をしないとたぶん法人税（収入）は減る」と述べ、財政を将来健全化するためにも景気対策を最優先すべきだと主張。株式配当の非課税枠新設について「首相になったらやりたいと思っていたが、待っていられない。やるならいまだ」と、実現に強い意欲を示した。

　政府は０３年度税制改正で、５年間の時限措置として証券優遇税制を導入。本来２０％とされている上場株式の配当に対する税率を１０％へ引き下げた。０８年度改正では、優遇税制の期限を１０年末まで延長する代わりに、軽減税率が適用される配当額を１００万円までとする上限を設けて規模を縮小した。
2008/08/09 20:49 【共同通信】