6/12 公務員宿舎売却の損益と収支のわからない朝日の記者

この朝日新聞の松村愛という記者、バカじゃないか。

全国の官舎を売却すると1兆円の利益が出るという政府の言い分の鵜呑み報道。会計のこと何もわかっていない。1兆円は、資産売却なのだから、利益じゃなくて現金が手に入るだけ。複式簿記の考え方でいけば、1兆円現金が入ってきても、その分、土地という資産を失っているわけだから、利益が出るのではなくて損得ゼロ。

一方、建て替えで支出が差し引かれるということを言うが、建て替えは、減価償却で損失の計上を繰り延べしたところで、47年の減価償却期間を累計すると単純な損失。

今まで使えていた官舎を潰して、朝霞や小金井に公務員宿舎を建てるということは単なるムダだという本質がわからないのだから、情けない。朝日新聞、しっかりしろ、と思う。

●読売の記事の方が収入としており、正しい。しかも「霞ヶ関低炭素社会」なる珍奇なCO2削減策まで紹介されている。そういうことなら、長距離のタクシー帰宅を強いられるような朝霞や小金井のような地域に、公務員宿舎を移転させるべきではないと思う。
冷房を我慢したりするんだろうけど、それが効率にどんな影響があるのだろうか。肝心要のエネルギー非効率を追放しないで、ちまちま精神訓のような環境対策やっても効果など上がらない。さらには、陳情団などで飛行機や新幹線の混雑をひどくしている土建関係の補助事業なんかも地方に権限も財源も移譲すべきだ。

庁舎・宿舎１０６１カ所売却で１兆円　財務省有識者会議2008年6月13日0時41分朝日新聞

　全国の官庁舎や公務員宿舎１０６１カ所の売却で約１兆円の利益が出る、との報告書を財務省の有識者会議がまとめた。庁舎などを管理する財務省は報告書に基づき、１５年度までに順次売却する方針。売却収入は毎年度の一般会計に繰り入れ、財政再建に役立てる。

　財務省の「国有財産の有効活用に関する有識者会議」（座長＝伊藤滋・早大特命教授）が１２日、額賀財務相に報告書を提出した。有識者会議は昨年、東京２３区内の庁舎と全国の公務員宿舎について統廃合計画をまとめたが、今回は地方の出張所や倉庫などを含め、対象を全国に広げた。

　報告書は、統廃合により１０６１カ所を廃止するとした。このうち公務員宿舎が９割近い９１３カ所を占める。公務員宿舎は全国に約１万カ所あり、老朽化していたり部屋数が少なくて効率が悪かったりする１割弱を対象とした。このほか、利用が少ない国家公務員専用の体育センターや運動場、公営プールで代替できる税関職員の訓練用プールなどの廃止を打ち出した。

　１０６１カ所の廃止で、東京ドーム８６個分にあたる４０４ヘクタールの土地が売却できる。売却収入は計１．７兆円になり、必要な庁舎や宿舎の建て替え費用などを引いても約１兆円の利益が出るという。土地の売却先は自治体や民間業者を想定している。

　報告書は、財務省庁舎など今後予定される官公庁舎の建て替えで省エネ技術を採り入れ、温室効果ガスの排出半減を狙う「霞が関低炭素社会」計画も盛り込んだ。（松村愛）

東京２３区外の庁舎跡地、７５０億円分売却へ…財務省会議
　財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は１２日、東京２３区外にある国の庁舎や公務員宿舎の移転・再配置計画を策定した。

　横浜市や大阪市などで、新たに計１０７か所（２３ヘクタール）の跡地が生じ、売却収入は約７５０億円と見積もっている。昨年まとめた東京２３区内の庁舎などの計画と合わせ、２０１６年までに売却する跡地は１０６１か所（４０４ヘクタール）、売却収入は約１・７兆円に達する見込みだ。

　有識者会議は、国の資産・債務を圧縮するため、０６年から移転・再配置を検討してきた。今回で、売却できる跡地はほぼ出尽くしたとしている。

　また、有識者会議は同日、中央省庁が集まる東京・霞が関の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する「霞が関低炭素社会」構想をまとめた。霞が関地区からのＣＯ２排出量を、現状と比べて「２０５０年に半減以上」に抑える長期目標を掲げた。（2008年6月12日22時15分 読売新聞）