5/24 不動産大国で政府が公務員宿舎を作り続ける不合理

仕事先で立川市に行く。行った先の施設で、立川市議会だよりを入手。とても生き生きした議会の活動を感じる。そして忘れてならないのが、議員の賛否。それがちゃんと入っている。

同じ基地跡地、日本の上海などと呼ばれたまちどうし。こうも差があるものだ。

●経済評論家?学者?森永卓郎さんが、公務員住宅の廃止を訴えている。私は一部必要論。ただしそれは緊急招集かけなくてはならない公務員や、ごく短期間に居住まで確保して転勤させなくてはならない、転勤によって二重生活が必要になるなど、特別な事情を抱えた公務員に限るべきだろう。
わが国はＧＤＰのうち不動産業による付加価値が高い不動産屋大国。マンションも売れ残りが目立つようなとき（毎年新たな生命が120万人も生まれていないのに、毎年160万戸も住宅が増えている！）、あえて財務省がせっせと官舎を作る意味がわからない。公務員のなり手を増やしたいなら、もっと別な手段をとるべきではないだろうか。

●また、そもそも官舎が必要だというのは、不動産価格が高すぎる（反中派の人たちよ良く聞け、不動産価格が高いのは蓄財を好む漢民族が経済支配している国ばかりだ）からであり、不動産価格に支配されない経済にもっていく必要があるのではないか。
日本の不動産屋が富を独占していることは、和田秀樹「数字のどこを見ているんだ！」に書かれている。1人あたり家計支出の国際比較では、「家賃、水道、光熱」が異様に高いと指摘。ＧＤＰの中での不動産屋の貢献は、卸売・小売の次で、不動産業の次が、半分ぐらいの規模で建設業となっている。

朝霞市内でも自営業者が次々に仕事をたたんで、小さな不動産屋をこさえて、マンションの賃貸収入で暮らすようになっている。しかし店舗のテナントは賃貸料が高くて入るのはチェーンの居酒屋ばかり。商店街が育つわけがない。