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2008.05.19

5/19 基地跡地利用市民連絡会が抗議行動

午前中は休暇を取り、基地跡地利用市民連絡会の抗議につきあう。連絡会の求めるすべて公園化にすべて賛成するわけではないが、市が一方的に進めようとしている基地跡地開発の副作用を考えると、基地跡地利用市民連絡会と行動をともにすべきと判断したからだ。

今回の抗議は、基地跡地利用に関して市民の意見が割れている中で、16日に朝霞市が国に計画書を提出し、いよいよ国家公務員宿舎、業務用施設、シンボルロードによる基地跡地を既成事実化したことに対するもの。

大石代表による抗議と要請の読み上げ、大野事務局長の解説の後、中村副市長の回答が行われた。
中村副市長は、①シンボルロードは歩道という名目で公園化すればその土地は国から無償貸与される、②業務系施設は、市役所などの建て替えを想定しているが、耐用年数とかあるので今すぐ建て替えるのでなくてよいと考えている、③国家公務員宿舎は国の問題(市に責任はない)、と回答した。手続論については「意見を統一して」との理由で回答を回避した。

①は道路特定財源の流用であるし、業務系施設の割合を下げたら、わざわざ無償貸与を受ける必要はないんじゃないかと思った。②はいい加減な話である。業務系施設の用地は時価で買わなくてはならない。使うあてもない土地を市場価格で購入するなどばかばかしい話である。購入価格から民間転売も可能にするつもりだろうか。③受け入れ自治体の意思表明があってこその建設であるわけだし、ただでさえ入居率の低い国家公務員宿舎を今より増やすなどという話が、後期高齢や介護の切捨てをやっている中で許されていいものだろうか、と思った。

とにかく市は今回の基地跡地利用に関する市民に対する説明会から逃げ回っている。政策判断に使われた基礎資料の公開も拒んでいる。とくに基地跡地の購入とその後の建築物の建設費用等の収支が不明確なことについて、いくつかの案について仮定の数字で比較しなければ、市長の言う「財政的見地からこの案がベスト」などという言葉は出ないはず。基礎的かつ合理的な資料が整理されないまま市の財政規模を大きく上回る事業について勝手な判断を行ったとするなら、民間企業なら株主代表訴訟でやられたり、背任罪にされる危険性があるのではないだろうか。

●出席者の意見の中から、市長が当選直後、「(議会や市役所があるのだから)市民参加なんか必要がない」といって塩味市長が推進してきた市民参加を否定する発言をしたという証言をする方がおられました。県議会でもマッチョな発言ばかりしていたようで、そういう人物なのです。

●出席者の意見の中から、医療や保育、学童保育、福祉や教育で不十分な行政を行っておきながら、400億の事業、国負担の国家公務員宿舎も入れる600億もの事業が短時間にぽーんと決まってしまうことに憤る意見があった。
折しも、マスゾエ厚生労働大臣が、保育所の設置基準の地方分権を、経済財政諮問会議や地方分権推進会議などに流されて同意しようとしている。しかし、土建国家、土建屋とつるんだ地方政治家にふりまわされる自治体が、果たして福祉なんかにお金を優先して回すようなことするのだろうか。これまでも保育所の入所申込みに行けば、税金の無駄遣いだ、に近いようなことを言われてきた。朝霞市のように600億の土木型公共事業に羽振りがよいくせに、法律に基づいた権利により支援を必要とする市民に対して税金の無駄遣いをする人扱いするような自治体が、良質な保育や介護の質を守るとは考えられない。

マスゾエが同意しようとしているやり方について、事業やる人自身が基準をつくるなんて社会的規制がありうるのかと思う。企業が自分の会社を格付けして株を売るなんて非常識なことはありえないだろう。実際、設置基準があやふやな学童保育は、朝霞市では100平米もない施設に100人以上の子どもが「収容」されている。認可保育所が質を維持できているのは、設置基準が設置者である基礎自治体と別のところにあるからだ。都内の倍ぐらいの保育料を取って、芋を洗うがごときの保育をするとなることは目に見えている。

保育所に預けている親は言葉きついが、しかし朝霞では本当に無力である。地域社会にいなくて、町内会にもPTAにもチャンネルはないし、そこでは働く女に対する陰口が横行している。自治体も地域も自由に意見を言える場なんかないもの。

●朝霞第五小学校の建て替えで、校庭が使えなくなるというので、1年間、坂の下にある第三中学校の校庭を借りるようだ。そのためにバス代を朝霞市は1800万円以上も見積もっている。そしてバス業者の選定はしょっちゅう談合疑惑が起きる「指名競争入札」。あの程度の距離、歩かせたらどうかと思う。今の子はつまらないスポーツは良くやるけど本当に歩かない。携帯するなと親に言う前にマイカーに安易に子どもを乗せるなと言いたい。社会のマナーも身に付かない。

生活保護の権限委譲を検討 厚労相、09年度までに結論
2008年05月19日21時48分

 舛添厚生労働相は19日、生活保護に関する自立支援と医療扶助について、「国と地方でどう役割分担するか考える時期に来ている。が出るよう検討を始める」と述べ、一部の権限を地方に移譲する考えを示唆した。保育所など社会福祉施設の設置基準も全国一律の基準ではなく、自治体の条例に委ねる考えを示した。

 地方分権改革をめぐる官房長官や総務相ら関係閣僚との会合後、首相官邸で記者団に語った。

 生活保護費をめぐっては、05年の三位一体改革で、厚生労働省が生活保護費の国庫負担を削減し、その分を税源として地方に移譲するよう主張したが、「生活保護は最低限の保障として国がやるべきだ」という地方側の反対にあい、見送った経緯がある。

 一方、保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設には、床面積や設けるべき設備などに関する全国一律の基準が定められている。舛添氏は「医療や介護、生活保護は現場が一番よく知っており、地方に任せればいい」と語り、ともに自治体の裁量に委ねるべきだとの考えを示した。

 厚労省内では、自治体財政が厳しいことから、公費負担の引き下げに向かう可能性が高いとの懸念があり、「全国で同程度の福祉の質を維持するためには基準は必要」と反対する声がある。

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