5/8 保育所に入所を直接申し込む方式は保育ニーズの重い家庭が排除される

ほんとう、朝日新聞の能力低下には呆れるばかりだが、タクシー業界、保育所の議論にそれは典型的に現れている。これまた厚生労働省が抵抗勢力で、経済財政諮問会議が改革派という勧善懲悪の記事。

経済財政諮問会議が厚生労働省に保育所の直接入所方式をせよと強要している。確かにノーマルな保育需要には朗報のような話だが、ちょっと待てよと思うことがある。

直接入所方式を採れば、保育所にとって都合のよい家庭の子が優先されることは避けられない。障害児や低所得層の家庭などは保育所から放り出される。また、長時間保育より、短時間保育の子がよいということになるから、今のように自営業家庭の専業主婦が書類を偽造して入所するようなケースが最も歓迎されるようになる。逆に保育関係者のなかで、長時間保育は子どもの情操教育に良くないと固定観念が蔓延している中では、延長保育など忌避される。今でも、市立保育所は16時30分にお迎えに来るような家庭を歓迎しながら、3人子持ちでクルマもなくフルタイムで働いている保護者を駅から遠い保育所に入れたりしているような状況である。直接入所なんてなったら、便利な保育所はよりどりみどりで、一番面倒くさくない状況の家庭から優先して取るに決まっている。

そもそもの保育所数、保育所の面積、保育所の定員を増やさずして、規制緩和や直接入所で市場原理ちちんぷいなどとやって、ろくな結果は待っていない。

将来的には、税金が投入されている保育所に、重度の保育需要がある家庭が入れなくなっているという現実が山積されて、いま以上の役所の采配が復活するように思う。今の介護保険制度のように。

それでは何のための保育所なのかわからない。つまらない思いこみで制度いじりをすることがかえって実際に必要な人にとって逆行するということを、きちんと認識した方がいい。どう考えたっておかしな入所決定があることは事実で、そこには経済財政諮問会議の委員が大好きな与党系地方議員があれこれ口を挟んでいるからだ。やるべきことは、地方議員が保育所入所の口利きをやめることではないか。

保育所にも「選択の自由」　厚労省検討へ
2008年05月08日22時55分

　認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について、厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める。保育所の「選択の自由」に厚労省はこれまで慎重だったが、利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている。

　厚労省の社会保障審議会・少子化対策特別部会が９日、素案として示す。ただ、厚労省内には、認可保育所の絶対数が不足しているなかで新制度へ移行すると、低所得家庭の子どもや障害児らが切り捨てられるとの懸念も根強く、議論は慎重に進める方針だ。

　現行制度では、保育所の利用希望者からの届け出を受けて、市区町村が入所先を割り振っている。

　素案では、「『準市場メカニズム』の考え方を踏まえ、利用者の選択を可能とする方向で検討していく必要がある」と明記した。ただ、新制度導入には、すべての家庭がそれぞれの事情に応じて選択できるだけのサービス量と、財源の確保が不可欠とも強調。保育の必要度が高い子どもが入所できないといった問題を防ぐため、市区町村の関与や第三者評価の検討も同時に打ち出している。

　認可保育所に入れない待機児童は約１万８千人（０７年４月現在）。政府は少子化対策の一環として「新待機児童ゼロ作戦」を策定し、保育所整備などを進めている。経済財政諮問会議などは、サービス量の拡大とあわせて直接契約を要望。福田首相も４月下旬の同会議で、「保育サービスの規制改革については年内に結論を出してほしい」と舛添厚生労働相に指示していた。（高橋福子）