7/6 原発の利権を利するCO2削減推進

洞爺湖サミット、ＣＯ２削減だとか、地球温暖化防止だとかを議題にするようで、マスコミ挙げてのキャンペーンがはられている。

しかし、読売新聞の報道だと、石油高騰の対策とＣ０２削減のために原発建設推進も決議するようで、なんだ、原発利権のためのキャンペーンかと思う。

原発は廃棄物の管理に何万年もの時間をかけなくてはならない。そういうものが、CO2削減の引き替えに導入されることはいいことなのだろうか。CO2削減の最終的な目的は、この生きる社会を持続させることにあるかと思う。そうでなければアメリカ人のように燃料を気にせず使えばいいと私は思う。その方がいろいろな人の自由や人権を向上できるだろう。しかし、この社会を残そうとするなら、CO2も何とかしなくてはならないだろう。しかしそれよりもっと危機を孕む原発など増設すべきではないし、むしろなくしていくことを考えるべきだろう。取り返しのつかなさはCO2以上ではないか。何千年も前の祖先が残した核廃棄物を管理させられる後世の人たちはどういう気分になるだろうか。CO2はそこまで問題は長期化しない。ツケはせいぜい10年後、すぐ後に回ってくるからだ。

また、今日の石油価格が高騰しているのは、埋蔵量の限界ばかりではなく、投機マネーの問題であることが大きい。その規制をする方が石油価格を下げられる。実需にあわないお金を相場に流し込んでいる投機マネーの規制をきちんとやれ、と言いたい。

●しかし、環境問題だ、地球温暖化だと騒げば騒ぐほど、CO2排出量が増える一方なのは何なのだろうか。個々はちまちま努力しているはずである。

最近考えさせられることがあった。最近の電車、省エネ電車とかで、エネルギーのいらないアルミニウム製の電車が増えた。これと、制御システムの進歩で走行時の電力量は大幅に下がっている。しかし、アルミニウムの車体を作るのは鋼鉄製の電車より何倍も電気を食べる。また、アルミニウムの車両は強度不足のため、窓が開かない車両も多い。そのことで真冬でも冷房が入っていたりする。走る電力と冷房の電力とどちらが大きいのだろうか。

テレビ局もさかんに政府のCO2削減の提灯持ちの報道をしているが、そもそも深夜番組をやめたり、ピーク時間帯に専業主婦をバカにするような番組の放送をやめたらどうか。家庭のCO2増加は、マイカー、テレビ、パソコンにあるわけで、昼間のテレビの放送をやめるというのは家庭のCO2削減に高い効果があるはずだ。

原発推進へ協力強化、原油価格を抑制…サミット首脳宣言
　７日に開幕する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で採択する首脳宣言に、原油価格の抑制策として代替エネルギー源となる原子力発電の拡大に向けて国際協力を強化することが盛り込まれることが４日分かった。

　首脳宣言では、原油相場が１バレル＝１５０ドルに迫る水準まで高騰している事態を懸念し、主要８か国（Ｇ８）が一致して対策を進めるべきだとの立場で合意する。

　宣言には「核不拡散」「安全性」「安全保障」の３点が原発推進の前提になると明記し、原発や関連施設の保守点検の強化や軍事転用の禁止、平和利用のためのガイドライン（指針）を作成することが盛り込まれる。

　原発推進の枠組みに原油需要が旺盛な中国やインドの参加も促す。新興国のエネルギー消費を原油など化石燃料から転換することで、温室効果ガスの排出削減につなげる狙いだ。

　さらに、首脳宣言では、新興国が支給しているガソリンなど石油製品に対する補助金を削減することも要請する見通しだ。原油価格が上昇すれば需要が細る「市場メカニズム」を働かせることで、需要増に歯止めをかけ、省エネや代替エネルギーの活用に弾みをつける。

　中国やマレーシア、インドネシアでは精製会社に補助金を支給することで、事実上、ガソリンなどの市場価格を抑えてきた。中国が６月に補助金を削減し、ガソリンやディーゼル油などの末端価格を１６～１８％引き上げた際は原油価格が下落しており、補助金削減に原油相場を冷やす効果が大きいと判断した。（2008年7月5日03時07分 読売新聞）