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2008.05.15

5/14 今頃基地跡地開発の募集した市民意見とその回答を市役所が公表

朝霞市がまとめた基地跡地利用整備計画に対するパブリックコメントの結果がようやく公表された。住民投票も蹴り、議会審議も蹴ると決めた翌日の公開で、朝霞市が進めてきた住民参加が、富岡市政になってから形骸化し、はじめに結論ありきになってきていることを痛感する。

朝霞市基地跡地利用整備計画のパブリックコメント結果(PDF 1.14M)

許してはならないことは、市民でも、市民に権力を委託されているわけでもない行政が、「ご意見を適切に判断してまいりたい」というような回答を続けていることである。対立する意見を決定するのは民意であり、市幹部職員ではない。何の民意にもよらないで職務を遂行できる市幹部職員が独走することは行政権の濫用ではないか。事実、基地跡地のシビックコアでは、市役所建て替えなど、市職員の欲求による施設更新が目立つ。

●明らかな推進派の組織票があるのがわかるので笑ってしまう。パブリックコメントは、例え書き方が拙くてもきちんと提出者が意見を考えて書いたものは文章の重みが違う。同じ文面で、考え抜かれていないものは、すぐ見抜かれてしまう。そういう意味では市の計画に反対する運動の側が、文面に対して指示しないで、とにかく提出するよう推進したことは、後世、この基地跡地整備計画がそのまま遂行されて禍根を残しても、市民はきちんと考えてきた、という証拠を残せたと思う。
推進派の多くは、町の活性化を求めるため推進、というものだが、その因果関係が不透明。わかることはシビックコア、国家公務員宿舎、シンボルロードについては、ハコモノ公共事業にぶらさがっている一部の市民、一部の商工関係者にとっての活性化にはなるということだ。でも、基礎年金とシルバー人材センターのアルバイトで6万7万で生活しているおじいさんおばあさんにとっては何の関係もないこと。
こうした活性化の手法は、50年100年のインフラと、それを支えようとする市民の高い理想があるわけではない。農業の活性化を求めて焼畑をやるようなものである。畑を焼いた後には、その土地が砂漠化して使えなくなることなど何一つ想像していない。

●朝霞市はシビックコア事業をやる理由として耐震、耐震騒いでいる。そういって市民に反論しにいく雰囲気をまきちらしながら、市役所と一部の市民のための施設をとにかく作る話だけが進んでいるが、そういうのを「耐震利権」と呼びたい。何せ、地震にこれだけ対策を打てば大丈夫という確実な保障はないから、お金を湯水のように使うにはこんなにいい方便はない。
今日も、大阪の上町断層で地震があれば損害は77兆円だとか脅かすような報道がされた。断層など日本中、大阪周辺だって何本もある。そのどこがいつ動くかなんてわからないし、人智範囲での耐震で何ができるなんてわかりゃしない。四川省の地震は阪神大震災の32倍のエネルギー量というから、そんな地震、どんな耐震なら耐えられるのか。明確な回答はない。ただ予知だ、何だ、社会科学を無視した、自然科学万能主義の対応策に終始している。そのことで一儲けしようと、建築業界がうごめいているのではないか。
そうしたら、地震対策議連などというバカな議連が自民党にできた。自民党が建築業界と密接な関係にある証拠だろう。さらには、防災活動を通じて地域団体に国民を縛り付け、政治的意思表明の自由を奪い取ったり、村八分ができるようにする意図もあるのではないか。何せ安倍チルドレンの菅義偉が会長だから、いろいろ嫌な匂いを感じる。

自民、地震対策議連を発足 耐震化の徹底呼びかけ
2008年05月14日18時45分

 自民党の衆参48議員が14日、新たに地震対策議員連盟(会長・菅義偉前総務相)を発足させた。全国を11ブロックに分けて担当議員を決め、自治体とも連携して震災・防災対策をテーマにしたセミナーや勉強会を開くことを決めた。年内にも震災被害を防ぐための提言をまとめる。

 菅氏は「公共施設の耐震化を進め、個人住宅はちょっとした心遣いで大きな被害を防げることを広めていきたい」と抱負を語った。

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