6/20 電子投票法案廃案を歓迎

参議院で未成立の法案25本が廃案となって、年末の国会に仕切りなおしで提出される方向になった。

その中に、電子投票を国政に導入する公職選挙法改正案があることは歓迎したい。たまにしかやらない選挙の投票開票事務程度のことをコンピューターにやらせて、膨大なシステム開発費を支払うのはどうかと思っているからである。

先の副都心線の混乱も、人間の仕事をコンピューターがどこまでやるべきか、きちんと検討されなかったために起きた問題ではないか。自動運転を一部解除したらダイヤが安定した。何でもコンピューターにやらせようとする発想が間違っているように思う。人間がやった方が効率的でトラブルを予防できることもある。そういうものは人間にやらせるべきだ。

1年に1度あるか（市議、市長選挙が統一地方選挙だと、2年に1回程度）の選挙にコンピューターシステムなんか突っ込んだら、とんでもないことになりそうだ。慣れないコンピューターの作業ミス、オンラインの接続ミスで投票できないトラブル、投票結果のメモリーカードを紛失したの、データを消失させてしまったの、ないと言えるだろうか。私の投票するところは教会で、ここなんか市の出先機関じゃないから市のオンラインが通じていない。臨時にオンライン回線を開通させたら、回線トラブルは予見できない。トラブルで投票できなくなったらどうするつもりだろうか。

それより○×式の投票用紙にするとか、人間系作業での効率化でもっとやれることはあるだろうと思う。

●コンピューター化すれば、ＩＴゼネコンに自治体の税金が使われて、地方経済が疲弊する。公務員の残業代や臨時職員・派遣労働者の労賃で払えば、それは地域経済に還流する割合が多くなる。地方経済のためにも電子投票はよくない。

●想定されているタッチパネル式の投票画面、バリアフリーとして問題がありそう。誤操作も多く、投票済んでから「間違えた！何とかしてくれ」と騒ぎ出したらどうするのだろうか。選管がいちいち人の投票を監視するのか。あれこれ考えると導入するデメリットだらけである。

参院で未成立の法案２５本、「すべて廃案」で自民・民主が合意
　自民・鈴木政二、民主・簗瀬進の両党参院国会対策委員長は１９日、国会内で会談し、参院で未成立の法案２５本すべてを継続審議にせず、廃案とすることで合意した。

　鈴木氏は政府提出法案である防衛省設置法改正案と児童福祉法改正案は継続審議とするよう求めたが、簗瀬氏は「参院で福田首相問責決議が可決された状況では難しい」と拒否し、異例の措置を取ることで決着した。

　民主党は政府提出の２法案に衆院では賛成しているが、その後、問責決議が可決されたため、参院では審議を進めていない。民主党としては、廃案にして次の臨時国会で政府に出し直させることで、成立に向けて改めて審議を進める環境を整える狙いと見られる。

　一方、議員立法では、電子投票を国政選に導入する公職選挙法特例法改正案や、民主党が提出した特定肝炎対策緊急措置法案など、計２３本が廃案となる。民主党幹部は「政府法案の廃案と引き換えに、党の提出法案も廃案にせざるを得ない」としている。

（2008年6月19日20時30分 読売新聞）