6/8 埼玉県子ども家庭課の保育所待機児童問題のとらえ方の歪みを糾す

埼玉県の待機児童問題がいっこうに解決されていない状況が報告されたという毎日新聞埼玉版の記事を読む。

記事中の埼玉県子ども家庭課の「整備すればするほど保育所需要が高まる」というコメントは問題であろう。子どもを預ける奴が悪いという悪意が感じられる。そういう県の児童福祉政策なのだろうか。違うというのなら反論してほしい。

埼玉県は神奈川、東京などと並んで専業主婦率が高く、これまで保育所を作らなくて済んできたと考えるべきであろう。作れば作るほど保育所需要が増えるというのは、他県に比べて、そもそも圧倒的に保育所が少なすぎて、みんな預けずに我慢している状況が続いてきたことである。それを担当課が、作るから問題が大きくなるのだ、という寝た子を起こすな論をするなどというのは論外である。

2000年には全国ワースト5を記録した朝霞市の待機児童問題。朝霞市児童福祉課も今回の県のようなことを言っていた時期があったが、根気よく解決に向けて取り組んで、現在では作れば保育所需要が増えるという状況から脱却しつつある（それでもまだ無認可保育所に依存する状況は変わっていない）。

毎日新聞の記事で指摘されているように、大規模な住宅開発、とりわけマンション業者に狙われた自治体が増加しているという分析が正しく、住宅開発業者を野放しにして規制が後回しになっている現状が、保育所需要を過度に掘り起こしていると考えるべきだろう。住宅価格が異様に高い首都圏で、借金を抱えてマイホームを購入した世代は、夫婦共働きから逃れられない。

したがって、保育所を作れば作るほど子どもが増えるなどと評論家みたいな皮肉を言うのではなく、公共サービスの整備に見合う人口増加抑制策を埼玉県は取るべきだろう。

実際、人口が増えてよかったよかったという話ばかりではない。開かれた、人のありように差別せず、住民が困っても十分支援が受けられる魅力的な地域づくりをしないと、子ども世代は成長とともに東京に人口流出する（私の小学校、中学校の同級生の大半は出ていってしまっている）。そうなってくると、高齢者だけが埼玉県に取り残される。田舎の高齢者と違い、埼玉県の高齢者はよるべの家族もいない。次にやってくるのは高齢者の福祉サービスの不足という問題が待っている。

人口増とマンションの増加、とりあえずの住民税の増加、そんなことで埼玉県は今のところ、住民の福祉なんかほとんど考えなくてもやっていける状況にある。しかし、埼玉県に住み幻滅し、その子ども世代の人口定着がなければ、何のための人口増加なのか、ということになる。その結果は不動産業者やマンション開発業者を儲けさせてやっておしまいという話だけだったということになる。

●それと加えて、基本保育以外の整備状況が悪いというのが今回の報告の内容である。九州、四国、中国、関西の人口20万人程度の自治体なら当たり前のように整備されている病後児保育なども、埼玉県は大きく立ち遅れている。病気になって預けることができず、職場に出なくてはならない板挟みの状況というのを理解せず、評論家みたいなこと言っている関係者も多く、前向きにやろうとする人たちを励ましたり、支援したりすることが無いことが問題だ。

保育所待機児童数：1216人、前年より1人減－－県、4月現在　／埼玉
　県子育て支援課は、4月1日現在の保育所待機児童数を1216人と発表した。昨年同期比1人減で、かろうじて03年以降の減少傾向を保った。県は昨年度、当初予定の2000人を上回る2536人分の保育所整備を行ったが、「整備すればするほど保育所需要が高まる」（同課）傾向は今年も変わらなかった。

　待機児童数は▽さいたま市219人▽川越市108人▽新座市98人－－の順に多い。所沢市は減少数が1位（37人減）だったが、待機数は県内で4番目（88人）だった。新座、鶴ケ島、志木市などはマンションや戸建て住宅の開発で増加した。県は今年度も受け入れ枠拡大を進める。

　また、5日開かれた「次世代育成支援対策推進協議会」（会長・汐見稔幸白梅学園大学長）では、05年度開始の「子育て応援行動計画」の進ちょく状況が報告された。49施策中延長・夜間保育の施設整備など29施策が達成率80％以上と順調だったが、病後時保育などが遅れていた。今後は後期計画を策定する予定。【稲田佳代】
毎日新聞　2008年6月8日　地方版（埼玉）