5/17 ウソを書くな埼玉新聞・「パブリックコメントは反映された」と

基地跡地利用計画を市役所が国に提出した件の報道で、埼玉新聞が「パブリックコメントが反映されている」などとほとんど誤報の記事。取材力のなさはこういう表現に出る。

計画書は、市内の団体代表者などによる会議と市民の意見をまとめた「基本計画最終報告書」と国、市、県で話し合った「整備計画書」を基に、市民らのパブリックコメントが反映されている。

ほとんど大本営発表、つまり朝霞市役所の自画自賛を文字化しているだけ。読者からお金を取る新聞としての役割を放棄している。

これまで基地跡地利用整備計画から、パブリックコメントについては、市長や土屋審議監、中村副市長がたびたび見直しの対象にしないと明言。そもそも基本的には反映しないものだと位置づけられてきている。またパブリックコメントで出された意見についてはほとんど聞いていない。手続き的にも、パブリックコメントを公正に計画書に反映して承認を得た手続きが存在せず、反映した事実関係すらはっきりしない。計画書の提出の2日前にパブリックコメントの結果が公表されたことからも、反映しているかしていないか明確にさせたくない意図がありありではないか。そういうことを取材して追わなくて、どうするのだろうか。

また、国に出された今回の計画書が、100人市民委員会でまとめた「基本計画最終報告書」を基にしているかどうかは、形式的にそうであるものの、しかし内実は全く白紙から書き替えていると言ってもよいぐらいの内容で、100人市民委員会に関わった多くの市民からは疑義が示され住民投票を2度も求められているし、ＴＢＳ、テレビ朝日、東京新聞、毎日新聞などでは、その疑義について報道もされている。「基に」などと安易に書けるようなものではないはずだ。

この間の報道では東京新聞が一番事実関係をきちんと追っているが、地元紙で一番こういう顛末が詳しくあるべきの埼玉新聞が全く無視してきた。どうでもいいようなお祭り記事ばかりで埋めた埼玉新聞、存在を問われなければならないだろう。

2008年5月17日(土) 埼玉新聞
利用計画書を財務局へ提出　朝霞、米軍キャンプ跡地で

　朝霞市は十六日、市内中心市街地に未使用のまま残る一九・四ヘクタールの米軍キャンプ跡地について、市としての基本利用計画をまとめた「基地跡地利用計画書」を財務省関東財務局に提出したと発表した。

　計画書は、市内の団体代表者などによる会議と市民の意見をまとめた「基本計画最終報告書」と国、市、県で話し合った「整備計画書」を基に、市民らのパブリックコメントが反映されている。

　主な内容は、基地跡地中心部約九・六ヘクタールのうち、北西側約三ヘクタールに国家公務員宿舎用地、北東側約二ヘクタールを複合公共施設ゾーンと位置付け、公園通りを幅員五十メートルのシンボルロードとして建設。既存の樹木を生かす周辺環境への配慮や情報開示などが盛り込まれている。

　国家公務員宿舎は二〇〇八年度からＰＦＩ方式を導入し、一〇年度の完成が見込まれている。富岡勝則市長は「多くの市民の熱意と関係者の尽力で国に提出することができた。今後は国と協議して所要の手続きを進め、実現に向けて努力したい」とコメントした。