6/3 年金を払ったか払わないかではなくて、権利として発生できるのかできないのかが問題なのだ

しつこいけど、昨日の年金の話の続き。

読売の報道では、社会保障国民会議は、税方式の年金は未納問題を解決しない、と断定。確かに社会保険方式である以上、未納問題そのものが意味がない議論だということはその通りだ（未納者が多ければ将来払う年金が減るから財政的にはむしろ助かる）が、年金未納問題しか関心がないというのは、年金保険料を取る側である官僚ベースの議論に社会保障国民会議の委員たちがのせられたということではないかと思う。何やっているんだろうね。結局「自己責任」万能論の感覚から一歩も抜け出せない。自己責任ができるような社会なら、公的年金なんかいらないのである。

年金改革で必要な前提は、未納者という徴収する側の論理や今の現象が問題なのではなくて、雇用の流動化や離婚が2組に1組という将来の問題である。このままいけば無年金者がいやおうなく大量発生する問題をどう捉えるのかということである。保険料軽減なんかしたところで月2～3万の年金しか出ず、現役時代にワーキングプアだった人に、それでどうやってそれで暮らしていけというのだろうか。それを生活保護に押し付けていいのだろうか。

生活保護をふんだんに出すというなら何も異論はない。でもそんな話にはならないだろう。年金代わりの生活保護タダ乗りは今の日本では絶対に公認されない。結果として、社会問題になって、規制をかけられる。ワーキングプア出身の高齢者を放り出していいのか。そういう将来にたえられる年金制度にしなければならないのではないか。

年金税方式、未納問題解決に利点なし…国民会議の素案
　政府の社会保障国民会議の所得確保・保障分科会がまとめる中間報告の素案が２日、明らかになった。

　基礎年金の財源をすべて税で賄う「全額税方式」を導入すれば年金未納問題が解決するという議論について、全額税方式導入の利点にはならないと断じているのが特徴だ。

　政府の有識者会議が税方式の利点の一つを否定したことで、今後の年金改革論議に影響を与えそうだ。

　素案は、先月１９日に公表した年金財政の将来試算を踏まえ、「全額税方式」と「社会保険方式」のメリットとデメリットを提示。現在指摘されている年金制度の問題点について、解決の方向性を打ち出している。

　年金の未納問題については「未納問題の解決は税方式のメリットとして挙げない」と明記。その理由として、「未納問題は少なくとも公的年金制度の財政的持続可能性にはほとんど影響を与えない」と説明した。

　さらに「未納問題が原因で現行制度が財政的に破たんするという議論は正しくないし、現行制度が財政的に破たんすることを前提に年金制度の改革を議論することも正しい態度とは言えない」と強調した。

　ただ、現行の社会保険方式でも、無年金者が生じることから未納問題は解決する必要があるとして、将来の年金額が低くなったり、なくなったりする人への対策を列挙した。具体的には〈１〉臨時・パートの非正規雇用者への厚生年金適用拡大〈２〉職権免除など低所得者層への免除適用の徹底－－を検討すべきだとしている。

　一方、高齢者の就労に関しては、働く高齢者の年金額を減額する「在職老齢年金」や定年制が「就労を過度に抑制する」と指摘。「働き方に中立的な制度となるよう検討する必要がある」として、年金の支給開始年齢が６５歳となる２０２５年度（女性は３０年度）に合わせて定年年齢も６５歳となるよう徹底し、「高齢者イコール６５歳」という年齢基準の見直しを検討するよう求めている。
（2008年6月3日03時05分 読売新聞）