6/5 東京都が勝手に始めた道楽にどうして全国民が尻ぬぐいさせられるのか

2016年のオリンピックの候補地に東京が残った。ＩＯＣというところは、気を持たせて気を持たせて貢がせ続ける貢がせ屋みたいなところだ。

候補地に残ったことに、都の関係者は有頂天になっているが、たいがいにしてほしい。億単位の工作資金が、ＩＯＣ周辺にばらまかれるのである。

石原慎太郎知事は、「国が面倒見てもらわないと、何かあったら国が全部面倒みてやるというぐらいのことでないと、国家行事なんだから」と言っていた。ふざけるな。東京都が勝手に手を挙げた道楽事業だろう。日本一財政事情のいい自治体が道楽でお金を使うのに、どうして国が面倒見なくてはならないのだ。

埼玉県民は東京都に富を落とすために働いている。しかし公共サービスは東京都でないということで東京都並みのサービスを受けられない。それなのにオリンピックの尻ぬぐいなんかさせられるのはご免だ。

●この慎太郎の暴言、8:45の関東向けニュースでは報じられたものの、全国放送のニュース9では東京オリンピック万々歳報道だけ。堀潤といい、この報道のセレクトといい、ディレクターがおかしいのか、何かがおかしいことになっているはずだ。

●今日、新聞社と放送局から相次いで電話インタビューを受けた。
自治体の臨時・非常勤職員の待遇ってどうして良くならないんでしょうかねぇ、というおたずね。私は社会合意がないからと回答した。このオリンピックではないけども、万民が納得するお金の使い道って、道楽事業だったり、道路や橋とか、物を買うことだったりする。しかし生活で困ることを回避する公共サービスの大半が人的サービスに支えられており、人的サービスは共通の可視化ができないので、有権者の視野の広がりがないと社会合意の形成は難しい。したがって公共サービスで働く、徳に現場に近い労働者ほど、低賃金で雇えという話になりやすい。これは公共事業に物価スライドを導入せよという話がとんとんと進むことと、介護労働者が毎年賃金が下がることの対称的構図で見えてくる。
保育や福祉サービスを何とかしようと言うと「財源はどうするんだ」という言葉が出てくる（狛江の社民党市議のＨＰのコメント欄見ていて、そんな言葉で粘着質にからまれていた。相手が立場の弱い社民党の市議だから粘着質にやっているのだろう。卑怯である）。しかし大型公共事業、公園建設、オリンピック誘致などには、そういう言葉は投げつけられない。むしろ「街の活性化」などと証明不可能な言葉が踊る。
こうした感覚は、子どもと会話もしなければ相談にも乗らない父親が、次から次に電気製品を買い換えるような感覚と言おうか。
さらには公共事業やイベントの付加価値には、道路特定財源の流用で見えてきたように、ＰＲ会社なんかが片棒担いでくれるが、福祉や保育なんか利益どころか人件費捻出するのでかつかつで、ＰＲ会社どころか、優秀な広報マンすらつけられない。しかし社会は「表現のしかた」「見せ方」の水準ばかりを問う。情報発信力も格段に差があるところから始まる。
そんなことをあれこれ考えていると、オリンピック誘致に賛成する人が増えなくなったという。それは社会に見る眼ができてきたということで喜ばしいことだと思う。