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2008.07.31

7/31 伊丹空港廃港論

関西新空港がなぜ建設されたかというと、伊丹空港の騒音被害で、大きな裁判があったからだ。
多大なお金をつぎ込んで建設された関西新空港ができあがった途端、周辺自治体は騒音問題は過去のこととして、伊丹空港の存続運動をするようになった。
気が付いてみれば、伊丹も関西もターミナル機能を失い、中途半端な空港になってしまった。

そういう観点からは、橋下知事が伊丹空港廃港論を言いだしたのは、あながち外れた話ではなく、関西新空港がそもそもなぜあるのかという議論に立ち返っていると言える。これだけは橋下知事に賛同したい。

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2008.07.29

7/29 専門に特化している職員の良さ

地域福祉計画の関連で、在宅福祉をどう定着させるか、必要な資源をどう引っ張り込むか、相談したくて、午前中、健康づくり課の課長さんからのヒアリングに行く。

「体力増進とか、健康的な生活をすることが目的じゃないんです。楽しい生活をしてもらうために、健康づくりをしてみてはいかがでしょうか、というのが、私たちの仕事の目的なんです。」

朝霞市役所で、久しぶりに的確に仕事の目標を語る職員に出会ったように思う。

たこつぼ化しない程度に、しかし福祉分野での専門的な職員を育成しなくては、と地域福祉計画にかき込んできたが、残念なことに福祉分野は保育所と数人の生活保護関連の担当者以外は、福祉分野に限定して育成している職員ではない。健康づくり課の課長さんは、保健師出身で、まさに現場発の専門家である。

専門に特化させないというのは、財政とか、庁内マネジメントとかの面でいいこともあるが、一方で、仕事の力の入れ方がどうもうまくなくなるように思う。力を入れるところは、専門でも専門外でもそんなに違いはない。問題は、特に力を抜くところが、ゼネラリスト型職員育成ではできない。ゼネラリスト型に育てられると与えられた仕事をとにかく前進させようとしてしまう。その仕事の最終的な目標に、何があるのか、ついつい忘れてしまいがちになってしまう。

保健の分野は、最終的な目標を意識しながら仕事することができているんだと感じた。力の入れどころ、抜きどころがとてもいい仕事を感じられたヒアリングだった。

一方で、医療問題についてお釣りをもらった。これは地域福祉計画の推進市民委員会で報告しながら相談しなければならないだろう。

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2008.07.27

7/27 議会改革を考える・その2

昨日に続いて、市民と議員との条例づくり交流会議に出席。第3分科会、議会改革に出席する。

第一部、広がる議会基本条例では、提起の辻山中央大教授の導入の話が良かった。これまで自治体議会には共同の意思がなく、口利きという個別の行政との密約だけが役立ちの機能としてあった、という提起。その中で自治体にどうやって話し合いの合意形成、議会主義を根付かせていくのかが課題ではないかというもの。
議会基本条例を作った、3自治体とこれから作る動きのあるさいたま市議から報告を受ける。
多摩市の藤原議長は、議長として模範的な発表だったと思う。もう少し裏話をしてくれるとリアルに伝わったのではないと思う。北海道福島町議会の溝部副議長は、ていねいな提起だった。小さな自治体の方がこういう話は進みやすいと実感した。会津若松市の小林市議の話もよかったし、その話をサポートした松崎市議の裏話がまたよかった。さいたま市の沢田市議のこれからの取り組みというところでは、話がいささか散漫になったが、それでも改革の決意や方向性みたいなものは見えた。やり手だという噂を聞いていたが、なかなかの市議だと思った。
議員報酬が安ければいいのか、というのも底流に流れるテーマで、議会の市民参加や情報公開を進めて、特権的な世界で安住しないでいこうとすれば、自治体議員の専業化は避けられず、その職務は高度化していくことから、きちんとした報酬にしていくことが必要ということも意見の合意になったのはよかった。自治体議員のバーゲンセールみたいな改革しか出てこない中で、めずらしくきちんとした議論ができていたと思う。

第二部は、議会基本条例の先に見えるもの、というテーマで、自治体の各種計画策定と自治体議会の関係を議論した。武蔵野市の田村さんの話は興味深く、行政が市民参加を長いこと進めてきた自治体では、議会がまったく立ち遅れたところにいて、いかにも地方議員的なテクニカルな市民参加への揶揄みたいな行動が多い、という指摘をされていた。私もわかった。自治基本条例、議会基本条例を先駆的に策定した北海道栗山町の山本町議は、行政計画と議会の提案とをぶつけて調整していく手法を説明していただいた。飯田市の中島議員には、地域コミュニティーを母体にした議会と市民との協働のあり方を提起していただいた。福島大学の松野教授には、会津若松市の議会改革条例の策定の市民委員として入ったデパートの職員の活躍ぶりを話していただいた。会津若松の話では、地域の有力者やNPOやまちおこし以外の市民が関わったおもしろさが伝わってきた。

第三部は、求められる立法補佐機能、というテーマ。横須賀市議会の議会事務局を経験された田口一博さんが、議会事務局に高度な仕事を要求する前に、その議会が何を事務局に求めているのか明確によせ、という指摘が良かった。また衆議院法制局出身の正木さんからは、議会の立法スタッフの難しい立場を説明していただいた。和光市の井上航議員が、議会事務局が使いにくい面がある、という質問が、参加者の気持ちを一番うまく表してよかったと思う。

●参加者の中に、20年前のアルバイト先の先輩と出会う。三鷹市議の野村羊子さん。お互いあまり変わっていなかった(と思う)。

●右の立場から左の立場まで幅広い参加があったと思う。地方自治を否定しない限り、議会改革は、イデオロギーの問題じゃないんだと思う。しかし、朝霞市議会は、議会改革の中では最もマイルドな請願を、継続審議という形で毎議会店ざらしにして、市民運動をやっている連中に妥協するか突っ張るかの問題にしている。何なのだろうかと思う。
そんなに市長の追認機関でありたいのか、ハーメルンの笛吹市長にどこまでついていくつもりなのだろうか。情けない。

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7/26 教科書を厚して背筋を鍛えよ、という政府

政府の教育再生懇談会が教科書の厚みを倍にしろという改革をまとめている。

教科書を厚くすればいいというものなのだろうか。これで塾に行かなければならない、という問題が改まるのか。教科書で学校の授業がこなせなくなる心配はないのか、いろいろ考えてしまう。

ゆとり教育批判の講談社現代新書(書名失念)で、授業内容÷授業量でゆとりを測らなくてはならないのに、ゆとり教育は分母を減らして、何がゆとりだウソをつけ、という批判を読んだことがある。その点は全く同感だと思った。本当のゆとりは授業時間数を増やして、この比率を下げることだ、と言う下りにはちょっと疑問だっだが。

ゆとり教育やめますというのが今の流れだが、授業内容:授業量の比率を変えないのであれば、ゆとり教育の失敗と同じことを繰り返し、また保護者たちは学習塾に深夜まで子どもをせっせと通わせるようになるだろう。

授業時間数が少なくても、知識水準も高く、知識産業が育成されている北欧諸国の真似はできないのだろうか。あるいは少数のエリートとなる子以外は、教育からもう少し生活に時間をシフトさせることはできないのだろうか。

深夜まで勉強する子どもが、将来、毎日、サービス残業を平気でするような人間になる。そのことが、お互い足を引っ張り合って仕事をふくらまし、生産性は上がらないわ、過酷な生活に慣れきって生活や文化の質が上がらないわ、社会の改善を遅らせているのではないかと思う。

教科書を厚くするでも、資格学校のようなところは、分冊化して持ち運びしやすいようにしているが、今のような教科書を厚くして、しかも自宅に持ち帰らないとならないとなれば、子どもたちには負担ばっかりだろう。

●子どもに負荷をかければかけるほどよい、若者は叩けば叩くほどよい、みたいな風潮、高齢社会で偉そうなこと言いたがる高齢者人口の割合も絶対数も増えていることとは無関係ではないだろう。

高齢社会の嫌な一面である。

●教科書には、「文豪や哲学者の名文や演説などを豊富に盛り込むよう」と。権威主義的なサツマ・チョーシュー流の教育改革談義は相変わらずだなぁ。
名文というのは、教科書に掲載しているように、そこだけ切り貼りされたもので理解してよいのだろうか。ほんとうは本をきちんと読め、ということなのではないか。私は、子どもたちに好きに本を読める時間をつくってやるべきだと思う。深夜まで学習塾に行っているガキが、読書なんかする時間があるのだろうか。そして本が嫌いな子は、学校が終わったら大いに遊べ、と思う。なんかメリハリがないのだ。

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7/26 議会改革を議論する集会に参加

2ヵ所の出張から戻り、そのまま市民と議員の条例づくり交流会議に出席。今回は「議会改革」がメインテーマ。

朝霞市は、市役所が勝手に国と約束した基地跡地利用計画を、市長が議会に諮らないと、議会を平気で無視する発言を繰り返してきた。無視された議会は怒るどころかという状況。しかもどういう意図か議論せさないはずの市長が基地跡地の利用計画を議会に諮るという条例案を出したのに対して与党議員が即日反対し否決する、どうしようもない状況にある。また住民投票の請求もあっさり否決し、民意をくみ上げ市長に対抗するという関係がまったくできない状態にある。

市民運動をやっている人の中に、政党がらみでない人は、これまで行政とうまくやっていればよかった、かえって政治はややこしくする、という感覚が強かった。しかし基地跡地の問題などで浮かび上がったのは、朝霞市は市長・副市長・審議監のラインが強く、個々の職員の努力ではどうにもならない状況に来ているんだということと、一方でそれをチェックし、牽制すべき議会が議論をしない、まともな判断ができないということと、それにあわせてこれまでの自治体の議会のあり方、そこから出てくるさまざまな議会の議会規則・前例・慣習を変えなくてはならないということである。

私自身は基地跡地の問題があろうがなかろうが自治体議会は何とかしなくては、というもともとの考えがあるが、とりわけ今は、朝霞のタイムリーな問題だ、議会について議論している一流の先生たちが話すのだから聞きたい、そんな思いを抱えて、出席した。

●第一部は、朝日新聞とこの交流会議が調査した、自治体議会調査2008の結果の評価。報告した跡見女子大の長野さんから、議会改革は44%の自治体ではじまっているという数字。朝霞市は取り残されている。
改革の内容では、①一問一答方式を導入している自治体は46%の自治体で導入している(実施数はこれより落ちる)。質問回数を制限して、回数-1回はどうでもいい内容の答弁をして乗り切る朝霞市議会は本当に時代遅れである。②議員どうしの議事録に残る討論ということでは8割が未実施。低調である。③執行部の反問権の保障は4%。自治体議員が俗論しか語らないのは、言いっぱなしだからだろう。④この1年に議員提出条例があるのは7%。国会では議員立法が定着しているが自治体ではまだまだ。⑤議会への市民は総じて×。⑥議員の賛否の公開や議会の動画記録配信などは広がりつつあるが、それでも低調、という報告。
この調査をタイアップしてやった朝日新聞の菅沼栄一郎氏が議会改革が盛り上がらないこととして、行政機関の改革の話と違い、マスコミが自治体議会のことを報じない体質について話す。どうしても政務調査費と議員報酬の水準ばかりが話題になる、と嘆く。同感である。
●第二部は、市民自治体づくりと議会改革、というテーマで、島根県邑南町議会の長谷川議員、三重県議会の三谷議員、地方分権から自治体議会の改革が必要だと提言されている大森彌さん、元我孫子市長の福島さん、須田春海さんでのパネルディスカッション。
長谷川さんは、市町村合併での議会の習慣を整理するなかで議会基本条例が作られ、議会による住民説明会をするようになったことが報告された。住民説明会では、開催する地区の地元議員が出られないというのが面白い。
三谷さんは、年230日開催を決めた三重県議会の改革について説明。議会が補助機関を設置し、さまざまな課題について市民参加で議論してもらっている、ということ、ふだんの議会でも参考人を呼びやすくして、関係する市民や有識者の方々に議論に参加してもらっていると報告された。住民から遠い県議会でもやれることはあるようだ。質の高い議会である。
大森さんは、議員が「公選職」であると定義すべきと発言。地方自治法で行政職員と同じ報酬体系において、辞令で仕事を定義される行政職員と区別していないのは、議員の期待されている働き方と裁量性からしておかしい、と指摘。日当制に移行してマスコミにちやほやされている福島県矢祭町について、財政事情から仕方ない事情もあるとした上で、日当制に移行することで、首長に対する議員の力はさらに弱まると批判。私も同感である。
福島さんは、議会に無関心な市民について発言。市民が地域社会に関心を持つのは、問題があるときだけで、そのときに受け止めて、発言する場、一緒に考える場を作っていけば無関心は克服されるが、どうも議員や市長は無関心はいけない、地域に関心持ってくれと説教ばかりしている。市民の不満や関心で議論したがっていることによりそう行動をしていない、と指摘。朝霞の課題にどんぴしゃりな発言をしていただける。
須田さんは、市民活動家としての人生の歩みから、市民運動が議会や行政に対してどのように関わってきたのか歴史を語り、議会改革というところに意義があるかをお話される。

●参加者は議員が中心であった。議会事務局のスタッフをどう確保したらよいか、少数会派の発言を封じられているのをどうしたらよいか、などの質問。私は、議会改革に後ろ向きな自治体を、市民の立場からどのように変えたらよいか、基地跡地の問題に対する議会の対応などを紹介しながら質問した。福島さんがとにかく議会で少数派でも市民の多数派を形成すれば、事は進むとおこたえいただく。がんばろう。

●一般的に、自治体議会は、自治体職員政策について改革しろ改革しろ、人を減らせ、給料を下げろ、とやかましいが、自治体議会の改革が、この社会の改革で最も遅れていると思う。そして小泉構造改革なんかと違って、改革にともなう痛みは、働かない議員だけに向くものだから、改革を止める理由もない。どうしたものかと思う。

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2008.07.26

7/25 3年ぶりの札幌

北海道の地方組織が、自治体の臨時・非常勤職員の課題について話せ、というので出かける。

今年の夏の人事院勧告にくっついて出される予定の非常勤職員のガイドラインについての説明をする。公務員給料表の最低額の時間単価を最低基準にせよ、通勤費を出すべきだ、6ヵ月以上雇った職員には期末手当は出せ、という内容で、これまでめちゃくちゃだった公務部門の非正規労働者の賃金に初めて、基準らしいものができる。人事院と関係者はいい仕事をしたと思う。毎年の前歴の評価ということで実質的な昇給も可能だし、係長クラスの仕事をしている非正規職員には係長の給料の時間単価を払ってもよい、という解釈が出ている。

ただしおおざっぱな内容なので、それぞれの自治体できちんと交渉しなければ実現しないとも話す。

●3年ぶりの札幌である。終了後、会場裏で花火が上がっていた。7月後半~8月前半にかけて、毎週、札幌市は花火が上がる。なつかしい。次の日の用事があるのであわただしく帰ったが、少しもったいない思いである。
18~27歳までいたところである。ほんとうに気候が快適で、体質が札幌の夏に合わせるようになっていることを痛感した。蒸し暑さとクーラーの冷気にやられている体にとってとても健康的な時間であった。

●私が反対してきた、札幌・大通間の地下道、建設がはじまっていた。市民の多くがこの間を歩くからというのが理屈だが、市民だって歩くのは600メートルを歩きたいわけではなくて、他に安くて待たされない交通機関がないからだと思う。私は地下鉄の運賃を下げる、地下鉄札幌駅を今のJR札幌駅よりに移設する、ここの区間の地下鉄の本数を増やす、などの対策を打った方が効果的と思っている。
しかし、札幌駅周辺の開発ばかりが進み、古い都心の大通界隈に人が集まらなくなったという。大通界隈には昔からの老舗も多く、なんとか人を呼び込む必要があるのだろう。札幌駅周辺がにぎわっているが、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、紀伊國屋書店、旭屋書店、大丸と本州資本ばっかりである。
そういう観点から、地下道で誘導することは必要になったのかも知れないとも思う。それでもその投資に見合うのか疑問ではある。

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2008.07.25

7/24 胸がすっとする「日本は社会主義というより嫉妬主義」という文

雇用保護に対する考え方の違いはあるものの、いつも有用な情報のクリッピングをしていただいている「socioarc」というホームページで、主宰者の「日本は社会主義というより嫉妬主義」という文章をアップしている。

とても言い得ている。

「日本は社会主義国」

この言い方は、中谷巌あたりが言いだして、猪瀬直樹、田原総一郎あたりの電通芸者が90年代後半、克服すべき日本というかたちで使い続けた。その批判する社会主義とは=旧田中派利権政治とそのおこぼれに預かる社会党・共産党という図柄であり、社会主義の一翼、社会民主主義を信奉する私としては、こんな荒っぽい議論されたらかなわん、と思ってきた。

そもそも、このレッテル、悪しき平等主義を批判するのに、冗談で社会主義になぞらえて批判したことがはじまり。前提は企業内福祉(大企業限定)が充実している時代のもの。今や、低福祉の福祉水準も切り下げられ、企業内福祉は崩壊し、それでもまだ社会主義を克服せねばならんなどと言われている。

しかも、一度たりとも社会民主主義が根付いたことがない日本で、新自由主義経済を信奉している人たちによって社会主義を不当に貶められ、高度資本主義国として当然であり維持システムとして重要な役割を担う社会保障政策などへの批判として使われ続けたことが、社会の進歩を遅らせてきたと思う。

社会主義と揶揄される日本も、それを壊す社会主義という批判の理屈も、その底流には、最も日本人的な嫉妬主義でしかなかったというのだ。

西欧先進国の社会民主主義モデルを信奉する私の感情と理屈を代弁してくれる文章である。

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2008.07.23

7/24 訓告戒告者まで再雇用しない年金機構の問題

社会保険庁改編後の年金機構に、移行できる社会保険庁職員の基準がまとめられているが、自民党のごり押しで一切の処分者が不採用となることになった。

組合活動の問題点を異常にまでクローズアップして、本来の業務の問題点が何も明らかにされないまま、あたかも社保庁職員全員が組合活動でズルやっていて、それが全てで年金がずたずたになっているような印象操作が行われている。このようなことになっていることを残念に思う。

一切の処分者というのは、軽微な処分まで含まれる。その中には、軽微な仕事のルールの違反や、部下の刑事事件などの不始末による連座での処分者もいるし、交通スピード違反などの業務とは関係のない公務員としての身分上放置しておけない理由で処分になった人もいる。そういう人が新組織に反対したり足を引っ張ることとは無関係である。
事業の継承企業が採用しないというかたちで解雇するのは、処分の一事不再理という観点から問題があるのではないか。事実上の諭旨免職となることからそれ自体不当解雇となりうるし、社会保険庁改編で膿を出すという社会的(本当は政治的)要請がある分を割り引いたとしても、先に挙げたように継承企業で働いても直接には不正を働く恐れがないような処分者に対しての再雇用なしという判断は、不当解雇という色彩も帯びてくるケースも多いのではないか。

そういう意味で舛添厚生労働大臣が、一切の処分者の再雇用なしという自民党の圧力に若干でも抵抗したのは、法律や社会のルールを知った対応だと言える。

数日前のNHKニュースに、処分者の一切不採用を決める会議に、大して参加者がいないにもかかわらずわが選挙区の早川代議士が顔を出していた映像が流れていた。こういう不当解雇に近いことを煽って、弁護士出身の国会議員としてふさわしい態度なのだろうか。政治家としての役割を考えても、自民党の政敵としての組合活動家の弾圧が限界だろう。他のことでは人権や刑事手続きについて極めてきちんとした識見を持っている代議士の早川氏が、ことほどこの問題では、罪刑法定主義の概念や一事不再理を超えるようなことをするのは残念な態度である。

ここまで自民党の国会議員たちが熱心に社保庁職員に厳しく当たるかというと、それは自分たちに年金改革ができなかった政治責任が向いてくることをはぐらかしているからである。

30年後ぐらいを考えれば、年金記録よりも、非正規雇用が増えたり、ニート・フリーターが増えた社会に対応できる年金制度に改革しなかったことの方が大問題になる。それはまさに与党を中心に政治家の責任である。

年金記録がぐちゃぐちゃになったのは、ワイドショーが伝えるように厳格なコンピューター管理を求めた労使協定の存在だけが理由だろうか。記録システムが悪いのは、社保庁に群がって適当なシステム開発の仕事をしてきた幹部職員やNTTデータ通信はじめとしたITゼネコンの存在を経済誌が指摘していたが、誰も話題にもしていない。システム開発に関わった職員はきっと新組織や厚生労働省でそこそこの地位につくのだろう。そもそも制度設計のところで何をやってきたか。
また、年金の運用金をわざわざ発生させて、それの転貸融資で返済の目途もたたない公共事業の配分を決定してきたのは誰だろうか。そうした検証は中途半端に情緒的に行われたままである。

労働組合の組織率が低下して、多くの人には労働組合が何だか実感する機会がなくなった。ワイドショーなんか見ている人は、労働がリアリティーないし、まして労働組合なんてもっとリアリティーがない。そういう社会の中で、労働組合が職場の裏権力みたいに描くと、アングラ小説のような面白い読み物ができあがるのだろう。もっと重要な問題が何も語られず、何も指摘されないまま、そこで労組批判を切り口に、働く職員をスケープゴートにして、職まで奪うことが軽々しく語られる今の風潮が本当に良くない。

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7/23 東京メトロに国土交通省が警告・査察

東京メトロに国土交通省が19日に警告を発し、22日に査察が入った。副都心線の慢性的な遅延と、半蔵門線での発煙トラブルが理由という。

発煙はよく知らないが、副都心線に関しては、メトロのご都合主義が招いた事態だと思う。

●副都心線が開通する前は、有楽町線の西武線方向への直通電車に乗っても小竹向原で和光市または東上線方向への接続電車があったが、今は、接続電車という概念を捨てたらしくて、西武線方向に行く電車が接続するかどうか聞いても、平然と駅員は「知りません、接続という考え方をしていません」などとたわけたことを言う。

で、とりあえず乗ってみても、結局は後続の和光市行に乗り換えさせられることになったりして、結局和光市に行くなら和光市行を、朝霞や志木に行くなら、2本やりすごしても川越市行を乗っても結局は同じということばかりである。渋滞するほど電車が走っているのに、使える電車がないというのが副都心線開通後の有楽町線の状況である。

急行だ、宮崎あおいだ、騒いだ割に使えない地下鉄になっている。後続の電車が遅れているために、と言ってしょっちゅう時間調整を組まれるが、これがさらに遅延に輪をかけるという感じがしている。

マスコミ対策で会社の経費使いまくってうかれていた本社の連中に、利用客の怨嗟の声は届けなくてはならないのではないか。東京メトロの本社前で抗議行動でもした方がいいと思う。

●何かと待たされる小竹向原駅のホーム、冷房が入っていないことを知る。

●この土日、TJライナー発車時間前後に池袋から東上線に乗る機会が続いたが、この前後のダイヤが結構ひどい。TJライナーが長時間、池袋駅の3ホーム中1ホームを塞ぐので、その他の電車が短時間で折り返さなくてはならない。そのためホームは人であふれている。1時間に1本のTJの専用改札付ホームに1ホームを使ってしまったために、降車ホームがなくなり、大混乱でもある。
また、TJへの誘導策か、急行・準急が前後20分近くにぱったりなくなる。各駅停車もまばら。後の急行はものすごい混雑である。前の急行がわざとTJに追いつかれて追い越されるようにダイヤを組んでいるために、急行が自転車並みのスピードで走っている。過去、乗客から上乗せ料金まで取って複々線にした和光市・志木が各駅停車と同じ7分もかかり、意味のないことをしている。

●地下鉄が使えない電車ばっかり寄越すし、東上線もTJライナーの前後に電車が消えるので、定期券は、東上線でも有楽町線でも共通に使えるものを用意してもらいたい。経由を固定されると、ほんとうにいつ目的地に着くのかまったく読めない状況である。

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2008.07.21

7/21 マンションビラ投函を警察に突きだしたのは自民党市議だった

国分寺市のマンションにビラ投函した市議を警察に突きだしたのは、そのマンションに住む自民党の市議だということがわかった。葛飾区は公安警察の職員だったし、だいたいこんなことするのは、何かしら政治的意図があると思ってよい。純粋な迷惑行為の被害者であることは稀である。そんなことじゃないかと思ったらやっぱりである。

きょうの毎日新聞の特集記事で、ビラ投函問題について掘り下げており、そのことで突きだした側の代表者として弁明しているからだ。

政治家どうしの争いは、政治の世界の論争で解決すべきだ。自治体とはいえ、立法とは権力の正当性の源泉であり、行政や司法と違い、もっと裁量性や自由なものであるべきだからだ。それが自由主義社会の基本的ルールではないかと思う。自由権の根幹をなすビラ配布を、行政権の一翼である警察の顔色をうかがいながらやらねばならないような社会にすることを、政治家自らやることはどんな言い訳しても自殺行為である。さらにはそもそも論では、専門性の高い行政権をコントロールするのは、立法の仕事である。立法の世界にいるもの、生命や生活の危機につながらないようなことで警察に安易に頼るべきではないだろう。

自民党の市議がビラ配りが生命線でないと感じるのは、当然、他に支持団体があるからだろう。でもよく見るとそれらは、町内会はじめ、税金で養われている団体に多く支持され、細かい補助金を受けたり、税制の免除や減税などを通して、あるいは権力によるその地位の保全などを通して、いわば税金によって培養されている組織が大半である(国会議員は世論の影響の方が多いのでそうとは断定しないが)。それにほとんど違法性が追及されずにいる。たまに、特定郵便局長会などがスケープゴートにされて政界から小出しに追放されている程度である。だからビラ配りが規制されようと構わない。「私たちの代表○○さん」という名前だけが浸透すればいいから、政策なんか伝える必要はない。市議会の自民党の大ボスのビラを見てそれを痛感した。お祭りや行事に参加している写真しかなく、何もまともなことが書いていないからだ。

共産党に利権がないとは言わないが、それでも自民党以外の政党は、行政の恩恵から中立的な人間を支持者にしていかなければならない。自民党以外の政党は、ビラや街頭演説で政策を訴える必要があるし、それが本来の政党の仕事であろう。有権者は投票所で念力と直感で投票相手を選ぶことはできないのだ。ふだんからの政治家自身の宣伝活動の結果でしか選べない。立候補届を出して、選挙公報にテキトーに政策を書いて当選したのは青島幸男しかいない。それが大衆的な民主主義の現実である。一度でも、親しい人を議会に送り込む努力をしてみたらよくわかる。

政敵を細かい刑事犯で政敵を葬ろうとする動きはほんとうに慎んだ方がいい。日本国民は、危機になると立法を回避して行政権力とつながっていくところがある。このまま日本の危機が深まり、それと同時並行的に政治家を刑事犯で葬る動きが暴走することなっていけば、自民党の議員も含めて、議員の活動はさまざまな面で活動の自由を否定されることになるだろう。

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2008.07.18

7/17 市民センターの建設だけはポンポンと追認されていく

16日の市議会の議会運営委員会のレポートが届く。議案は、臨時市議会を開くということと、その議案として、膝折市民センター建設と、議会改革のうち全員協議会を公的なものに位置づけ傍聴を認めるかどうか、というテーマ。

●膝折市民センターの建設は、市議会の委員会審議も経ずに、本会議だけでやるという。にもかかわらず質問制限回数付きということのようだ。

市民センター建設というととても公的な感じがするが、町内会館の建て替えに市がお金を出すというもの。その地域には切実な要求があるのかも知れないが、ほんとうに難民収容所化している学童保育や、介護難民を発生されている特別養護老人ホームに比べれば、切迫している必要性はない。にもかかわらず、市民センターの建設のために、臨時市議会まで開かれるというのだから、何が優先されているのか、よくわかるような話だ(学童の混乱状況に憤慨している人、家族の介護で苦労している人、ちゃんと選挙に行きましょう。可能なら今の市政を追認している県議・市長・市議候補者でない人を支持するよう表明しましょう)。実際、満員電車のような学童保育の施設改善は、市役所内から提案があったようだが、頼み方が悪いと、市長側近が握りつぶしたとかいう話も聞いた。にもかかわらず、貸館業みたいなことばかり、市役所は積極的に推進している。

公民館のロビーなどに少人数の打合せができるようなスペースがあったり、もっと積極的に自宅や飲食店で会合をもってもらうようにしていくことができないのか。その方が地域経済も活性化するだろうに。

いずれにしても、億単位の公共事業をやるなら、もっときちんと議論すべきなのに、市議会が行政に白紙委任していくのが許し難いと思う。市議会議員は選挙で選ばれている。市職員は市民に選ばれていない。行政の中立性の名のもとに試験と人事だけで選ばれている。多額の出費を要する事業の提案について、市議会はきちんと監督すべきである。

●後半の議題、全員協議会の傍聴について相変わらず認めないというのが笑えてくる。
原理から説明しなければならないのだろうか。
市議会議員は選挙で選ばれている。選挙で委任に近いかたちで採決等の判断を任されている市議会議員は、議会での行動、政治的な動きについて、有権者に情報公開をし、できるだけ説明責任を果たして、次の選挙で洗礼を受けるべきである。したがって、市議会内の会議ぐらいは、市民にもっともハードルが低いかたちで公開しておくべきである。秘密にして議論すべきことは、正規の手続きを取って秘密会とすべきである。これは現状の制度でもある。ただし、市役所の仕事に、秘密会まで開いて決する高度な政治判断を要する問題はあるのか、と言われると、めったにないと思う。国が戦争をやっているときに自分の市町村だけが敵国の軍門に下る、大規模災害の避難民を追い出す、というような世論にはむかうエグい判断をするときぐらいだろう。

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2008.07.17

7/16 市町村がニート狩りをやれと

ニート支援を市町村がやれ、と。非行少年対策と不登校児対策しかやったことのない市町村にできるのかという疑問があるし、地域社会という、常識で取り囲まれた人たちが、こういう複雑な問題に取り組めるのか、不安であるし、ひどい場合には、健全育成の枠組みの中で語られ、ニート狩りみたいなことが起きやしないかと思う。

生活にべったりしたところと一歩離れたところで対応べきではないか。不登校児対策などを見ていると、地域社会が冷静な対応を取れるのは例外のように感じる。不登校児が地域社会で居場所を見つけている事例は少ないですから。

教育と名が付くと、効果や社会的合理性関係なしに、とんでもないことや、どうでもいい提言が大きな顔して通ることが不思議である。

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2008.07.15

7/15 漁師のたたかう美学

漁師がかっこいい。

一斉休漁の集会・デモのシーンが絵になっている。切実なことをやらなきゃならないとなると、結構サマになる。変な静穏・秩序・治安みたいなものの考え方は野暮である。

新勝浦漁協の組合長、いわき市の漁船の会社、海難の度に、そのリーダーが格好よい。漁師以外の世界のボスどもは、どうも見苦しい人が増えた。危機のたびに、アルバイトに責任をなすりつけたり、ウソついて逃げ回るボスばかり見てきたため、最近の漁師のボスには、清々しいものを見る。

石油価格の高騰でだれが儲けているのか。そんなことを考えると、漁師がんばれ、と思う。

デモしても集会しても、世論が盛り上がらない労組にはうらやましい。

●世界同時ストライキみたいなことをやっているのも、興味深い。労働組合でも、同一業種で世界ストなどできなかったことである。

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2008.07.13

7/13 朝霞市の子ども政策を検証する

午後、今後の朝霞市を考える会のシンポジウム。子ども政策というテーマで、①保育園、②5年かかる小学校の建て替え問題、③障害児の地域での暮らし、④遊び場の4テーマ。私は保育園のところで話させてもらった。

●保育園の話の内容は、待機児童問題と民間委託の問題について中心的に話した。保育料とかもっと卑近な話はあるが、そういうのは私でなくても発言する人はいると思って、大幅にカットした。
今でこそ沈静化した待機児童問題だが、共働きを基本とするような地域社会の生活がなくて、マンションの乱造を認め続ければ、またいつ暴発するかわからないという話でまとめた。この6年の朝霞市の取り組みなども説明した。待機児童問題を解決したのは、ベクトルが違うが関係者の働きかけで、市役所にとっては想定外のいくつかの幸運が重なっていると思う。
民間委託の問題は、ふじみ野市のプール事故事件を引き合いに、発注者責任としての監督を市がやらないで業者任せにしていると、事故が発生したときに、発注を決めた職員が禁固刑=失職になる危険性があるということと、保護者やできれば子どももまじえた当事者の意思決定があって、委託先企業が決まるべきこと、実際の保育を見て業者を選択すべきことを指摘した。朝霞市の民間委託のやり方は、都内の自治体に比べてかなり手荒で、透明性がなく、業者との癒着が起きる余地がある。保育園は誰のためのものか、というものをもう一度きちんと確認して仕事の組み立て直しをしてもらいたいと思うが、しばらく市立の新設園はないと思うので、どうでもいい問題として扱われるだろう。

●第五小学校の建て替え問題は深刻である。早ければ今年の夏の入札で業者が決まれば、その秋から工事に入り、足かけ5年、子どもたちは工事と共存しながら勉強しなくてはならない。ちょっと工事ミスがあって工事が延びれば、ある学年は6年間、工事現場と隣り合わせで勉強し、体育の授業はバスでグラウンドに行く可能性もないわけではない。グラウンドがないからといって、サッカー部や野球部が解散させられてもいる。実際にサッカーや野球ができなくても、サッカーや野球の歴史や、名試合の検証なんかで活動のしようはあるはずで、何だかわけわからない。保護者グループが計画の見直しを求めてもびた一文譲らない市の教育委員会。21時からNHKスペシャルで中国の環境破壊が紹介されていたが、そこで出てきたダム建設を推進する地元政府と同じ態度である。

●自分たちで必要なものを自分たちで作って、自分たちで責任をもって運営する、障害児学童の報告はいつも頭が下がる。遊び場の課題では、プレーパークを作ろうと運動している方に話していただいたが、自然が多い朝霞の利点が全然生きていないこと、そういう中で何とかがんばって、たき火や公園利用の規制をくぐってやっているが、市職員が問題意識を共有してもらえていないため、担当者が変わるたびに振り出しに戻るので、苦労していると報告していただいた。

●今日、持っていき忘れた資料から。5歳以下の人口のうち、保育所に通所する子どもの割合は全国平均が31%、埼玉県が18%、朝霞市が16%。3歳未満児の入所している子どもの比率が、全国が17%、埼玉県が9%、朝霞市が12%。全国に比べて、埼玉県や朝霞市では、保育園に通う人たちがマイノリティーという結果が見える。埼玉県では3歳を境に保育園に通う人が倍になるが、朝霞市の場合低年齢から預ける人が多く、3歳未満児を中心に預かる家庭保育室の児童もあわせると、珍しく0歳から5歳までほとんど同じ数の子どもが預かられている寸胴型の年齢構成だと言える。保育園の保護者に3歳児神話はなくなったと言える。これは全国的にも珍しい状況である。保育園の定員は同規模自治体が1800人前後なのに対して、朝霞市は増やして1300人弱なのでまだまだ認可保育所は本当は足りない。ただ、専業主婦でおさまったり、他市に比べて手厚い補助が出る家庭保育室などに通園させているなどしてしのいでいるのだろう。

●しかし、その五小、セメントの粉塵とか舞い散る中で、喘息などの呼吸器系の慢性疾患を抱えた子どもにどのように対応していくのだろうか。まさか、そのようなことはないようにする、などという予定調和的な答弁をしているのではあるまいか。きれいになって開通した地下鉄副都心線も、駅や車内はセメントの粉臭くて、息苦しい。隣で取り壊しやセメントの流し込みをやっていて、粉っぽくならないはずがないと思うが、どうなのだろうか。そういうことを言うのはモンスターペアレンツなどと陰口を流して抑え込むつもりだろうか。

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7/13 新座市長選、挑戦者が惜敗、残念

新座市長選挙で、現職の須田健治氏が再選。元民主党市議の田中幸弘氏はわずか178票及ばず。ここまで迫るとは思わなかった。
当 17,559 すだ けんじ 無所属
   17,381 田中 ゆきひろ 無所属
   6,756 保坂 フミ子 無所属
    589 大島 すみ子 無所属
合計 42,285    
無効投票数 367    
持帰り 2    
投票者総数 42,654    


仕事と家庭の事情でなかなか応援できず、昔、いろいろ義理があった田中氏には申し訳ない気持ちだ。

また、民主党籍のあり公認で通った市議3人は田中氏を応援していたが、民主党籍がありながら無所属で当選した若手Y県議とその系列の2人の無所属市議が応援しなかった(陰でやっていたらすみません)こともあって、200票差は、田中氏善戦というより、誰が本気で応援しなかったのかという問題になりそうである。田中氏の性格からしてそれで根に持つことはないと思うが、しかし民主党がチームとしての選挙の反省をすれば必ずその問題は出てくると思う。もっと差が出れば、Y県議ともっと仲良くしなかったからいけないんだ、という反省もありだが、200票では、田中氏の意外な実力という評価の方が大きくて、本気にならなかった人が悪いということになる。

共産党の大物元市議の立候補というのも攪乱要因で、コアの共産党支持層や福祉政策等の関係で共産党に投票している層はどうなったかわからないが、浮動票的共産党支持層は、共産党が出ていなければ田中氏に入れていた可能性も高く、それぞれが須田、田中と入れていたら、200票差はひっくり返っていた可能性の方が高い。これまた、この地域の野党の関係にいろいろ影を落としそうである。
しかし、上田知事直系のこの地域の民主と、共産党は、都内の多摩地区のような協力関係はなかなか作れないだろうと思う。次の総選挙では、野党にとって埼玉県南部が意外と弱点になるかも知れない。

政策的立ち位置でも、保守から思い切りリベラルな政策を採っている須田氏と、社会党現実派からぐっと民主党に近寄っている田中氏に、大きな差は見えにくかったと思う。ただ4期もやって借金を増やし続けて市町村合併の財政支援で何とかしてもらおうという須田市政を継続して大丈夫なのか、という論争だったのではないか。田中氏の「もうほっとけない」というキャッチフレーズは争点を的確に示していたのだろう。新座駅周辺の公共工事を乱発して借金のことを考えると須田市政をあと4年続けるのはどうかと思うが、細かい政策では結構時代の先取りをいろいろしていて、興味深い政治家でもある。性同一性障害の対応、夫婦別姓職員の対応、夫婦1週間交代の育児休業制度の導入、行政オンブズマンの設置など、純粋保守の世界の人とは思えない対応も目立つ。弁護士のように人権で仕事をしてきたわけでもない。何かマイノリティーになった体験でもあるのだろうか。

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2008.07.12

7/11 ヒアリング三昧

朝一番で、裁判闘争関係の組合に話を聴きに行く。

午後、連合の最低賃金シンポジウムに行く。格差の橘木先生、石田光男同志社大学教授、連合の高木会長の鼎談で、内容が良かった。連合の高木会長は、ぼっとした雰囲気があるけどもサービス産業の組合出身だから、非正規雇用にビビットだ。石田氏が最低賃金を高卒初任給に位置づけるということは、正規労働者の入口と非正規労働者の最低賃金を結合させる意味で、身分的賃金格差を無くしていく第一歩だという話に、重い意義を感じる。橘木センセが、労働分配率の改善を求め、その改善した分は非正規雇用に配分せよ、という主張に同感。

●深夜、新宿で飲む。副都心線で帰宅しようと思ったが、一緒に飲んだ友人が新宿駅なので、一緒に歩いていく。結果として、それが正解だった。そのとき、副都心線は運行管理システムのトラブルで運休。
いろいろ調べたら、振替輸送のしようのない小竹向原、氷川台、平和台で足止めになった人には、タクシー代を負担したようだ。冗談で、タクシー代ぐらい出せ、と思っていたが、本当にやるとは。

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2008.07.11

7/10 国家公務員宿舎法に適合しない朝霞の国家公務員宿舎建設

とても気分がふさぎこんでいる中で、次々に仕事の原稿を書き飛ばす。

●ビデオで撮っておいた、テレビ朝日の「スーパーモーニング」を見る。朝霞の基地跡地の話が取り上げられるからである。記者が基地跡地に入れてもらって、その自然の貴重さを伝える内容に留まったが、また森永先生が興味深い指摘をしていた。

朝霞に建設されることになる国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法の要件を満たさない可能性があるというのだ。同法では、①公邸、②無料宿舎、③有料宿舎を定義して、今回朝霞で建設される有料宿舎については、

第13条 有料宿舎は、次に掲げる場合において、公邸又は無料宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与することができる。
1.職員の職務に関連して国等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合
2.職員の在勤地における住宅不足により国等の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合

と書かれており、職務の必要性か、住宅難しか認めていない。現在、毎年の出生者数は115万人、新たに建築されている住宅戸数が160万戸で、住宅が供給過剰になっている。2には該当しないし、1なら、職場に近い都心にあるべきで、朝霞や小金井や府中などという中途半端に遠いところにあるべきではないだろう。

また番組では、室井佑月が「こんな経緯で国家公務員宿舎建てても、市民とうまくいくわけないよ」と言い放っていたが、その可能性も大きい。朝霞市民の多くは、中小企業で働く人が多く、企業の福利厚生が十分でない市民が多い。自分たちのまちの南面の空を奪い、それが低家賃で住んでいるとなれば、ひがみの対象になる可能性は高い。

●基地跡地の開発は土地取得費用と建設費で総額で800億。障害者の自立支援法で、障害者やその家族に自己負担として押しつけた額が全国で1000億。基地跡地の開発に金かけすぎなのか、障害者の介助がきちんと利用されていないのか、悩ましい数字ではあるけども、たった一地域のどうでもよい土地利用をやめさせれば、泣かないで済む人たちがいっぱいいたということである。

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2008.07.06

7/6 原発の利権を利するCO2削減推進

洞爺湖サミット、CO2削減だとか、地球温暖化防止だとかを議題にするようで、マスコミ挙げてのキャンペーンがはられている。

しかし、読売新聞の報道だと、石油高騰の対策とC02削減のために原発建設推進も決議するようで、なんだ、原発利権のためのキャンペーンかと思う。

原発は廃棄物の管理に何万年もの時間をかけなくてはならない。そういうものが、CO2削減の引き替えに導入されることはいいことなのだろうか。CO2削減の最終的な目的は、この生きる社会を持続させることにあるかと思う。そうでなければアメリカ人のように燃料を気にせず使えばいいと私は思う。その方がいろいろな人の自由や人権を向上できるだろう。しかし、この社会を残そうとするなら、CO2も何とかしなくてはならないだろう。しかしそれよりもっと危機を孕む原発など増設すべきではないし、むしろなくしていくことを考えるべきだろう。取り返しのつかなさはCO2以上ではないか。何千年も前の祖先が残した核廃棄物を管理させられる後世の人たちはどういう気分になるだろうか。CO2はそこまで問題は長期化しない。ツケはせいぜい10年後、すぐ後に回ってくるからだ。

また、今日の石油価格が高騰しているのは、埋蔵量の限界ばかりではなく、投機マネーの問題であることが大きい。その規制をする方が石油価格を下げられる。実需にあわないお金を相場に流し込んでいる投機マネーの規制をきちんとやれ、と言いたい。

●しかし、環境問題だ、地球温暖化だと騒げば騒ぐほど、CO2排出量が増える一方なのは何なのだろうか。個々はちまちま努力しているはずである。

最近考えさせられることがあった。最近の電車、省エネ電車とかで、エネルギーのいらないアルミニウム製の電車が増えた。これと、制御システムの進歩で走行時の電力量は大幅に下がっている。しかし、アルミニウムの車体を作るのは鋼鉄製の電車より何倍も電気を食べる。また、アルミニウムの車両は強度不足のため、窓が開かない車両も多い。そのことで真冬でも冷房が入っていたりする。走る電力と冷房の電力とどちらが大きいのだろうか。

テレビ局もさかんに政府のCO2削減の提灯持ちの報道をしているが、そもそも深夜番組をやめたり、ピーク時間帯に専業主婦をバカにするような番組の放送をやめたらどうか。家庭のCO2増加は、マイカー、テレビ、パソコンにあるわけで、昼間のテレビの放送をやめるというのは家庭のCO2削減に高い効果があるはずだ。

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2008.07.04

7/4 ビラ配布市議を警察に突き出した管理組合が地域事情だといって被害届取り下げ

昨日、お知らせしたマンションへの政党ビラ配布を告発したマンション管理組合が、被害届を取り下げた。これまたふざけた対応だと思う。住居侵入の前提自体が法律で争われないままに、被害という事実だけが残り、国分寺のマンションには政党ビラが投函できない、という前例だけが残っている。まったく狡猾といってよい対応である。

以前から、集合ポストへのビラ投函は法的な判断のグレーゾーンにあって、住居不法侵入の構成要件の有無、違法性阻却の可能性の2点であいまいさが残っていた。この際、こうした規制・弾圧がどうなのかきちんと法的に整理してもらいたかった。

●昨日紹介した市議は小金井市議ではなく、国分寺市議でした。訂正しておわび申し上げます。


●こうした問題が浮かび上がるたびに、管理組合というものは何なのか考えさせられる。本来は、財産管理をする共同体だと思うが、ほとんどそのことは議論されず、副次的な問題であるはずのマンション住民や出入りする人のマナー問題、近隣とのトラブル対策に追われている。そして、今回のビラ問題のように、管理人がどこまで自由権を侵害してよいのか、明確な合意を行っているところはなく、「迷惑」という漠然とした価値判断のもとに、管理会社、管理人、管理組合、住民の総意の線引きがないまま、問題に対処することが行われている。マンション管理組合を財産管理のための共同体であるという役割をきちんと認識させることが必要だろう。多くの管理組合は、マナー問題に議論が集中している間に、修繕積立金や管理費を、管理会社やその親会社であるデベロッパーに狙われ、純正品だとか何だとかで、高額な工事発注や積算根拠が不透明な管理契約を結ばされている。
一方、こうした消費者の無知につけこむ政府の姿勢も問題である。国土交通省は、高齢化を口実に、管理会社に管理組合の業務を全面委託できる法律を作ろうとしている。このことで修繕積立金は管理会社が管理し、管理会社が使うということになる。面倒くさい管理組合の運営はなくなるものの、住民が修繕積立金や管理費の行方について議論することはほとんど意味を持たなくなる。管理会社と、デベロッパーとの関係をきれいにすることなくして、危険なことだと思う。

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7/4 志木駅南口に岡田克也が現れる(4区民主には似合わない)

きょう帰宅するとき、志木駅前に民主党の岡田氏が来ていた。岡田氏は個人的に好きだが、埼玉4区の民主党なんか応援しなくてもよかろうものを、と思う。

民主党は税金の無駄遣いをなくすなどと大風呂敷広げている。
しかし、400億円かかる朝霞の国家公務員宿舎1つ止めるどころか推進派である。おまけに、見返り事業として、国から200億円の補助金を朝霞市にむしりとらせて、400億円の市単独事業をやらせようとしている。そして朝霞市はハコモノ公共事業の借金でクビが回らなくなって財政危機の道行きとなる。これが国会で税金の無駄遣いや将来負担で自民党を追いつめている民主党の推進することだろうかと目を疑う。

よく世間でバラマキと言われやすい農業補助などは、農家をやる人もいなくて、所得に下駄でも履かせないとどうにもならないなどいろいろ考えれば納得しようがあるが、国家公務員宿舎を朝霞に建てるということの合理性は何も見いだせない。
公務員に宿舎が必要だとする理由は、①待遇改善で優秀な人材を集める必要がある、②非常事態のときにいつでも職場に出てこられる、③転勤が多いか特殊任務で一時的な転居が多い、のどれかぐらいじゃないかと思うが、朝霞に建てるということは、この3条件のどれも該当しない。都内の一等地に建てるよりも、本当にムダなのである。

そういうことをやっている埼玉4区の民主党を、清潔な岡田克也氏が応援するのは似合わない。

●最近、朝霞市議の何人かがホームページを開いた。紹介したい。
須田義博(明政会=民主系)
市民ネット(田辺淳・藤井由美子)
その人がどのようなことをしているのか、有権者にわかるツールとして最低限必要だと思うが、朝霞の市議たちはなかなかホームページを作らないでいる。今回、ホームページを作成した市議には敬意と感謝を示したい。

●新座市長選の情勢が埼玉新聞に発表されている。市長選挙になるとようやく地元紙が情勢を報じることを知る。思考維持装置というブログで論評もされている。

●早川忠孝代議士も、無駄遣いをなくすということを決意されたなら、国家公務員宿舎という最も自己目的化した出費を何とかした方がいい。渡辺元県議の人脈がルーツにある民主系の人たちは自ら旗振りで基地跡地のハコモノ開発をやりたい人たちだから、自民党系はもう少し基地跡地の開発について客観的に対応をした方がいいのではないかと思う。

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2008.07.03

7/3 今度は集合ポストへの政治ビラ配布で書類送検

はじめにやつらは共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人 ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった

これは和光市議松本さんが繰り返し紹介してくれる文章です。

マンションへの政党ビラ配布がまた弾圧されている。今度は、共産党の小金井市議が党の活動として国分寺市内で集合ポストにビラ投函しているところを、そのことをマンション住民に発見されて、警察に突き出されたという。その共産党市議は注意された時点で謝罪し、配布を中止したにもかかわらず、警察は逮捕こそしなかったものの、書類送検までしている。

今回のこの事件で、松本さんが紹介してくれるこの話はよりいっそう噛みしめて考えなくてはならないと思った。検察の立件、あるいは裁判所が、成立要件なし、最悪でも違法性阻却でとりあわないことを願いたい。今回の摘発は、民主主義社会にとって最も自由が保障されるべき政治活動に対する、市民と警察官僚一体となった弾圧といってよいと思う。

先日、私のブログに率直な市民の方からビラ投函そのものがおかしいという批判のコメントをいただいた。感覚の違いだと思うが、自分が何かの問題意識をもって立ち上がろうとしたときに、相手に情報取捨の自由があるビラの投函ができないような社会にしてしまうことは、きっと将来に大きな禍根を残す。

立川の反戦ビラや葛飾区の政党ビラ配布も有罪にすることがおかしいと私は思うが、まだ全面的な弾圧ではないとたかを括っていた。しかしこれは甘かった。立川や葛飾の事件で裁判所と検察は、住居不法侵入の適用範囲を理由や経過も説明せず住居から邸宅というあいまいな概念に広げ、立法を経ずにマンションの共有部分全般でビラ配布は警察が摘発できるという解釈改正を行っている。集合ポストか各戸ポストかは、警察の胸先三寸であると認めたようなものである。いつかは集合ポストまで弾圧されると考えるべきだったようだ。

しかも、今回のように謝罪しようが中止しようが警察に突き出すようになっているし、そうである限り、他の微罪なら送検すらならないようなレベルの問題が、検察に持ち込まれているということである。

これが共産党だからざまあみろみたいなことを思っていると、これは市民の政治全般への反感だと思うから、民主党も公明党もいつかは警察や検察にやられると思ってよい。特に空中戦に勝負強い民主党にとっては、マンションへのビラ投函禁止というのはかなり厳しい制約になるのではないかと思う。もし、自公与党が政権交代になりそうな情勢になって迎えた選挙であるなら、マンションに住む公●党員がポスト前で張り込んで、投函している民主党のビラ配布員を写メールで撮して警察に摘発を求めるということは十分に考えられる。

また、住居不法侵入だから、対象は政党だけではなく、デリバリーのちらしや近所の福祉活動まで対象は広げられる。近所で福祉バザーやります、町内会の集まりがあります、みんな配布できなくなるか、管理組合の管理員のさじ加減一つで配布ができる/できないが決まってしまう。マンションの主人公は誰か、どこかおかしな議論になっていくように思う。

一方、マンション住民がプライバシーに過剰に気にして、こうして政治を遠ざけている間に、一戸建て住民は町内会だ何だに組織化され、ちゃんと地域の政治の情報が入るようになっている。マンション住民とその他の住民との間の感覚の違いを、ビラの投函ぐらいで横着していると、いつか手痛いしっぺ返しを受けると思う。

日本人全体が何か誤解しているが、民主主義は投票のときに、無心になって誰かの名前を書くのが最も理想的と考えているふしがある。だから先進国では考えられないような選挙での文書や個別訪問の規制を行っている。一方で、何の意味もない選挙カーには補助金まで与えている。そして、ステロタイプな選挙のイメージを固定化させるようなウグイス嬢のプロダクションまであったりする。

がんじがらめの公職選挙法や、政党活動に対してのさまざまな刑法の微罪を利用した弾圧がまかりとおり、庶民がそれに拍手喝采しているのは、何のために選挙をやるのか、ということが見失われていているからではないか。
有権者と政治家との信任の契約更改なんである、ということが忘れられている。権限を委任するのだから、どういう権限の使い方をするのか、もっと有権者に知られる手段を政治家や政党は持たなければ、民主主義なんか機能しない。かしこい消費者になるためには商品知識をいろいろ手に入れなくてはならないが、残念なことに強制的に取られる我々の税金の使い道を決定する政治家を選ぶ段では、満足な情報収集をしない。だからマンションへの政党ビラの投函を、住居不法侵入とした警察、検察、裁判所の恐ろしさに無自覚でいるのだと思う。
そうした政治環境の中で、政策や政見を比較しながら投票するということができないために、汚職政治家やつまらないことで有権者を裏切るような政治家がのさばってしまうのである。

●マンションの管理人が特定政党の支持者だったりして、マンション住民が知らない間に、その政党に反対する人をすべて追い返したりしたらどうだろうか、という問題が残る。実際に朝霞に多いリ●ンの売ったマンションは、たいていビラ配布禁止という看板を、元からつけている。管理組合で真剣に議論なんかしたことないだろう。購入した住民は、おっ、ありがたいねぇ、と思いながら、それを受け入れ、しかし結局はあつかましく投函し続けるデリバリー、中古マンション屋の大量のちらしにやっぱり腹立てているのだろう。で、そのマンション管理人が、マンション販売会社にとって都合のよい政党の支持者ばかり雇った場合、あるいは特定のいくつかの政党だけ嫌うように社内教育をした場合、マンション住民には偏った情報しか入手できないようになってしまう。そういう危険性も孕んでいる。

●警察の防犯活動のビラ投函も摘発してみるべきだろうか。あれも、警察に認められた立ち入り権限をしなければ住居不法侵入である。市の広報の配布も摘発してみようか。市はまだいい。市の外郭団体が市の広報と一緒におくりつけてくる広報も摘発の対象にしようか。郵便局員が嫌いだから不法侵入で摘発、そんなことを考えられてしまう判決なのである。住居不法侵入罪は何のためにあるのか、ここまで拡大解釈していると、本当の罪の機能がどこかいってしまうように思うのである。

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7/3 鉄道運営で乗客の信頼を失えば反乱状態になる

昨日、副都心線・有楽町線が大混乱していたらしい。

そこで、2ちゃんねるをのぞくと、システムや運行管理の質の低さにどうしようもなく、ただ仕事をやらされているだけの状態におかれている駅員や車掌は涙目で対応していたみたいだ。乗客も地下鉄会社を信頼していなくて、かなりきついクレームを駅員になげかけているレベルを超えて、車庫入りする電車で居座って妨害したり、乗客と鉄道員との信頼関係が崩壊している情景が次から次に報告されている。乗客が我慢を抑えなくなる傾向も出ていて、開業当初の大混乱ではなかったような情景まで報告されている。

東京メトロは、上場ありきで職員を減らし、職員のスキルアップを放棄し、その一方でエキナカビジネスや副都心線バブルをあてこんだ商法を続けている。そうした考え方を改め、社長をはじめそうした経営戦略を容認している役員を一掃し、真剣に本業を立て直し、必要な路線には本数を増やし、不必要な路線(副都心線)は思い切って運休にし、信頼に足る運営をしないと、大変なことになる予感がしている。

鉄道の運営というのは軍事によく似ていて、少数の職員が多数の利用者をいささか権力的に動かす。したがって、利用者が鉄道会社の作り上げた仕事のシステムにうまくのっからないと、反乱状態になる。残念なことに鉄道会社にはそれを鎮圧する仕組みはない。そこが軍事と違うところである。そして有楽町線、副都心線の乗客は今や反乱一歩手前といった状況である。社内アナウンスのいい加減さとか、駅員や車掌のモラルも低下しているように思う。

もっとも2ちゃんねる情報を鵜呑みにしてはいけないが、観察しているだけの情報だから、そんなに間違えてはいないだろう。鉄道会社のHPより、事故や遅延の発生情報は早い。朝は毎日チェックしてから出るようにしている。

●JR東海に忘れ物の扱い何とかならんかとメールを送ったら、こうするからこうするという同義反復のバカみたいな返事がきた。
メールの最後には、「弊社の許可なく、回答内容の一部分または全体を転用、二次利用し、または当該のお客さま以外に開示することは、固くお断りいたします。」などという泣き寝入りを強要するような言い方。忘れ物の取り扱いの合理化のために、客に1万円以上の負担をかけさせて、JR東海の論理を一方的に押しつけているというのは、消費者問題である。私学の入学金すら返還しないことが違法とされる時代に、何かと思う。JR北海道のような会社だったら、稚内まで取りに来いとやるのだろうか。利用者を消費者として扱う基本的な動作がなっていない会社だと思った。
返ってきたメールは、客が困っていることを受け止める感性が全くない文章である。掟破りだが、以下公開「させていただ」く。この文章を読むと、JR東海が客のことどう思っているかわかる。東京駅で客に対してあんなふうに過剰にマイクで怒鳴りつけることができる理由がわかった。禁煙者の前に喫煙コーナーを作って平気でいられる体質もわかった。「参考にさせていただきます」というが、お役所言葉と同じで、参考にするつもりもないのだろう。少しは東京の民鉄で勉強してきたらどうかと思う。

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7/3 元総評議長と同席で緊張する

上司の同郷の労働界にいる人々との懇親会に代理出席する。今回は、元総評議長の槇枝議長の回想録の出版記念もかねている。10人ぐらいの集まりでありながら、槇枝さんはじめ、80代の右から左までの労働界の元リーダーと、JR連合会長や日本郵政のJP労組書記長がいて、恐縮しながら同席させていただいた。太田薫氏は私にとってはすでに引退した人物だったが、槇枝氏は、私がぼんやりと総評とか、社会党という言葉を理解し始めた頃の英雄だった。
しかし、昨日の事件があったから、ほんとうヒゲもきちんと剃ってないし、服も2日目のだらしない格好でかけつけてしまったことは申し訳なかったと思った。

槇枝さんは、想像以上に立派な方だった。違法ストと呼ばれるストで、人身御供として、戦後労働界の大幹部では逮捕された人は槇枝氏をおいて他にはないという話にもなり、そういうことできるリーダーだからこそ、見事な老いを送っているのだと思う。

右翼の人のつまらない日教組批判、誇大妄想のネタとして、ソ連派でも共産主義者でもない槇枝さんが、違法ストの逮捕者という前歴だけで、ストを使って学校の赤化を目論むリーダーのように言われ方で利用されている。槇枝さんには名誉回復がもっとされるべきだと思う。共産国であったポーランドの自主管理労組連帯のワレサ議長を日本に呼んで歓迎した有力者の1人が槇枝さんであることは知られてよい。

それにしても、労働界も旧社会党、旧民社党も、戦後史を作った高名なリーダーたちの歴史の証言が、残せなくなってきているのかも知れない、そんなことを感じた。

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2008.07.01

6/30 市に土地を買い上げせさる有力者の存在

近所に猫の額ほどの公園がないだろうか。木もろくに植えられていないのに緑地としてカウントされ、あたかも自然と子どもにやさしいまちづくりをしているかのような印象をつくっている。
あるいは、広大な空き地があって、何に使うのかというと道路予定地だったりする。しかしその道路を造るためには延々、立ち退きを求めていかなくてはならないという困難な話もあったりする。

なぜそんなものがあるのだろうか。本当の目的は緑地面積の確保でも子どもたちの福祉の増進でもない。道路を造って地域開発など本気でやる話ではない。市に土地を買い上げさせている人がいて、その土地の使途に困って公園や道路予定地にでもしているというのが実情である。あるいは、無謀な道路計画の線引きをあれこれしているのである。

背景には、自治体の首長にあれやこれや取引を迫る政治家がいるらしいということである。元狭山市長の大野松茂代議士が、地元自治体に市長を辞めた途端に土地を買わせていたということが報じられている。

そういうことをやっている自治体に限って、福祉や医療で自治体が立ちゆかなくなるかのような言説を市民にまきちらして、いたずらに市民を萎縮させている。

自治体は用途もない土地の買い上げを慎むべきであろう。

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