5/30 東上線のダイヤも大幅減便リストラ改悪

いよいよ今度の改正ダイヤが改悪に近いことが判明。きょう、東武鉄道の東上線乗客向け広報誌「ゆあ東上」に新ダイヤが発表されている。

いいことは、朝のラッシュの急行・準急が成増→池袋で速くなること。成増→池袋が16分かかっていた速さから、12～13分になる。あんまり速いとは言えないが、今までがひどかったので、速くなった実感は出てくる。
しかしなのだ。各駅停車が、上板橋と中板橋で2回追い越しにあう。したがって、上板橋より遠くの人、とりわけ下赤塚、東武練馬の人は相当我慢を強いられるダイヤになる。
各駅停車を犠牲にした結果として良くなったかというとこれが裏切られている。志木→池袋で見ると、わずか1分の短縮。今まで7:59発の通勤急行が池袋に7:24に着いていたが、今度は8:02の通勤急行が池袋に7:26に着く。あれっ？よく見ると、志木→成増が異様に時間を取っている。複々線を各駅停車と同じ速度で走ってどうするんだと思う。和光市、成増で急行が長時間停まることが、ボトルネックの和光市・成増間のつっかえにつながっているし、各駅停車の遅延につながっている。
あと、朝のラッシュ時間、本数は減っている。今まで、9分に通勤急行1本、準急1本だったが、今度は11分に通勤急行と準急が1本ずつになる。

夕方のダイヤは話にならないほどひどいものだ。急行準急で1時間に10本だったものが9本になる。その結果覚えにくいダイヤになる。それからただでさえ混雑する夕方の急行準急の混雑がひどくなるだろう。また、ＴＪライナーなどという田舎者専用列車が邪魔して、急行準急のどちらもが12分も走らない時間帯がある。割り増し料金の田舎者運搬列車ＴＪライナーに無理矢理乗せようという、えげつない営業戦略である。
しょうがないから各駅停車にでも乗るかと思えば、各駅停車が10本から8本に減便。夕方の混雑はもっとひどくなる。
減便したのだから少しは急行が速くなるのかと思ったら、相変わらず、和光市まで15分（池袋から12キロ）もかかり、志木まで21分（池袋から18キロ）もかかる。関西の新快速なら、池袋→志木ぐらいの距離（新大阪・高槻）なら12分で着く。あいかわらずのんべんだらり運転である。少しは日勤教育やった方がいいぐらいだ。
さらに、乗客の不満が強く、トラブルが絶えない23時以降には、準急が急行に1本変わるだけで、各駅停車が増えるわけではなし、相変わらずのろまな準急が12分に1本走るだけのダイヤである。遅延と混雑と、それにさらに輪をかける和光市での地下鉄の長時間の接続待ちを繰り返しす混乱は続くようだ。あと2～3本運転を追加して、成増止まりの各駅停車を志木や川越まで延長するだけでずいぶんひどい状況は緩和されるはずだが。

1974年以来の、東上線の綺麗なパターンダイヤがなくなるのだろうか。

半年ぐらいで問題がたくさんはっきりしてくるだろう。最近の東上線のダイヤ改正のように、3～4年も放置せず、すぐにでもダイヤを再改正してもらいたいものだ。

●根津嘉澄などという三代目は、電車などほとんど乗らないのだろう。構造改革チックなリストラは果敢に取り組むが、鉄道従業員に必要な団結を崩すような、労組の弾圧、社員へのモラル厳罰など何かぎすぎすしている感じがするし、かといって乗客のニーズに的確に応えるような改革はほとんどみられない。おまけに床に物を置けば物が真っ黒になるような車両の清掃も、リストラの一環なのだろう。

●準急が減便になるし、各駅停車は追い越しだらけで時間がかかることから、朝霞駅に停車する東上線は減るしサービスダウンになる。市役所は実態を調査し、直ちに東武鉄道に抗議すべきだろう。市職員・市議会議員・県議会議員と通勤電車に乗ったことの無さそうな市長にはわからいだろうけども。

●今日、また朝霞第３中学校が、通勤ラッシュ時間に修学旅行をぶつけてきた。しかも学校指定の大きなバックを持っていたりしている。最近、学校の教員は自動車通勤をしているため、通勤マナーというものを知らないのだろう。そして、上意下達の学校システムが強化されているから、社会的にどうかということを考えもせず、学校の都合だけで修学旅行の出発時間を決めてしまうのだろう。社会から閉ざされた学校教育の無意味さを改めて確認させられる。

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5/30 人間がどのようにしたら死ぬか教えたらいけないのか

自殺の方法についてあれこれ説明した小学校の先生が、「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた。命を大切に力強く生きてほしい。自殺はしてはいけない」とまでフォローしておきながら批判され、謝罪させられ、おまけに新聞沙汰になっている。

児童から恐い話をしてくれ、と要望されたことによるものだし、フォローして「みんなの誕生は多くの人の喜びの中で迎えられた」とまで言ってくれている。こんな言葉、今の子どもはなかなか言ってもらえていない。そんな教師のやっていることの言葉尻を取り上げて、保護者会、校長が非難しているのはどうかと思う。

人間がどのようにしたら死ぬのか、もっときちんと知った方がいい。そして、この教師がフォローしたように、今は不遇でも、必ずや誕生は祝われていることを伝えていくことは大事だろう。なんかこの教師につまらないタブーを植え付けてしまったようで残念でならない。

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5/30 文化行政のリストラでお笑いだけ例外・橋下知事

橋下知事が、大阪府の運営する文化事業全般をリストラしようとしている。その中で、関西の芸人が総動員されてワッハ大阪だけ改革の手から逃れようとしている。橋下知事はそのことについて、、「行政に携わったり、財界の人だったり、そういう層は、ちょっとインテリぶってオーケストラだとか美術だとかなんとか言うが、お笑いの方が根づいているというのが素朴な感覚」と回答していて違和感を持つ。

庶民の芸事なら、行政が金や口を出すべきではないように思うし、実際商業ベースでやれないことはないだろう。商業ベースにのらないから行政が金を出すのではないか。どうも判断が倒錯しているように思う。

それから、文化行政より行政改革という大義を持ち出すなら、その処分について価値観で差別することはなおさらよくないことではないか。人気取り政策を追随し、テレビに出てくる芸人の意見だけ聴くとすれば、それはインナーサークルのために税金を使うということでしかない。

やっぱり国営通信社・電通の息のかかった文化人政治家である。

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5/27 やはり有楽町線直通電車が激減する

東京メトロが、6月14日以降の有楽町線・副都心線のダイヤを発表している。これまで有楽町線直通電車を利用していた人にはかなり厳しいダイヤになりそうだ。

全体として和光市発の電車は増える（1時間あたり10本→14本）が、うち8本は渋谷行きなので、有楽町線利用者は、6本に減便となる。
東上線からの直通電車の本数では、1時間に6本のままだが、うち4本が副都心線渋谷行になるので、有楽町線への直通電車は、今の4本→2本に激減する。
ラッシュ時、東上線から有楽町線方面への直通電車は、和光市発7時台で3本、8時台で5本、20分以上来ないこともある。これまた激減である。

20年間も有楽町や銀座へ1本と言って不動産を売りまくった不動産屋に協力したり、あるいは自らが地主として丸儲けしたこのあたりの自治体議員たちは、こうした不利益変更を放置しておくのだろうか。東武鉄道や東京メトロに抗議してほしい。大家としての責任だろう。

夜9時過ぎの10分空くダイヤも今のまま。あの深夜の猛烈混雑と遅延の発生は、解消されないのではないか。

副都心線からは急行あり、何ありで便利のようだが、新宿や渋谷に行くのに地下鉄をわざわざ使うか微妙。

それから、時刻表のいらない東上線のきれいなパターンダイヤは崩れるような予感。今の西武線のようにいちいち駅すぱあとやら、何やらで調べなくては、ロスタイムが発生するようになるかも。東京メトロの時刻表は間隔が不均等である。

●これまでの有楽町線利用客に不便を強いるなら、東上線と有楽町線と共通運賃、共通定期券を創設してほしい。ルートが固定されるのに本数が減らされるのではたまらない。

●有楽町線で帰宅。和光市止まりだったので、和光市で東上線の接続電車を待っていると、すぐまた和光市止まりの電車がやってきて、和光市からひどい混雑。そして遅延。複々線をちゃんと使わずに間引き運転する東武鉄道にいらだつ。

5/26 社会起業ファンドの座り心地の悪さ

ＴＢＳニュース23で「社会起業家」が取り上げられている。社会起業家は立派だと思う。

それよりそれに群がって手を汚さないでいる社会起業家に投資するファンドの投資家たちに何だか座り心地の悪い気分を持つ。いいんですけどもね、誰もお金を出してくれない社会よりはずっと。

なぜ座り心地が悪いと感じるのか。
ファンドというのは、最低限投資を回収できるかできないかという判断はするわけで、当然、儲かりもしない社会事業に対しては投資なんか絶対にしない。どうしてそんなこと思うのかと言えば、以前友人が、障害者の運営する喫茶店を作ろうとして走り回ったときに、大家から経営コンサルタントをつけられ、当事者の幸せそっちのけで儲かる話をどうするかということばかりにせきたてられて、結局不幸な物別れに終わったことを思い出した。

それから、岩波新書の「金融権力」を読むと、投資というかたちを取って実生産をするために働く人を金で支配することがどうなのか、考えさせられた。社会起業家を応援しています、お金を使っているんです、という言葉の裏に、お金で誰かを働かせているだけではないかという気がしてしまった。しかも、どうぞ使ってください、というのではなく、元本は回収するんだ、という意気込みで。

投資とか新自由主義経済とか、そうしたもののネガティブなことに眼をつぶって、世の中何でもポジティブに受け止めるというのか、そんな感じだ。
マルコス大統領の不正蓄財を批判しながら、結局のところ上流階級の視点でしか政策を展開できなかった妻のアキノが大統領になった不幸を見ているような感じがする。

社会事業に投資するのは、回収できなくなることぐらい覚悟した方がいい。私も昔、中途退職した会社の退職金から10万円、そういう投資をしたことがある。純資産額は半分ぐらいに目減りしているようだが、その事業で幸せになっている人がいることをわかっているし、それでいいと思っている。

5/26 CHANGEに社会文化会館

木村拓哉主役のテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を見る。第3回で首相になる展開が早い。飯島勲、川上和久と政治がらみの識者が総動員で演出をしているのが興味深い。話はちょっと調子良すぎ。

何と、政友党総裁選挙演説会の会場で、旧社会党本部のホール、社会文化会館の大ホールが出ていた。あの会館には、13歳のとき、石橋政嗣「非武装中立論」を購入するために訪問した。それが主体的に政治に接触しようとした初めての体験である。今の仕事でも、永田町に最も近く、最もリーズナブルな価格で、かつうるさい条件を付けずに貸してくれる貴重なホールであるため、数ヶ月に1度利用させてもらうホールである。社会党の再編や社民党になってからの路線の変化があり、今の私にとって親近感を表明するにはおこがましい場所であるが、何かといろいろ経験してきている場所なので、建物にはこだわりはあるのだろう。

余談だが、①「お堀一番」というブランドのはちみつがあり、それは社会文化会館に巣箱を設置し、皇居など都心の木々の四季折々の花の蜜を採取しているものである。1度購入したが、とてもクリアな蜜である。
②社会文化会館の大ホールには、江田三郎氏が購入を決めたスタンウェイのグランドピアノがある。長いこと使われていないので、調律が必要だという。

あの木村拓哉が演説していた席で、うちの組合の幹部がよく話している。

5/25 学習会「自治体の財政破綻を知る」を開く

今後の朝霞市を考える会で「自治体の財政破綻を知る」と題して、自治体の財政問題に詳しい和光市議の松本武洋さんに講演をしていただいた。
総務省が、全自治体を対象に共通の指標でまとめて公表している、市町村財政比較分析表、歳出比較分析表、決算カード、財政状況一覧表を見ながら、財政をチェックする視点を教えていただく。最後に自治体財政健全化法について説明を受ける。

朝霞市の財政は、①公務員数、賃金水準ともに優秀（財政的見地で）、②財政構造も自由度が高く柔軟である、③借金が少ない、という点で問題がないし、むしろ優良な結果となっている。

一方、問題点では、①他の自治体が徐々に改善している繰越金や借入金の動きを除いた「実質単年度収支」が年々悪化し、2005年度から赤字に転落していること、②支出のうち、外注費である物件費、補助金等の補助費が高いこと、③借金が少ないものの借金を返している金額がもっと少ない（借金が他の自治体より増えている）、④国保への繰り入れが大きい、という3点。悪化しているタイミングがわかりやすい。

破綻するとかそういうことではないが、確実にここ数年で財政が悪化に転じた傾向が見られる。支出の中には全国平均より補助金が多い問題もある。役所の政策メニューを見ると、補助金を出したり利用料の無料化をしているものが目立つ。ちまちま細分化されている補助金を配るやり方がどうなのか検証されるべきだろう。

現在の地方債残高はかなり良い水準だということだが、新たに200億円積み上がったら平均水準以下に簡単に転落するという話も印象的。ちょうど基地跡地のハコモノの建設費がそのぐらいでなかったか。

また国保財政の悪化も課題と指摘される。医療モールが乱立したため、開業医過多になり、医療費支出が多い街であるという話を裏付けている。医療費がかかっているからと医療の質が高いわけではなく、医療受診に関わるさまざまな無料化政策と合わせてコンビニ診療が蔓延しているのではないかとも。
一方で松本さんは「福祉で破綻した自治体は無く、財政がおかしくなった自治体はほとんどハコモノの借金でやられている」と言います。よく考えるとそうだ。
行政が身の丈に合わない投資したからって、税金が増えて返ってくるなんてことはあまり考えられないといいます。

自治体財政健全化法について、朝霞市は問題なしという話だが、イエローカード自治体に求められる財政関連資料の公開や外部監査制度の導入については、そうでない自治体にとっても取り組む課題ではないかと言う。ただし自治体財政を見ることができる公認会計士が少ない問題もあるという。

会場に早川自民党代議士が飛び込み参加しびっくり。松本さんのＨＰを見てという。少人数の会合にきちんとつきあっていただいて感謝。

5/24 不動産大国で政府が公務員宿舎を作り続ける不合理

仕事先で立川市に行く。行った先の施設で、立川市議会だよりを入手。とても生き生きした議会の活動を感じる。そして忘れてならないのが、議員の賛否。それがちゃんと入っている。

同じ基地跡地、日本の上海などと呼ばれたまちどうし。こうも差があるものだ。

●経済評論家?学者?森永卓郎さんが、公務員住宅の廃止を訴えている。私は一部必要論。ただしそれは緊急招集かけなくてはならない公務員や、ごく短期間に居住まで確保して転勤させなくてはならない、転勤によって二重生活が必要になるなど、特別な事情を抱えた公務員に限るべきだろう。
わが国はＧＤＰのうち不動産業による付加価値が高い不動産屋大国。マンションも売れ残りが目立つようなとき（毎年新たな生命が120万人も生まれていないのに、毎年160万戸も住宅が増えている！）、あえて財務省がせっせと官舎を作る意味がわからない。公務員のなり手を増やしたいなら、もっと別な手段をとるべきではないだろうか。

●また、そもそも官舎が必要だというのは、不動産価格が高すぎる（反中派の人たちよ良く聞け、不動産価格が高いのは蓄財を好む漢民族が経済支配している国ばかりだ）からであり、不動産価格に支配されない経済にもっていく必要があるのではないか。
日本の不動産屋が富を独占していることは、和田秀樹「数字のどこを見ているんだ！」に書かれている。1人あたり家計支出の国際比較では、「家賃、水道、光熱」が異様に高いと指摘。ＧＤＰの中での不動産屋の貢献は、卸売・小売の次で、不動産業の次が、半分ぐらいの規模で建設業となっている。

朝霞市内でも自営業者が次々に仕事をたたんで、小さな不動産屋をこさえて、マンションの賃貸収入で暮らすようになっている。しかし店舗のテナントは賃貸料が高くて入るのはチェーンの居酒屋ばかり。商店街が育つわけがない。

5/20 年金積立金運用利権の手のひらにあるマスコミの年金報道

社会保障国民会議で年金制度の基本設計について議論が始まったようで、そのことで今朝の新聞は基礎年金を税方式でやるか、社会保険方式でやるか、試算が行われている。

しかし悲しいのは、損か得かという議論しか行われていないこと。年金は何のために払われるのか、年金は誰がどのように負担するのか、それを逐一考えていけば、個々の損得をあげつらうような報道は慎むべきではないかと思う。

私は基礎年金は税方式が優れていると思う。基礎年金に関しては過去の保険料納入実績はチャラにしてもらっても構わないと思う。同級生や年下たちの中にいて、安定した就職の機会を失ったワーキングプアや、日々年金保険料のことなんか考えていられないぐらい必死に生きている人のことを考えたら、年金保険料を払えているのはたまたまの状況であると痛感する。私の生活を支えてくれるさまざまなサービス産業の人たちは、まさに時給労働をしているわけで、そういう人たちが年金が払えなくて貰えないことを、金融業界に就職した若者のように、日経新聞読んでざまぁみろなどとは言う気持ちにならない。それから、心身の障害や生活環境から、最低限の収入で働くことができても、年金制度について理解できない人が一定おり、そういう人も救われることになる。

そういう意味では、最低年金相当に当たる部分については、税方式がよいと思うし、そういう改革は避けられないのではないかと思う。非正規雇用や失業者が老後も痛いめにあいつづけることになる。非正規労働者を増やした以上、全て社会保険方式というドグマに囚われないかたちでの改革を避けるべきではない。この改革を避ければ、待っているのは年金制度の民営化、つまり投機ファンドの資金にされるということになる。

そういう状況におかれた年金制度の議論をすべきなのに、今日の新聞のネガティブキャンペーンのレベルの低さにはほんとうに呆れた。公正だったのは東京新聞だけ。毎日は関心のある人だけ読む欄できちんと報道していたが、目立つところは損得の議論ばかり。朝日はサラリーマン家庭は損と断定していた。サラリーマンにもよるんじゃないかと思うが、おそらく年収700万円以上で専業主婦がいる家庭を想定しているのだろう。夫しか社会保険料払っていないから。

またマスコミは、増税（もちろんその裏側で社会保険料の減額が行われる）が消費税だけ行われることを想定しているのも問題だ。社会保険料は個人だけが払っているのではない。自営業以外の人は雇用主も払っており、マスコミの報道では、その負担がチャラになっている。ここまでは報じられているが、だったら企業負担が軽減された分法人税を上げればいいという議論がない。その方が現行の社会保険料企業負担分より、ずっと企業の体力にあった負担が行われるはずだが、その改革については全く無視されている。

結果として、税方式は損という印象がばらまかれて、社会保険方式の枠内での議論しか選択肢が残されなくなっている。しかし、すべて社会保険方式にしていることが、年金を積立方式のような積立方式じゃないようなわかりにくさをまきちらし、年金に対する信頼をいつまでも回復できない状態にしている。こうした印象報道で誰が得するかというと、疑似積立方式で年金運用金を運用できる厚生労働省の幹部官僚たちである。社会保険庁をあれだけバッシングしておきながら、結局はお釈迦様の手のひらの上である。

社会保障制度を、パチンコの損得のような議論しかできないマスコミが、社会保障制度の議論を不毛にしているんじゃないかと思う。もっと勉強してもらいたい。

年金制度を考えるための前提となる現実からの視点
・非正規労働者の年金権をどう実現するか
・転職が珍しくない社会での年金制度をどうするか
・2組に1組が離婚する時代の年金制度をどうするか
・4割を占める高齢者生活保護の問題をどう解決するか
・巨額の年金積立金を運用することは公共事業に浪費されるか投機マネーに使われるだけ
・豊かな老後は送れなくても、どんな挑戦して失敗しても最低限の生活は保障されているという安心感をどうやってつくるか
・金融リテラシー教育などできない人たちがいるという前提があること
・経済が大混乱になっても持ちこたえられる制度であること
など。今までの全額社会保険方式でこの問題が解決できるとは思えない。

5/20 長田氏の講演、4市教育委員会の後援は取り消されていた

朝霞地区ＪＣ（青年会議所）主催で、あの長田百合子氏の講演会が3月に行われたことを、かつてお知らせしたが、市民の申し入れで、4市ともいったん出したこの講演会への後援を取り消していたというニュースを「市民じゃーなる」で知る。4市の教育委員会の決断にお礼を言いたい。

違法行為すれすれの問題が指摘され、中部地方では、長田氏を講師として呼ぶことも、後援することもとりやめているらしい。長田氏が立派だと思って持ち上げる人は、自分の子どもを長田氏の施設に預けてみたらいいと思う。

●「市民じゃーなる｣1面の記事が、ＪＲ浦和駅前で街頭演説していた「9条の会さいたま」に、ＪＲ職員が「ここはＪＲの鉄道用地だから、演説はやめてくれ」と法的手段までちらつかせてきたという記事が掲載されている。実は、横浜市で友人の選挙を手伝ったときも、東急が同じようなことをしていた。
駅前広場は鉄道会社の所有地でも、鉄道用地と言えるのだろうか。鉄道会社の所有地でも、もはや「道路」ではないのだろうか。実際、道路特定財源なんかが突っ込まれた税金で駅前広場が整備されたんじゃないだろうか。だれもあの土地を鉄道会社の私有地だと思わないだろう。
鉄道営業法では「停車場その他鉄道地内に妄りに立ち入り」が禁止されているが、妄りに立ち入れない場所が鉄道用地となるとすれば、だれもが妄りに立ち入れる駅前広場は鉄道用地ではないだろう。
出自にいろいろあって物議を醸すＪＲ東日本労組は、自らのこともあってか人権運動に邁進している。その組合員が、表現の自由という最も基礎的な人権に対してこの体たらくである。どうなっているのか。
それからこの場所は、選挙になれば自民党も民主党も公明党も演説する場所ではないのか。そうした議員たちの演説を妨害しているのか。あるいは逆に差別取り扱いをしているのか。

●「市民じゃーなる」は、1990年代後半、朝霞地区ＪＣとタイアップして、ＮＰＯ法制定と、ＮＰＯ定着に取り組んでいた。この頃のＪＣの活動はリブランが積極的に支援していたように思う。しかしいつの間にか朝霞地区ＪＣは精神主義と民族主義に毒されて、イデオロギー活動に邁進するようになったことを思い出す。
折しも、この地区の保守の大物、村上正邦氏（志木市在住）が辻元清美氏と手と手を取り合ってＮＰＯ法制定を推進したことも思い出し、最近あったという村上氏収監の報に感慨にふける。

5/19 基地跡地利用市民連絡会が抗議行動

午前中は休暇を取り、基地跡地利用市民連絡会の抗議につきあう。連絡会の求めるすべて公園化にすべて賛成するわけではないが、市が一方的に進めようとしている基地跡地開発の副作用を考えると、基地跡地利用市民連絡会と行動をともにすべきと判断したからだ。

今回の抗議は、基地跡地利用に関して市民の意見が割れている中で、16日に朝霞市が国に計画書を提出し、いよいよ国家公務員宿舎、業務用施設、シンボルロードによる基地跡地を既成事実化したことに対するもの。

大石代表による抗議と要請の読み上げ、大野事務局長の解説の後、中村副市長の回答が行われた。
中村副市長は、①シンボルロードは歩道という名目で公園化すればその土地は国から無償貸与される、②業務系施設は、市役所などの建て替えを想定しているが、耐用年数とかあるので今すぐ建て替えるのでなくてよいと考えている、③国家公務員宿舎は国の問題（市に責任はない）、と回答した。手続論については「意見を統一して」との理由で回答を回避した。

①は道路特定財源の流用であるし、業務系施設の割合を下げたら、わざわざ無償貸与を受ける必要はないんじゃないかと思った。②はいい加減な話である。業務系施設の用地は時価で買わなくてはならない。使うあてもない土地を市場価格で購入するなどばかばかしい話である。購入価格から民間転売も可能にするつもりだろうか。③受け入れ自治体の意思表明があってこその建設であるわけだし、ただでさえ入居率の低い国家公務員宿舎を今より増やすなどという話が、後期高齢や介護の切捨てをやっている中で許されていいものだろうか、と思った。

とにかく市は今回の基地跡地利用に関する市民に対する説明会から逃げ回っている。政策判断に使われた基礎資料の公開も拒んでいる。とくに基地跡地の購入とその後の建築物の建設費用等の収支が不明確なことについて、いくつかの案について仮定の数字で比較しなければ、市長の言う「財政的見地からこの案がベスト」などという言葉は出ないはず。基礎的かつ合理的な資料が整理されないまま市の財政規模を大きく上回る事業について勝手な判断を行ったとするなら、民間企業なら株主代表訴訟でやられたり、背任罪にされる危険性があるのではないだろうか。

●出席者の意見の中から、市長が当選直後、「（議会や市役所があるのだから）市民参加なんか必要がない」といって塩味市長が推進してきた市民参加を否定する発言をしたという証言をする方がおられました。県議会でもマッチョな発言ばかりしていたようで、そういう人物なのです。

●出席者の意見の中から、医療や保育、学童保育、福祉や教育で不十分な行政を行っておきながら、400億の事業、国負担の国家公務員宿舎も入れる600億もの事業が短時間にぽーんと決まってしまうことに憤る意見があった。
折しも、マスゾエ厚生労働大臣が、保育所の設置基準の地方分権を、経済財政諮問会議や地方分権推進会議などに流されて同意しようとしている。しかし、土建国家、土建屋とつるんだ地方政治家にふりまわされる自治体が、果たして福祉なんかにお金を優先して回すようなことするのだろうか。これまでも保育所の入所申込みに行けば、税金の無駄遣いだ、に近いようなことを言われてきた。朝霞市のように600億の土木型公共事業に羽振りがよいくせに、法律に基づいた権利により支援を必要とする市民に対して税金の無駄遣いをする人扱いするような自治体が、良質な保育や介護の質を守るとは考えられない。

マスゾエが同意しようとしているやり方について、事業やる人自身が基準をつくるなんて社会的規制がありうるのかと思う。企業が自分の会社を格付けして株を売るなんて非常識なことはありえないだろう。実際、設置基準があやふやな学童保育は、朝霞市では100平米もない施設に100人以上の子どもが「収容」されている。認可保育所が質を維持できているのは、設置基準が設置者である基礎自治体と別のところにあるからだ。都内の倍ぐらいの保育料を取って、芋を洗うがごときの保育をするとなることは目に見えている。

保育所に預けている親は言葉きついが、しかし朝霞では本当に無力である。地域社会にいなくて、町内会にもＰＴＡにもチャンネルはないし、そこでは働く女に対する陰口が横行している。自治体も地域も自由に意見を言える場なんかないもの。

●朝霞第五小学校の建て替えで、校庭が使えなくなるというので、1年間、坂の下にある第三中学校の校庭を借りるようだ。そのためにバス代を朝霞市は1800万円以上も見積もっている。そしてバス業者の選定はしょっちゅう談合疑惑が起きる「指名競争入札」。あの程度の距離、歩かせたらどうかと思う。今の子はつまらないスポーツは良くやるけど本当に歩かない。携帯するなと親に言う前にマイカーに安易に子どもを乗せるなと言いたい。社会のマナーも身に付かない。

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5/18 民主党はタクシー券140万円分にヒステリー起こすなら100億円の朝霞の国家公務員宿舎を何とかすべきじゃないか

民主党がさいたま新都心にある国土交通省の出先機関で職員が使っているタクシー券の使途や財源を公開せよと集団でおしかけている報道がされている。

税金の無駄遣いをなくすというパフォーマンスとしていいんだろうけど、朝霞市の基地跡地の100億円以上も使う国家公務員宿舎のことはどうなのよ、と思う。タクシー乗りまくった官僚は、年140万円。どっちが叩くべき無駄遣いなのか。

国家公務員には宿舎が必要という意見を散見するが、全くもって意味がわからない。エリートサラリーマンだって特命任務で居住地を指定せざるを得ない時以外は、自分の家は自分で手配する。公務員給与が特段高いとは思わないが、しかしその中には住宅手当も出るし、住居費も生計費として含まれているはずである。
県庁職員にも、過去は公務員宿舎があった。北海道や長野県、島根県、鹿児島県など通勤不可能な広域異動が3～5年ごとにあった自治体は本当に必要だと思うが、それでも総務省などの財政再建の指導のなかで公務員宿舎は処分されている。

話は戻すと、民主党は巨悪に立ち向かうべきだが、朝霞の場合、上田清司元代議士＝故渡辺県議＝富岡市長＝小池副議長・醍醐県議の民主党ライン（これに添え物のように神風代議士が乗っかっている構図だが、今は民主党を応援する人材になっているかどうかも怪しい）がどっぷり基地跡地開発を推進する側にまわっており、基地跡地の公務員宿舎やシビックコアをやめてもらうよう陳情しようとしても無視される。

全国各地でもそうなのだろう。官庁のまきちらす利権にそれぞれの政治家たちがつながっていて手を出せない。
で、たかだか140万円のタクシー券疑惑を、出先機関に押し掛けてわあわあ騒いで木っ端役人を困らせているだけなのだろう。

5/17 役人の役人による役人のための朝霞市

地域福祉推進市民委員会のメンバーのＨＰから、市役所に要望をまとめて紙に書いて出そうとしたら、地域福祉の担当課から「喧嘩になるのでやめてください」と言われてストップがかかったという話。

市民が役所にお願いごとや要請をすることは憲法からして認めている権利であり、それを喧嘩と受け止めるとはどういう法律の理解と市の仕組みなのだろうか。喧嘩と受け止めるなら、本当の喧嘩をしてやろうかと思う。まして、推進委員会というからには、福祉関連のあらゆるところにお願いしたり、要請したりするのは当たり前の話で、それなくして推進などできないだろう。だいたいこれまでの数々の委員会でも、当該課に出席を求めても、無視し続けてきたではないか。

要請してはいけないというのであれば、一体市役所の施策は誰がどのように発案し、合意を取っているのか。端々に市役所の職員から口に出る「近隣住民からの要請」「商工会からの要請」と、さしせまった福祉の課題を抱えている人の要請と、何が違うのか。この両者の間に何が友好的で何が喧嘩なのかまったく理解できない。おそらく恣意的な判断が市役所内で行われているのだろう。

ほんとう朝霞市役所のしきたり、習わしにはあきれかえることばかりだ。市民と市役所の関係の中で、基本的な権利というものをもう一度確認してもらいたいものだ。

主権者である市民に対して、基地跡地の問題などで意見を無視して、喧嘩売るような乱暴な手続きで400億の浪費を積み上げているのは朝霞市役所ではないか。

●朝霞市の基地跡地利用整備計画、とうとう市長は国に提出しました。市議会での不可解な採決劇、示し合わせたように出した翌日のパブリックコメント手続きの結果発表（修正なし）、そしてそこから2日も経ないうちに提出された計画書、あまりにも手続きが荒っぽくって、市民として恥ずかしくなるばかりだ。

●基地跡地利用市民連絡会とは一線を画してきたが、今回のイベントは紹介したい。連絡会からのメールでいただいたご案内です。税金だけはしっかり取るのに、市民に意見も言わせない、一部の市民の意見だけ聞いて勝手なことばかりやる、そんな朝霞市役所に善意を期待してもダメ、ガツンと怒らないとだめです。少なくとも朝霞市役所の中には組合も何も対抗勢力はありませんから、市民が何かしないとダメなんです、朝霞市役所は。

◆１９日、朝霞市に抗議と要請行動　参加を！
　１６日、朝霞市が突如国へ利用計画書を提出した問題について緊急に抗議と要請行動を行います。
　国に提出した利用計画書は市議会にも諮らず、市民にも未公開であり、市民に説明もしていません。
朝霞市１００年の大計を市長独断専行で決定することは民主政治に逆行し、断じて許せません。
　緊急ではありますが多くの市民の参加をお願いします。

○日時　５月１９日（月）　９時　市役所１階ロビー集合

●富岡市長になってから突然、副市長の次に偉いライン中枢に居座り、恣意的な行政運営を続けている朝霞市役所土屋審議監の身辺情報を募集中という話もある。

5/17 ウソを書くな埼玉新聞・「パブリックコメントは反映された」と

基地跡地利用計画を市役所が国に提出した件の報道で、埼玉新聞が「パブリックコメントが反映されている」などとほとんど誤報の記事。取材力のなさはこういう表現に出る。

計画書は、市内の団体代表者などによる会議と市民の意見をまとめた「基本計画最終報告書」と国、市、県で話し合った「整備計画書」を基に、市民らのパブリックコメントが反映されている。

ほとんど大本営発表、つまり朝霞市役所の自画自賛を文字化しているだけ。読者からお金を取る新聞としての役割を放棄している。

これまで基地跡地利用整備計画から、パブリックコメントについては、市長や土屋審議監、中村副市長がたびたび見直しの対象にしないと明言。そもそも基本的には反映しないものだと位置づけられてきている。またパブリックコメントで出された意見についてはほとんど聞いていない。手続き的にも、パブリックコメントを公正に計画書に反映して承認を得た手続きが存在せず、反映した事実関係すらはっきりしない。計画書の提出の2日前にパブリックコメントの結果が公表されたことからも、反映しているかしていないか明確にさせたくない意図がありありではないか。そういうことを取材して追わなくて、どうするのだろうか。

また、国に出された今回の計画書が、100人市民委員会でまとめた「基本計画最終報告書」を基にしているかどうかは、形式的にそうであるものの、しかし内実は全く白紙から書き替えていると言ってもよいぐらいの内容で、100人市民委員会に関わった多くの市民からは疑義が示され住民投票を2度も求められているし、ＴＢＳ、テレビ朝日、東京新聞、毎日新聞などでは、その疑義について報道もされている。「基に」などと安易に書けるようなものではないはずだ。

この間の報道では東京新聞が一番事実関係をきちんと追っているが、地元紙で一番こういう顛末が詳しくあるべきの埼玉新聞が全く無視してきた。どうでもいいようなお祭り記事ばかりで埋めた埼玉新聞、存在を問われなければならないだろう。

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5/17 北京オリンピックには行くクセに

パンダに1億円払うのにいろいろ言う石原都知事。1400億円もどぶにお金棄てさせておいた人間が言う資格あるものかね。右派民族派からは中国の国威発揚と批判の多い北京オリンピックにはこそこそ行くくせにさ。

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5/17 震災救助から見ると木造建築は合理的かも知れない

中国の地震には悲しい思いをする。
それにしてもだ。建築物は近代的であればあるほど、コンクリート建築であるもの、という固定観念がある。しかし、地震で壊れた町を見て思うのは、コンクリートほど地震の後手に負えないものはないんじゃないかということである。

もちろん今の日本のコンクリート建築は耐震基準などのために頑丈になって、簡単には壊れない。しかしそれでも、阪神大震災の後には、多少の壁の落下があった程度のマンションが業者によって強度劣化などと判断され、住居を失った人もいる。物理的に建築物は壊れなくても、社会的に住居が壊れ、再建不可能になることもある。

我が国の大災害は、関東大震災と東京大空襲の火災被害が原光景にある。そこの反省は、狭隘道路と木造住宅の解消である。ところが、再建のスピードを考えると、実は木造住宅の方がいいし、災害時に支え合える人間関係は、狭隘道路の町並みが育てている面もある。コンクリートのがれきの中で、1日に10人程度しか救助できない四川大地震の救助活動を見ていると、それを感じる。
後藤新平が描くような広い道路（もちろん幹線道路は広くあるべき）が、町の人の息吹を失わせ、殺伐とさせてしまう面をあまりにも過少評価している。

そういう点で考えると、木造住宅というのは災害の多い我が国で理にかなっている面もある。木造住宅の倒壊とコンクリート建築の倒壊と、どちらが被害者が多く発生するかは、火災がなければ木造住宅だろう。

コンクリート建築を奨励するのは、防災なんかではなくて、高層化による土地の「有効利用」に目的がある。高層化を続けていけば、収益還元率で地価を決定しても、土地の価格は上げ続けられる。木造住宅でせいぜい3階までしか建てられない土地で木造住宅を5000万で売るのと、10階建てのマンションが建てられる土地で、2800万円のマンションを建てて売るのと、地価は5倍膨らませることができる。

●渡海文部科学大臣が、学校の耐震化をもっと推進するとぶち上げた。
ＯＥＣＤ加盟諸国より我が国の教育予算が少ないと、財務省にごねて予算を増やしてくれる渡海氏には期待したいが、それが教員の確保や、教材費にまわらず、学校耐震にだけ使われるのであれば、これは教育の名を借りたハコモノ行政にほかならない。当然、文教族議員にキックバックが回るのだろう。
我が国の教育、福祉の水準が低いのは、人の労働による政策効果を低く見積もり、お金をモノに変えて目に見えることにしかお金を使わないからだと思う。

5/15 埼玉県民、自治体政治への不信51％、民意を反映していない87％

埼玉県内の自治体選挙での投票率が低いのは政治への不信と回答している人が51％、９割の人が民意を反映していないと回答している県選管の調査結果を東京新聞が報じている。

朝霞の市議選の低投票率と、その後の市議会のどうしようもなさが、このこのとを証明しているように思う。ほんとうに埼玉県は低投票率と地方政治家の質の低さと地方政治家の報酬の低さがぐるぐると悪循環を起こしているように思う。

選挙で公約を出さない、ふだんからの有権者とコミュニケーション取らない、政治不信になるようなことをまき散らして開き直る、低投票率で当選したくせに民意を代表して全権を委任されているような言動をする、今回の基地跡地の市長と市議会と市の幹部職員のどたばたで嫌というほど認識させてもらったように思う。

●広報あさかで市議会の報告が掲載。やはり質問議員名が出ることは、その議員の政策や思考の質を確認する上でいいと思う。4年に1回1票を投じるだけで市民の代表のような顔をされるのだから、監視できないのでは意味がない。あとは議案の説明と議案への賛否の公開が必要である。

●こういう記事を書けるのが東京新聞というのが情けない。埼玉新聞は載っていないんじゃないか。ネット上で確認する限りは。数少ない購読者である地方議員の機嫌が悪くなるのが嫌なのだろうか。公開されている情報を評価するだけでそれなりの興味深い記事になるのに、と思う。

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5/15 朝霞第四小学校の耐震建て替え、3度目の入札お流れ

耐震強度が足りないと、子どもたちを耐震強度があるのかないのかプレハブ校舎に追い出している朝霞台四小学校。入札不調が繰り返され、なかなか建て替えが決まらない。

ゼネコンが入札のサボタージュをして逆談合やっているんじゃないか。基地跡地開発で見られるようにハコモノ公共事業に甘い今の市長の足下を見て、ゼネコンJVが入札辞退を繰り返して、予定価格のつり上げをやっているのではないか。

ちんたらちんたら再入札を繰り返して、最長で6年間プレハブ校舎で授業する子が出てきてしまう可能性も出てきている。次の第五小学校に至っては目途も立たないらしい。それなのに道楽とも言える基地跡地の開発にばかり力を入れて、埋める公共事業が足りないから、男尊女卑の市長が、女性センターを設置することまで呑むようだ。呆れた市政である。

●今の富岡市長と明政会の市議と醍醐県議のグループは、前の塩味市長を、10万円程度の小学校の花壇の整備事業をめぐって汚職があるように大騒ぎして引きずりおろそうとしたことがあることも忘れてはならない。例え10万円で賄賂贈ろうとしたってせいぜい数千円どまり。しかし基地跡地開発は400億円の事業である。

●朝霞市のことではないが、先日、高級住宅地に隣接する都内Ｋ市の市立保育園で毎日5回着替えをさせるバカな風習があることを紹介した。日曜日、ドラマ「篤姫」を見ていたら、大奥に入った篤姫が1日5回も着替えをさせられて辟易しているシーンが出ていた。まさかその保育園は大奥の真似をしているのではないか。

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5/14 今頃基地跡地開発の募集した市民意見とその回答を市役所が公表

朝霞市がまとめた基地跡地利用整備計画に対するパブリックコメントの結果がようやく公表された。住民投票も蹴り、議会審議も蹴ると決めた翌日の公開で、朝霞市が進めてきた住民参加が、富岡市政になってから形骸化し、はじめに結論ありきになってきていることを痛感する。

朝霞市基地跡地利用整備計画のパブリックコメント結果（PDF 1.14M）

許してはならないことは、市民でも、市民に権力を委託されているわけでもない行政が、「ご意見を適切に判断してまいりたい」というような回答を続けていることである。対立する意見を決定するのは民意であり、市幹部職員ではない。何の民意にもよらないで職務を遂行できる市幹部職員が独走することは行政権の濫用ではないか。事実、基地跡地のシビックコアでは、市役所建て替えなど、市職員の欲求による施設更新が目立つ。

●明らかな推進派の組織票があるのがわかるので笑ってしまう。パブリックコメントは、例え書き方が拙くてもきちんと提出者が意見を考えて書いたものは文章の重みが違う。同じ文面で、考え抜かれていないものは、すぐ見抜かれてしまう。そういう意味では市の計画に反対する運動の側が、文面に対して指示しないで、とにかく提出するよう推進したことは、後世、この基地跡地整備計画がそのまま遂行されて禍根を残しても、市民はきちんと考えてきた、という証拠を残せたと思う。
推進派の多くは、町の活性化を求めるため推進、というものだが、その因果関係が不透明。わかることはシビックコア、国家公務員宿舎、シンボルロードについては、ハコモノ公共事業にぶらさがっている一部の市民、一部の商工関係者にとっての活性化にはなるということだ。でも、基礎年金とシルバー人材センターのアルバイトで6万7万で生活しているおじいさんおばあさんにとっては何の関係もないこと。
こうした活性化の手法は、50年100年のインフラと、それを支えようとする市民の高い理想があるわけではない。農業の活性化を求めて焼畑をやるようなものである。畑を焼いた後には、その土地が砂漠化して使えなくなることなど何一つ想像していない。

●朝霞市はシビックコア事業をやる理由として耐震、耐震騒いでいる。そういって市民に反論しにいく雰囲気をまきちらしながら、市役所と一部の市民のための施設をとにかく作る話だけが進んでいるが、そういうのを「耐震利権」と呼びたい。何せ、地震にこれだけ対策を打てば大丈夫という確実な保障はないから、お金を湯水のように使うにはこんなにいい方便はない。
今日も、大阪の上町断層で地震があれば損害は77兆円だとか脅かすような報道がされた。断層など日本中、大阪周辺だって何本もある。そのどこがいつ動くかなんてわからないし、人智範囲での耐震で何ができるなんてわかりゃしない。四川省の地震は阪神大震災の32倍のエネルギー量というから、そんな地震、どんな耐震なら耐えられるのか。明確な回答はない。ただ予知だ、何だ、社会科学を無視した、自然科学万能主義の対応策に終始している。そのことで一儲けしようと、建築業界がうごめいているのではないか。
そうしたら、地震対策議連などというバカな議連が自民党にできた。自民党が建築業界と密接な関係にある証拠だろう。さらには、防災活動を通じて地域団体に国民を縛り付け、政治的意思表明の自由を奪い取ったり、村八分ができるようにする意図もあるのではないか。何せ安倍チルドレンの菅義偉が会長だから、いろいろ嫌な匂いを感じる。

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5/14 羊にげっぷを我慢させたらどうなるか

香川県高松市に出張した。自治体の臨時・非常勤等職員の労働組合員化のセオリーを探りに、破竹の勢いで組合員化を進めている「トップセールス」と少人数で作業検証。

ＡＮＡのチケットレスのレシートだらけにうんざり。帰路は羽田から空港バスで和光市へ。45分で着く。和光市は本当にインターから降りたら駅がすぐでびっくり。和光市からの東上線も新線池袋発志木行でガラ空き。ラッキー。

●家畜のげっぷを抑えようという日本とニュージーランドの首相が合意。あほか。
げっぷを我慢すると死ぬとか教わったけど、どうなのか。げっぷを我慢させるより、もっと効果的なＣＯ２削減策があるだろうに。
国内では、マイカーの禁止、パソコンの使用時間の抑制、昼下がりのテレビの放映中止など。あと精錬で大量の電力を消費するアルミ使用抑制とか。道路建設なんかもやめるべきだろう。道路が便利になれば渋滞がなくなってエネルギーの無駄遣いがなくなると言われているが、個別にそういうことはあっても総体では、やっぱりマイカーの利用者も利用量も増えてしまっている。
話は戻すと、いくらニュージーランドの羊のげっぷが多いといっても、その程度ならニュージーランドのＣＯ２自体がとても少ないので問題にならないと考えるべきだ。言葉も通じない羊にそんな無理を求めるなら、国内でも炭酸飲料の販売をやめさせるつもりか？
それより、ごみ生産国（それと炭酸飲料大国）のアメリカにきちんともの申すべきだが、日本政府はアメリカのエネルギー無駄遣いだけはなぜか免罪している。借金してまで世界中の物を買ってくれる国である限りは少しは言うことを聞かなければならないが、もうあと10年、アメリカは世界中に不況をまき散らす迷惑国家になる。そういう国の顔色伺うのも外交安全保障程度にしておくべきだろう。

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5/13 朝霞市議会の自殺行為。監視員の10円の時給を値切るくせに400億円は判断できないと責任放棄

やはり朝霞市の基地跡地利用整備計画を「議会に諮る」条例案の市長提案は、議会に諮らないことを諮る政治的ペテンだったことが判明した。くわしくは基地跡地利用市民連絡会のＨＰを。

市長の提案は①計画を議会に諮り、②その議決は議決した日に限り有効というものである。

この②がよくわからないもので、議会が了承すれば、議会で議論しなければならないものなのに、議決した日以降は無効となれば議会に諮ることが議決されながら議論しなくてよいという不可解な条例になる。
この市長原案に法的問題を提起した小山市議が②の削除を求め、修正案を提出したが、野党提案だからと与党が一致して否決。続いて市長の原案が採決されて、これが不思議なことに与党が否決した。

市長原案が与党議員によって否決されたというセンセーショナルな事実だけが伝わり、議会がお灸を据えようとしたようなポーズが取れるような話でありながら、実は市長と議会与党で否決することを前提に談合して提案されたものだろう。

議会に諮るという条例の主題を否決することで、議会から「議会に諮らなくて良い」という回答を入手したのである。市民にわかりにくい政治的小細工は民主主義を歪め、市民に政治不信を植え付ける行動である。この政治的小細工に協力した進政会（保守系）・明政会（民主党など）、公明党などの与党議員は大いに非難され、選挙で厳しい鉄槌を下されるべきだろう。

また、市民が2度にわたって求めた基地跡地利用整備計画に対する住民投票を、議会は2度にわたって否決したが、その際に最大会派の与党議員が言った言葉は「市民から選ばれた議員が議会で議論するのだから住民投票はいらない」という論理である。それが今回の「諮る」ことを否決し「諮らなくて良い」という回答である。

この計画が暴走始めれば、土地と建物で400億円にものぼる税金の浪費が始まる。市議会は市の財政をチェックするためにある。それは単に予算案さえチェックしていればいいというものではない。予算案は、さまざまな政治的合意や社会的義務で行われる事業に縛られる。予算案だけチェックなどできない。事実、駅前駐輪場の監視員の数十円（年額で十数万円の話）の報酬をめぐって、与党議員はもっと節約しろと議会では何十分も議論した。しかし、400億の使途を決めてしまうことについて議会は責任放棄をしたのが今回。
議会は民法の世界ではないが、民法では、使途を任されて受託された契約は善管注意義務というものがあって、職務に関わる責任が生じるような管理事務については注意して事務を行わなくてはならない義務というものがある。これを怠ると損害賠償が発生する。しかし議会はその程度の責任も「地方自治法にない」ということ以外のまともな理由がないことから、放棄しているのだ。

責任も果たさない与党議員は、いったい何をふだんやっているのだろうか。あきれて口がふさがらない。議員無用論が出ても仕方がない。

●早川代議士が、「新党結成に向けて　日本の再生のためにはこれしかない」と政界再編に取り組むとブログで明言。自民党も社会党と同じように、自ら解体して政界再編成に突き進む道をたどることになるのだろうか。福田首相に満足しているなら、政界再編成は必要じゃないし、政界再編で問題解決しようなどとは時代遅れのように思うが。一緒に社会民主主義政党を作るなら支援したい。しかしそんなことはありえないだろう。

5/12 与党多数の市議会、市長提案を否決

今日の臨時市議会で、与党が安定多数の市議会で、市長提案の議案が否決された。

【速報】５／１２朝霞臨時市議会　執行部条例案を否決！
　１２日、朝霞臨時市議会に国に提出する朝霞市基地跡地利用計画書を議決案件にするための条例案が市執行部から、提案されたが条文に「議決したこの日限りで効力を失う」との失効規定を巡って紛糾。
法的にも問題との小山香市議らの指摘により、修正案が提出されたが否決。市執行部提案の条例案も否決された。

全く意味不明の事態である。野党の小山市議の修正案が否決されるのはいつもの通りだが、市長提案が否決されるのも異例。

しかし深読みすると、朝霞市基地跡地利用計画書を議決案件にする条例案が否決されたということは、議決案件にしなくてもよいということになるわけだ。もし可決されたとしても「その日限りで効力を失う」ということで議会の意思決定は翌日から無意味になり、否決されても「議決案件ではない」という判断になり、どちらも市長を利する、程度の低い政治工作議案であった可能性が高い。

事実、市長出身会派の流れをくみ、民主党系の明政会・須田議員は「市長の執行権なので議決はいらない」などと、責任放棄の演説を行ったようだ。市民の関心が高く、自信も支援者と相談して対応を決めたいと言っているような議案に対して、このような責任放棄を行うとはびっくりである。

まぁ、議会が基地跡地利用に関して責任放棄したことは間違いなく、議長・副議長が市長に全権を与えたと公言しているらしく、ほんとうに市議会なんているのだろうかと思うことだった。

●埼玉新聞の記者が呆れた顔して去ったという目撃証言もある。

5/12 ハーメルンの笛吹（繰り上げ当選）左翼

文藝春秋の取材に応じたため、私の言ったことが記事にならなかったにせよ、お礼として文藝春秋を送っていただいた。
世界の貧困問題を佐藤優、堤未果などが書いて、その最後に日本の状況として紹介し、その中で、役所で働くワーキングプアのひどい実態を紹介していただいている。ありかだい。

●読み進めると、社会保険庁のことを茶化した対談記事にぶちあたる。その記事は、職場を荒廃させたのは労組というモチーフで書き続けている。しかし、その職場を荒廃させている事例は80年代前半までのもの。官公労や私鉄など労働運動が激しかった職場では一般的な話となる時代のことを取り上げている。コンピューターの入力作業をしている人は、60分仕事したら10分休めということが問題だとことさら騒ぎたてているが、今のようなコンピューターならともかく、90年代前半までの業務用コンピューターは、画面が見にくく、処理方式の問題から反応が遅く、コンピューター入力をしている人には本当に負担が大きかった。実際、私が15年前、民間企業に入ったときに、組合ではなく上司から、60分入力したら10分休めと指示されたし、そのことで誰も文句は言わなかった。過去の現実をすっぽり忘れて、イメージ操作に乗せられている。

対談の一人、岩瀬達哉というルポライターが、最もひどく労組害毒論をまきちらしているが、この人物、社民党の保坂展人のグループで一緒に活動していた人物だと言う。東京の官公労関係者で社民党を支持している人間たちはこの事実をどう捉えるのだろうか。

そして、「世に倦む日々」の自称テサロニケは、社保庁労組バッシングの先頭に立つ長妻昭を党首候補にと情熱いっぱいに訴えている。ほんとうにマスコミのイメージ操作にのりやすい人だ。
日経ＢＰという元々アメリカ資本の雑誌会社で働いていた長妻が、一体何を考えているのか本当は警戒すべきなのではないか。日経ＢＰは大量のスタッフを雇い、人海戦術で日本の抵抗勢力を壊す記事を書いている。年金で感情的な社会保険庁批判とりわけ労組批判をすることで、一体何が生まれるのか。年金民営化論である。さらに「払った年金が貰えない」というのは、社会保障としての年金制度ではなく、積立方式の年金制度に位置づけを変えたことになる。その結果、アメリカの金融資本のための年金制度改革への地ならしが行われているように見える。そのことが反小泉だのイラク戦争反対だのアメリカ金融資本の構造改革が問題だの、言うテサロニキの論理との整合性が見えない。

そして今日のサンデー毎日を読むと、後期高齢の制度批判が、いつしか厚生労働省の官僚の身辺調査になっている。その背景に長妻昭がいるという。その横で民放は外資系保険会社のＣＭで「60過ぎても入れます」などとやっている（決して60過ぎても払いますとは言わない）。何かいろいろ考えさせられるものだ。

5/11 セーフティーネットの再建に、財界ブレーン、政府審議会常連学者、金子勝が合意する

ＮＨＫスペシャル「セーフティーネットクライシス・緊急警告社会保障が危ない」を見る。ゲストは、門脇英晴日本総研理事長、吉川洋東京大学大学院教授、慶応大学教授金子勝の3氏で、それぞれ財界ブレーン、政府の審議会の常連学者、体制批判の学者のそれぞれから人選されたのであろう。しかし珍しく、意見が大きく対立することはなく、最低限の共通認識が共有化されたことが目をひいた。しかしそれぐらい今回紹介されたセーフティーネットの割れ目にいる人たちの問題が深刻であるということだろう。

紹介された事例は、①リストラで非正規雇用に転換になったサラリーマンが病気になったときの健康保険制度の問題、②介護保険制度の見直しで軽度の介護が切り捨てられたことによる自立が閉ざされた要介護者、③母子家庭である。

①については、私が過去から感じている問題意識そのものである。労働者の非正規化で社会保険逃れをしている企業が出てきていること、リストラが過酷になればなるほど病弱な人が正規社員で残る余地は少なくなり健康保険を必要とするような人が社会保険の網から外れること、したがって大企業や同業者組合が強い業界の組合健保の財政は黒字になるのに対して、市町村国民健康保険は失業者や非正規労働者のふきだまりになって財政が悪化していくということなどが指摘されていた。
健保組合という制度は、そもそも無産者の自衛手段として始まったものだが、今やその役割は大きく変わってしまい、大企業の正社員だけが医療コストつまり必要な社会連帯コストを低減できる仕組みになってしまっている。健保組合側の医療コストの議論は、主に健保組合内給付以外にあてられる拠出金、つまり社会連帯に必要なコストの大小に集中していることが残念である。それが社会連帯を阻害するようなものになりかけている。非正規雇用やフリーター、失業者をどのように正規社員も支える健康保険制度にしていくのか、考えなくはならないのではないかと思う。

②については、介護保険について何回も書いてきたので簡単に書くが、自立を支援する制度であればある程、軽度の人の介護については、2006年度の改革以前の状態程度には戻さないと、話にならないということが如実に現れた事例の紹介であった。紹介された、自立志向の高い元キャリアウーマンの老後でさえ、ひとたび要介護になれば重度介護になるまで苦労するということだ。東京のベッドタウンなどでは高齢のみ世帯が増え、輪をかけて子ども世代が正社員であれば忙しく、非正規社員であれば所得が低く、とても親の面倒など看ていられなくなっていることについて十分着目しておくべきだろう。これについて財界ブレーンの門脇さんがきちんと指摘したことはよかったと思う。

③離婚の割合が増える中で、これからひとり親、なかでも母子家庭が増えることは避けて通れないのではないか。しかし生活保護の枠組みで捉えるのが精一杯で、母子家庭の再建、子どもの不利益の回避ということに何の力も注がれていない実態が紹介されている。
離婚＝ふしだら、という文脈で母子家庭を突き放してきた福祉の枠組みというのはもっともっと考え直さなくてはならないだろう。ふしだら論にこだわる人に認識してほしいのはひとり親になるのは離婚ばかりではない。事故や病気などの死別もある。
離婚はふしだらである、離婚を誘発する、したがってふしだらな人を税金で誘発する、というわけのわからない三段論法で社会保障の対象とすることから逃げ回っている今の福祉行政は問い直さなければならないだろう。
こんな中、慰謝料・養育費の取り立てを厳しくすることが検討されていて、それはそれでやったらいいと思うが、養育費はともかく（ただしこれも結構恣意的なもので、親の学歴や職種などで子どもに期待される利益が変わったりする差別性もある）、慰謝料頼みの離婚後の生活設計というのもどうか、と思ったりする。同じ理由で同じ原因なら男女が入れ替わっても払うべき人が払うというのが慰謝料のあり方だが、示談や和解で決着する場合、女性側が原因を作っておきながら男が女に払うことになっているケースも少なくなく、慰謝料って結構ジェンダー丸出しの世界でもある。
ひとり親家庭の親は仕事さがしに結構苦労している。そういう職場にいるうちの組合員に話を聞くと、生活保護行政の担当者は、いやいや3年だけやらされている職員が多く、しかも役所に入ってすぐ担当させられ、マニュアル通りにしか対応できない場合が増えたという。職安との連携などほとんどされていない。同じ厚生労働行政で、同じ貧困者を相手にしている業務なのだから、何とか連携する方法を考えていくべきだろう。

●余談だが、先日、私の勤務先の労働組合で、男女平等の取り組みをする期間の掲示ポスターのデザインの選定をしていた。デザインの選定なのでスローガンについてどうこういう段階ではなくなっていたが、そのスローガンは正しいことを言っているが物足りない。パンチがない。で、担当者に「●●労は離婚家庭も応援します」とか、「父子家庭にも豊かな晩ご飯を」とか、それぐらい書いたらどうかなどと言ったが、多分冗談半分にしか受け止められていなかっただろう。

●母子家庭の実態、父子家庭の実態は、ミネルヴァ書房の「日米のシングルマザーたち 」「日米のシングルファーザーたち」がよく捉えているので紹介したい。

●朝霞市は1世帯平均2人ちょっとの自治体である。一戸建て、マンションで家族で住んでいる人が少なくないことから、そういう人以外は2人や独居の人が半分近くいる計算になる。また終戦直後の人口が10000人行っていないから、三世代以上市内にいる人も少ない。となると、セーフティーネットを強く必要としている人がこれからどんどん増えていくことになる。しかしそれに対して市役所はノービジョンで、せっかく、市民参加や研究者たちの努力で作られた福祉関連の諸計画も、その実行された中身が検証されていない。施設など作りっぱなしで後の運営などほとんど関心が払われず、市民にまともな報告がされているとは言い難い。
一方で、よさこい彩夏祭のための道路拡張だとか、市役所など20近い公共施設の建て替えはご執心で、何考えているんだと思っている。

●厚生労働省では、今日のＮＨＫニュースで21時以降に食事をする人が増えている、ということが紹介され、社会問題だと騒がれていた。モラルの問題であるかのように。しかしそもそもその調査をした厚生労働省が、サービス残業や名ばかり管理職問題を高度成長期からきちんと摘発していれば、こんな問題はほとんど問題にならなかっただろう。

5/12 値上げをちらつかせて既得権益を守る

町村官房長官が講演で、ガソリン税を一般財源化すれば、さらに増税することもできる、などと言ったようだ。議論を引っかき回して、一般財源化を骨抜きにしようとしている魂胆みえみえ。

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5/12 安倍晋三のマスコミ叩き病

安倍晋三が週刊文春を訴えると脅しているらしい。まただよ。

江川紹子さんがこの件について書いている。それでは、政治家がよくやるような、事実をちょっと誇張した演説だったようだ。その内容は、事実に大きく逸脱しているものとも言えなければ、厳密には事実でもないようだ。
それに対してマスコミが冷やかすのも当然であり、政治家たるもの、身辺に危害が及ぶようなものでなければ、受け流しておくものではないか。

何かと謝罪文の掲載だの、名誉毀損だの訴えるのは、何か安倍晋三的な価値観である、日本人らしくないような感じがする。

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5/11 反中国に陶酔している人たち

またまたNHKが「国益放送」をしている。
ビルマの台風被害に、国連やＮＧＯ関係者を入れないあくどい軍事政権というプロットで延々、その非道さをなじっている。そのこと自体の方向性は間違いとは言えないが、トップのニュースで何分も流すことなのだろうか。

ビルマの後ろ盾に中国がいるということを背景に、安倍晋三の勅使、古森一派は反中国宣伝にしようというのだろうか。しかし今日の軍事政権は、そもそも日本軍が育てた鬼っ子だということを忘れてはならない。

そして、胡錦涛中国共産党主席が訪日し早稲田大学などで演説しているが、それについて何を話しているのかほとんど伝えず、ピンポンやっていることと、かつてのピンポン外交の遺跡の報道に終始して、これまたどうかと思った。

ナショナリズムを煽動し、いわゆる「反日」の前主席・江沢民一派を追放し包囲して、国際関係を重視する胡主席が何をしようとしているのか、十分にアンテナを張ることが重要だと思う。

またロシアが12年ぶりに軍事パレードというニュースを見る。今後10年、アメリカがクレジットクランチでのたうち回るのに対して、ロシアがオイルマネーにもの言わせて国力をつけていくことになる。私は親露・親ソではないがこの変化にどう対応するかが本当は重要だと思う。

●胡錦涛主席と、元首相たちとの会食で、安倍晋三がチベットの人権問題について強く批判したという。そのことを伝えたフジテレビのアナウンサーに小倉智明が「で。相手にされなかったんでしょ」みたいな返しをしていてナイス。他国の人権を云々できるのか。精神力の弱さで政権を投げ出したナショナリストの言うことなど、中国共産党のトップが尊重するわけがない。

●いいんです。チベットの人権を確立せよという主張は。しかし、それが単なる反中国の合い言葉であるなら、植民地解放と反米を唱えていた古いタイプの左翼と何一つ変わらない。でも古い左翼がジーンズを履いたように、右翼思想の連中も中国製の服を着ているんだろう。よっぽどブランドの高級服でもなければ、今着ている服は中国製だと思った方がいい。

●まだ会ったことのないご近所さんが書く「思考維持装置」から、徴農制度を唱える政治家たちをくさす記事が。同感。農業やれば人格が育つとか、そういうのは無関係だろう。農業に限らず、作業はきちんとやること、そして仕事は尊いこと、そこで関わる人は大切にすること、それだけのことではないか。
私は農業などやったことがない。父方の祖父母は都市住民で、終戦直後、やむを得ず宇佐市で小作農を少しの間やったぐらい。母方の祖父は歯科医だったので農業経験はなし、母方の祖母はやはり都市住民で農業体験はない。母方の祖父母に関しては都民だったので、終戦直後に関東近郊の農民に意地悪された記憶を持っていた。聞いた限りでは、人格なんか感じられない話だった。左翼の読み物だが、高木敏子の「ガラスのうさぎ」でも秋保温泉の農家に疎開して、農業体験の中からいじめられまくる話が出てくる。
それはともかく、東国原氏に関しては、人間（とりわけ青少年）をテレビ漬けにした自分の過去の仕事を反省してから、徴農だとか言うべきだろう。

●ネグリというイタリアの元過激派の哲学者が、日本の外務省文化人たちが呼ぼうとしながら、法務省入管に止められたという事件があった。そんなんで、ネグリ「未来派左翼（上）」をかじり読んでみた。社民主義者よりスターリン主義の方がましみたいなこと書いていて、ため息が出て読み捨て。

5/8 保育所に入所を直接申し込む方式は保育ニーズの重い家庭が排除される

ほんとう、朝日新聞の能力低下には呆れるばかりだが、タクシー業界、保育所の議論にそれは典型的に現れている。これまた厚生労働省が抵抗勢力で、経済財政諮問会議が改革派という勧善懲悪の記事。

経済財政諮問会議が厚生労働省に保育所の直接入所方式をせよと強要している。確かにノーマルな保育需要には朗報のような話だが、ちょっと待てよと思うことがある。

直接入所方式を採れば、保育所にとって都合のよい家庭の子が優先されることは避けられない。障害児や低所得層の家庭などは保育所から放り出される。また、長時間保育より、短時間保育の子がよいということになるから、今のように自営業家庭の専業主婦が書類を偽造して入所するようなケースが最も歓迎されるようになる。逆に保育関係者のなかで、長時間保育は子どもの情操教育に良くないと固定観念が蔓延している中では、延長保育など忌避される。今でも、市立保育所は16時30分にお迎えに来るような家庭を歓迎しながら、3人子持ちでクルマもなくフルタイムで働いている保護者を駅から遠い保育所に入れたりしているような状況である。直接入所なんてなったら、便利な保育所はよりどりみどりで、一番面倒くさくない状況の家庭から優先して取るに決まっている。

そもそもの保育所数、保育所の面積、保育所の定員を増やさずして、規制緩和や直接入所で市場原理ちちんぷいなどとやって、ろくな結果は待っていない。

将来的には、税金が投入されている保育所に、重度の保育需要がある家庭が入れなくなっているという現実が山積されて、いま以上の役所の采配が復活するように思う。今の介護保険制度のように。

それでは何のための保育所なのかわからない。つまらない思いこみで制度いじりをすることがかえって実際に必要な人にとって逆行するということを、きちんと認識した方がいい。どう考えたっておかしな入所決定があることは事実で、そこには経済財政諮問会議の委員が大好きな与党系地方議員があれこれ口を挟んでいるからだ。やるべきことは、地方議員が保育所入所の口利きをやめることではないか。

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5/8 道楽にお金を使う知事をヨイショする朝日新聞

連日連夜、橋下大阪府知事のヨイショ記事を書き続けている朝日新聞大阪本社はバカじゃなかろうか、と思う。勧善懲悪にのりかかって、橋下知事のおかしな政策までヨイショしている。

人件費を切る、公共施設を切る、福祉を切る、財政再建のためです、という話だが、自らをバックアップしているであろう広告代理店の息がかかっているイルミネーションにはことさらご執心である。

この記事でも、府民を励まそうとイルミネーションを推進する知事が善人で役人が悪人。先日の人件費ではただ削減を叫ぶ知事が善人で、共産党系じゃない方の職員組合が悪人。渡辺とかいう追っかけ記者が書いている。最近、その署名を消している。いやらしい。

●朝霞市の基地跡地利用でも、同じような話。保育所も医療施設もやらないと公言しながら、商業施設やよさこい祭のためのシンボルロードには税金の浪費は不可欠だと言い張る。しかしその浪費の論理も資金的裏付けは勝手なもので、道路特定財源の維持に署名して、自ら財政的自治の放棄と、国の裁量による財政配分を肯定し、甘えようとしている市長である。

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5/4 情報公開しない市議会で市の幹部が説明したこと

国に報告する基地跡地の開発計画を、密室で審議した朝霞市議会の様子が、基地跡地市民連絡会のＨＰで紹介されている。

基地跡地市民連絡会のＨＰ

そこでは、パブリックコメントで寄せられた600以上の意見を14項目40件に整理して紹介している。このまとめ方が粗雑でびっくりするが、１つの市役所の見解を見ることができる。以下は私の感想。

①100人委員会の最終報告書と整合性がないのではないか、という意見に対して、これまで市は整合性があると強弁したが、「財政的見地から抜本的に見直した」と答弁し、暗に整合性がないと認めている。
②財政および財源について、おそらく市民からはそもそもの整備計画のコスト負担について意見が出ているはずにもかかわらず、市民団体が指摘してきた、住民税は思ったほど入らない、という批判への反論に終始して論点を誤魔化している。シビックコア・シンボルロード事業が国土交通省を中心とした国の役所が補助金・交付金を押し込んで、公共事業の押し売りをしていることを隠している。
③整備費用は未定と言って、白紙委任を市議会に要求している。
④公園緑地の確保を求める意見に対しては、ゾーニングの「みどりの拠点」で確保されたものとしている。しかし人工芝だらけの砂漠のような緑地でも「みどりの拠点」となるし、整備計画では「防災公園」としていることから、自生している林を残すようなことにはならず、「緑地を残す」という言葉の意味にずれが起きていることを、市役所は意図的に隠して回答している。
⑤公務員宿舎の受け入れの理由は、財政的見地。しかし、官舎そのものに財政的メリットは無く、むしろ土地取得の交換条件として有利だというのが本質的な話であるし、説明責任として言うべきことではないか。それは財政的見地とは全然違う話で、ウソ答弁と言ってよい。また賛否両論のある中で苦渋の選択という言葉を使っているが何をもって賛否両論で、どのような過程をもって誰が苦渋の決断なのか、まったくわからない。こういう政策決定過程を不透明にしたまま、市役所の幹部職員が勝手に「苦渋」の決断をしてしまうことが問題という認識がない。
⑥複合施設について、「施設の耐震性、老朽化、環境側面、施設のライフサイクルコスト等総合的視点に立って検討する必要がある」などと言っているが、建て替え候補の建物が、どれもその要件を満たしていないという市民連絡会の指摘に一切回答がない。耐震性であれば代替の耐震工事との財源比較、老朽化であれば減価償却の耐用年数とのかねあいがありこれまでの建築物がそれを満たしていないのであれば設計または施工業者の手抜きであり当時の業者に損害賠償を求めるべきだろう。環境側面などというのは詭弁。建物を壊して作り直すことが一番の環境負荷である。施設のライフサイクルコストということは全く役人の趣味的かつ主観的な価値である。市立保育所なんか97年の児童福祉法改正で求められているゼロ歳児保育や病児保育などに応えられない施設がごまんとあって、つまり建物のライフサイクルに合わない施設があるけども、建て替えどころか改修すらおぼつかないでいる。
⑦シンボルロードが広すぎる件について、道路は拡幅しないと回答。とするなら道路特定財源を流用した公園建設である。また、人通りが少なく、大公園に接した広すぎる歩道は暴走族のたまり場になるのは時間の問題である。
⑧市民参加について、パブリックコメントの回答については市議会と調整ということで、市議会議員を通じた要望は回答するという答えである。これはパブリックコメントの手法から逸脱するものである。権力的なルートからでは拾い上げられない問題点を浮かび上がらせて政策の磨きをかけるのがパブリックコメントの役割なのだから、利害にずぶずぶに染まっていて、さらに政治的にも十分発言力のある市議会とだけ調整してよしとするのはおかしいのではないか。最終段階でもパブリックコメントをやるというが、「要望を生かし」ということなので、要求の追加なら応じられるが、そもそも事業を縮小せよ、事業から撤退せよという意見は耳を貸さないということである。パブリックコメントはあくまでも補完的なものであり、行政権が市民を声を聞く最後のチャンスを残しているだけのものであり、本質的には説明会が開かれるべきだが、それはしないと回答している。迷惑施設になる可能性が高いのにである。
⑨資料等での建物のの高さイメージを11階も低く見せてちょろまかした経緯について、「あくまでイメージ」などとふざけた回答をしている。市役所は詐欺まがいのことをしている。
⑩日影や電波障害について、国だと責任回避。シビックコアの日影や電波障害についてはどう考えているのだろうか。
⑪導入施設の回答については意味深い。医療福祉施設の誘致を求める意見には、「参考にさせていただきます」と回答しながら、商店街の活性化（ほんとうは大型商業施設の誘致で不動産価格の上昇＝土地バブルをという意見）には、「地元商店街や商工会と連携を密にしながら協議」と具体的である。市民が公に求める本来の機能より、市長の支持団体の商店街や商工会の意見だけ聞き、そこでは一定の約束をもとに計画を推進すると言っている。
⑫土壌汚染の除去費用について明示はされなかった。個人的には、私は土壌汚染などまゆつばではないかと思っている。これが市役所の支出を増やすちちんぷいに使われる可能性もあり、大した科学的根拠もないのに共産党や市民ネットまで含めて賛成したのは、市長に財政支出の口実を作ったものと言え、どうかと思っている。
⑬地元業者を使えという要望に、そうすると回答。地元業者を使うのもいいが、それが指名競争入札や、随意契約なら問題ではないか。ＰＦＩを使ってトンネル化して、全て随意契約にするという話もある。大してニーズもなく不明確なシビックコアを強烈に推進するのは、地元業者に対する実質的な生活保護のためだろう。税金はたかられむしられている。半年前にインタビューで出会ったような７万円で何とか暮らしているおばあちゃんたちは生活保護の申請もさせてもらえていない。そういう人を無視して、特定の業者だけ甘やかすのはどうだろうか。
⑭商業施設など業務系施設について、「市が購入することは考えていません。土地利用については必要なものであると考えている」などと意味不明な回答をしている。シビックコアなども業務系用地だとすると、市が購入しないということはどういうことだろうか。民間に払い下げるという意味になる。そうすると明政会の議員たちが「ここで市が購入しないと民間に払い下げられるんですよ」と市民を説得している論理がインチキであるということがわかる。また後段の「土地利用について必要である」ということは、市は買わないけども商業施設は必要だと回答したとも取れる。この⑭の回答については、十分真意を確かめていく必要があるだろう。

全体的に意味不明な回答が多く、普通の政策決定過程であれば当然行われるべき説明や合意がところどころ無視されていることは、この基地跡地開発の計画の後ろには、なにか説明できない何かがあると思ってよい。沈没する自治体の意思決定システムそのものである。