5/17 震災救助から見ると木造建築は合理的かも知れない

中国の地震には悲しい思いをする。
それにしてもだ。建築物は近代的であればあるほど、コンクリート建築であるもの、という固定観念がある。しかし、地震で壊れた町を見て思うのは、コンクリートほど地震の後手に負えないものはないんじゃないかということである。

もちろん今の日本のコンクリート建築は耐震基準などのために頑丈になって、簡単には壊れない。しかしそれでも、阪神大震災の後には、多少の壁の落下があった程度のマンションが業者によって強度劣化などと判断され、住居を失った人もいる。物理的に建築物は壊れなくても、社会的に住居が壊れ、再建不可能になることもある。

我が国の大災害は、関東大震災と東京大空襲の火災被害が原光景にある。そこの反省は、狭隘道路と木造住宅の解消である。ところが、再建のスピードを考えると、実は木造住宅の方がいいし、災害時に支え合える人間関係は、狭隘道路の町並みが育てている面もある。コンクリートのがれきの中で、1日に10人程度しか救助できない四川大地震の救助活動を見ていると、それを感じる。
後藤新平が描くような広い道路（もちろん幹線道路は広くあるべき）が、町の人の息吹を失わせ、殺伐とさせてしまう面をあまりにも過少評価している。

そういう点で考えると、木造住宅というのは災害の多い我が国で理にかなっている面もある。木造住宅の倒壊とコンクリート建築の倒壊と、どちらが被害者が多く発生するかは、火災がなければ木造住宅だろう。

コンクリート建築を奨励するのは、防災なんかではなくて、高層化による土地の「有効利用」に目的がある。高層化を続けていけば、収益還元率で地価を決定しても、土地の価格は上げ続けられる。木造住宅でせいぜい3階までしか建てられない土地で木造住宅を5000万で売るのと、10階建てのマンションが建てられる土地で、2800万円のマンションを建てて売るのと、地価は5倍膨らませることができる。

●渡海文部科学大臣が、学校の耐震化をもっと推進するとぶち上げた。
ＯＥＣＤ加盟諸国より我が国の教育予算が少ないと、財務省にごねて予算を増やしてくれる渡海氏には期待したいが、それが教員の確保や、教材費にまわらず、学校耐震にだけ使われるのであれば、これは教育の名を借りたハコモノ行政にほかならない。当然、文教族議員にキックバックが回るのだろう。
我が国の教育、福祉の水準が低いのは、人の労働による政策効果を低く見積もり、お金をモノに変えて目に見えることにしかお金を使わないからだと思う。