5/2 朝日新聞こそ高すぎるんじゃない？

今ある生活水準を切り下げられる人たちが、給与下げるなと声を挙げるぐらいいいだろうに。大阪府の労働組合がメーデーで橋下知事の人件費削減方針に反発した労働組合を朝日新聞が抵抗勢力とレッテル貼りする記事を書いた。

朝日新聞の渡辺哲哉という記者は、大阪府の人件費削減に反対する労働組合を「抵抗勢力」とかき立てている。ならもう一言言いたい。デフレ経済であろうが何だろうが、読者不在の一方的な値上げを繰り返す朝日新聞こそどうなんだと。記者の給料削って、少しは購読料下げたらどうなんだ、となりかねない。天につばするような書き方をするべきではないのではないか。

現に週刊ダイヤモンドで、日本の企業の平均給料をランキングしていたが、今、テレビ局、新聞社、広告代理店だけがこの国で飛び抜けて給料が高い。かつては航空会社とか銀行も同じくらいだが、この間のリストラで普通の企業の給料と大差なくなった。

そもそも大阪府職員の労働組合の多数派は、共産党系の全労連自治労連の職員組合である。そこが反発しているという記事を第１に書くのが、こういう記事を書くときの流儀であろうに、なぜか第2勢力の組合である、自治労府職だけが抵抗勢力としてのやり玉に挙げられている。

自治労バッシングと、マスコミ文化人橋下氏へのヨイショ。
田原総一郎、猪瀬直樹はじめとするマスコミ文化人と自治労バッシングの構図の背景には電通がいる。公務員天国を批判する電通文化人だが、電通こそ、シェア50％超える独占企業。そのルーツは国家総動員法下で作られた国営広告代理店である。

橋下知事、泣き落とし人件費削減案にも抵抗勢力
2008年05月02日21時11分

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した大幅な人件費削減案をめぐって、職員労組などの反発が強まっている。基本給がすでに４７都道府県で４２位の低水準というのが大きな理由だが、諸手当まで含めると平均年収は全国７位の水準になる。「公務員の人件費は高すぎる」と涙で訴えた橋下知事との溝は埋まりそうもない。

　「橋下プロジェクト案反対　労働者をなめるな」

　１日、大阪城公園で開かれた連合系のメーデー。民主党色が強いと欠席した橋下知事のメッセージが代読される直前、横断幕があがった。掲げたのは府労働組合連合会（府労連、組合員数約１万８千）の構成組織、自治労府職健康福祉支部の組合員たちだ。

　橋下知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した人件費削減案は８月以降で最大４００億円、年間で最大６００億円の削減を目指す。府職員は一般行政職員約９５００人、教育関係約５万２千人、警察関係約２万３千人。年間予算の２８％を占める総額約９１００億円の人件費に切り込むというものだ。

　府労連の新居晴幸委員長は「府人事委員会の引き上げ勧告にも何年も従わず、ラスパイレス指数は全国最下位レベル」と反発する。財政難の府は人事委員会の引き上げ勧告に従わず、０７年度にようやく７年ぶりに約１９００円引き上げた。その結果、国家公務員の基本給の水準を１００とした場合のラスパイレス指数は０７年に９７．０。全国４２位の低さというわけだ。

　こうした状況に府教職員組合の冨森和男副委員長も「給料が下がり続けると人材が他府県に流れてしまう」。府警幹部も「忙しくて給料が安い大阪より、事件が少なくて給料が高い県警を選ぶ人が増えてもおかしくない」と話す。

　だが、職員給与の実態はラスパイレス指数だけでは単純には比較できない。

　総務省によると、０７年の府全職種職員のボーナスは１８９万４３００円で１７位、平均年齢４３．６歳の平均年収は約７６０万円で全国７位。国税庁の調査では、０６年の全国の民間企業の平均年収は４３５万円にとどまる。

　府職員の給与総額を押し上げているのは諸手当だ。０７年度予算の場合、９１００億円の人件費のうち基本給は３９００億円、共済組合の負担金など社会保障関連費は１３００億円、手当は退職手当（約１千億円）を除いても２９００億円にのぼる。

　諸手当はボーナスにあたる期末手当関連や退職手当を除いて１９種類。地域間格差の是正のための地域手当や時間外勤務手当などで、１人あたり１カ月平均で１１万３７１９円が支給され、東京に続く全国２位の高い水準だ。

　こんな特殊勤務手当もある。府税事務所の職員が徴収業務にあたった場合「税務手当」が日額９００～１１３０円支給され、土木事務所職員が事業用地取得の交渉を行うと「用地交渉等手当」が日額６５０円支払われる。

　人件費削減のシミュレーションをする府企画厚生課は現在、（１）基本給のみ（２）諸手当のみ（３）基本給と諸手当――の３パターンで削減額を達成できるか検討しているが、担当者は「削減額が大きすぎるので、給料と諸手当両方削ることになるだろう」と話す。

　橋下知事はこれまでの記者会見などで「必要であれば僕が組合と交渉する」と人件費削減に執念を燃やしており、６月にも給与制度も含めた人事制度全般についての改革案を発表する予定だ。（渡辺哲哉）