7/21 マンションビラ投函を警察に突きだしたのは自民党市議だった

国分寺市のマンションにビラ投函した市議を警察に突きだしたのは、そのマンションに住む自民党の市議だということがわかった。葛飾区は公安警察の職員だったし、だいたいこんなことするのは、何かしら政治的意図があると思ってよい。純粋な迷惑行為の被害者であることは稀である。そんなことじゃないかと思ったらやっぱりである。

きょうの毎日新聞の特集記事で、ビラ投函問題について掘り下げており、そのことで突きだした側の代表者として弁明しているからだ。

政治家どうしの争いは、政治の世界の論争で解決すべきだ。自治体とはいえ、立法とは権力の正当性の源泉であり、行政や司法と違い、もっと裁量性や自由なものであるべきだからだ。それが自由主義社会の基本的ルールではないかと思う。自由権の根幹をなすビラ配布を、行政権の一翼である警察の顔色をうかがいながらやらねばならないような社会にすることを、政治家自らやることはどんな言い訳しても自殺行為である。さらにはそもそも論では、専門性の高い行政権をコントロールするのは、立法の仕事である。立法の世界にいるもの、生命や生活の危機につながらないようなことで警察に安易に頼るべきではないだろう。

自民党の市議がビラ配りが生命線でないと感じるのは、当然、他に支持団体があるからだろう。でもよく見るとそれらは、町内会はじめ、税金で養われている団体に多く支持され、細かい補助金を受けたり、税制の免除や減税などを通して、あるいは権力によるその地位の保全などを通して、いわば税金によって培養されている組織が大半である（国会議員は世論の影響の方が多いのでそうとは断定しないが）。それにほとんど違法性が追及されずにいる。たまに、特定郵便局長会などがスケープゴートにされて政界から小出しに追放されている程度である。だからビラ配りが規制されようと構わない。「私たちの代表○○さん」という名前だけが浸透すればいいから、政策なんか伝える必要はない。市議会の自民党の大ボスのビラを見てそれを痛感した。お祭りや行事に参加している写真しかなく、何もまともなことが書いていないからだ。

共産党に利権がないとは言わないが、それでも自民党以外の政党は、行政の恩恵から中立的な人間を支持者にしていかなければならない。自民党以外の政党は、ビラや街頭演説で政策を訴える必要があるし、それが本来の政党の仕事であろう。有権者は投票所で念力と直感で投票相手を選ぶことはできないのだ。ふだんからの政治家自身の宣伝活動の結果でしか選べない。立候補届を出して、選挙公報にテキトーに政策を書いて当選したのは青島幸男しかいない。それが大衆的な民主主義の現実である。一度でも、親しい人を議会に送り込む努力をしてみたらよくわかる。

政敵を細かい刑事犯で政敵を葬ろうとする動きはほんとうに慎んだ方がいい。日本国民は、危機になると立法を回避して行政権力とつながっていくところがある。このまま日本の危機が深まり、それと同時並行的に政治家を刑事犯で葬る動きが暴走することなっていけば、自民党の議員も含めて、議員の活動はさまざまな面で活動の自由を否定されることになるだろう。