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2008.04.30

4/30 市民無視の基地跡地の開発がとうとう国に申請される自然を守れの声は無視し、税金の無駄遣いの声も無視し、ドッグランだの映画館だの税金で作るらしい

基地跡地利用市民連絡会からのメールによると、朝霞市役所が役人だけでまとめた基地跡地の整備利用計画を、5月2日、市議会の全員協議会で報告され、そのまま国に持ち込まれることになった模様。

まとめられた国への提出物
提出物

市議会の全員協議会は、本会議と違い、議事録は作成されるものの、審議の公開や議事録の公開については約束されておらず、正式な審議という扱いをしない、市議に議論してもらう必要があるがその議論の内容を公開したくない、という話題に使われる。地方自治法で議会がしなければならない仕事以外を、よくここにかけられて市民の知らない議論が行われている。

市議会を経由して国に報告されるということは、基地跡地の自然破壊に疑義を示している市民にとって1つの大きな転機になることを考えなくてはならない。

これまで、基地跡地利用のいわゆる「100人委員会」でまとめた結論を大きく逸脱し、市民参加もなく勝手に事業を膨らませたという市民側の批判、市民感情を逆撫でする超高層国家公務員宿舎の建設を容認する計画が、とんとんと国に行ってしまうことになる。

あす、市民連絡会は、市長申し入れと、市議会に2日の全員協議会の傍聴を認めるよう申し入れる予定。

いくつかの情報によると、昨年末の答申に加えて、公共施設を欲しがっている市民の要望には応えて計画を見直したという。今の朝霞市長やその子分たちが否定しているような政策目的の施設も入ったという。さしたる切迫したニーズもなく、単なる貸し館になることは目に見えている。
公共工事が欲しいだけの計画だから、公共施設クレクレという要求には積極的に応えたのではないか。こういうことをバラマキと言うのだろう。後世の負担も考えずに、クレクレ言った市民運動団体も恥を知るべきだろう。

朝霞市の将来の破綻を回避するために、さまざまな行動が求められるのだろう。

提出物の最後に、パブリックコメントの要望への対応方針が書かれている。ドッグランとか、映画館とか、市役所の事業としてやるべきなの?と思うような遊興施設については、どんどん取り込むし、市民参加をさせると言っている。しかし市民が本当に困ったときに必要とする介護施設や保育施設は無視どころが審議会では拒否すらしている。施設の待機がひどい子どもや年寄りの今の問題より、月7万で生活しているおばあちゃんに生活保護の申請すらさせずに、普通の道路で散歩できる犬に税金を使うとは。朝霞市の基地跡地計画を担当している企画課は徳川綱吉と変わらない。犬公方と言われても仕方ない。芸能人のモニュメントを税金で作るような市役所だから(タメ息)。
さしたる市民活動もなく、市民に開かれた場で要望されたものでもないのに、ドッグラン、映画館、商業施設など、誰が要望したかも明示せず取り込んで、本質的な課題を問うている市民活動からの多数の意見は全くもって無視している。親のモラルがどうだ、早寝早起き朝ご飯だ、市民にはモラルを説くくせに、税金で娯楽施設ばかり作って歓心を買って、「地域ブランド」を確立することに躍起になり、税金使って遊びみたいなことやっている行政と、それを追認する有力者集団、市議会にうんざりする。

●2日以降、財務省理財局と国土交通省、朝霞市の一部の人たちとがつるんで、いいように税金を食い物にする計画が具体化しはじめる。最も早くスタートするのは国家公務員宿舎。これは工事用車両の進入阻止をはじめとする物理的な反対運動をするか、国での民主党が税金の無駄遣い叩きを本格化させることがにないとなかなか中止にならないだろう。

しかし国会審議で中止になることはなかなか難しい。政局しか頭にない民主党の現執行部は、政策の一貫性なんかどうでも良く、民主党代議士が一枚噛んでいる個々の選挙区の公共事業の無駄遣いにまともに取り合うつもりはない。マスコミが騒ぐから、道路特定財源で建てられる国土交通省の官舎や、社会保険庁職員の職員住宅にはあれだけ攻撃的でも、朝霞の公務員宿舎の話は無視。富岡市長=小池副議長の人脈に頭が上がらない神風代議士がいるために何もしないのである。
次の衆議院選挙で埼玉4区は、民主党に鉄槌を下さないと、この体質は改まらないなだろう。民主党の期待と民主党の実態にズレをつくらないためにはこの選挙区は民主党を否定すべきだろう。
しかしこういう時に期待したい早川代議士も、この市長の計画に反対するつもりはないどころか推進派だからなぁ。民主党系の連中の利権漁りに協力しなくてもいいだろうに。

●当然、来年の市長選は、市民の力が試される。リコールするのもいいが、拇印までさせられる署名を集めるには、少しハードルは高いだろう。

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4/30 通勤電車の混雑率に騙されるな

東京の通勤電車の混雑率が、バブル期に比べて大きく下がっている。あの頃、190%の電車はざらである。現在、私鉄で混雑率190%というのは、悪評高い東西線と、田園都市線と、小田急線ぐらいである。

国土交通省のデータ

運賃上乗せ前払いで集めたお金で、輸送力増強に取り組んだ成果でもあるが・・・。

ふと、この前、駅のホームで電車を待っていたら、反対側のホームに入った電車の定員が目に入った。
「定員160人」
あれっ。4つドアのある、あの伝統的な標準の通勤電車の定員は、144人だったんじゃないかなぁ。小学生のときに、比率の勉強をするときに授業で題材に使われたので、よく覚えている。ということは、定員が1割サバ読みされているということ。それだけで10%混雑率が下がっている。

それと、気づいたのは、混雑率というのは人数で計算している数字でしかないということ。

今日、朝の電車で運良く座れたが、となりのおっさんがとにかくがたいが大きくて、しかも股を開くわ、発車や停車の度に重たい図体を私や反対側の隣の人にもたれかけるわ、お腹が邪魔して肩をすぼめることができないわで、とにかく迷惑だったのだが、そこから気づいたのは、図体の大きな男、とくに中年が増えたということ。

昔もでかい人はいたけど、今ほどいなかった。昔の中年と今の中年を比べると、横幅は1.3倍ぐらいになっていると思う。もちろん女の人の社会進出も進んでいるので、細い人も通勤電車に増えているが。でもがさばる人は増えた。
それをならして、乗客1人あたり面積が1.15倍になっていると考えると、実質的には10%ぐらい混雑がひどくなっている。

東上線の場合、バブル期は北池袋→池袋の混雑が183%で、今は139%。先ほどの定員のサバ読みと乗客の体積増を加算すると、実質159%で24%のダウン。確かに東上線はひどい混雑をする時間が短くなった。少し混雑を避ければ本を読める。
小田急線の場合、バブル期は世田谷代田→下北沢の混雑率が206%で、今は188%。先ほどの定員のサバ読みと乗客の体積増を加算すると、実質208%で2%のアップ。どこが混雑緩和されたんだ、という実感は当たっている。世田谷代田と代々木上原の間の複々線が完成すると、どこまで効果が上がるのかによる。
有楽町線の場合、バブル期は東池袋→護国寺の混雑率が178%で、今は175%。やはり20%積むと、195%で18%も増えている。混雑率は変わらないのに、混雑はひどくなっているなぁ、という実感はやはり当たっている。

国土交通省は、バブル期から今まで、180%を切れば新聞や本は読めるなどと評価しているが、定員のサバ読みと、乗客の体格の変化を考えると、全然違うということになる。

ということで、少子化だのバブル崩壊だので混雑率が下がっている、という鉄道会社の宣伝と、輸送力改善の怠慢を鵜呑みにしてはいけないことを改めて実感した。

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2008.04.28

4/28 ペラペラ設計

政治とも何にも縁のない知り合いのおばちゃんと近所で会った。
「ねぇ、聞いてよ。基地跡地の住民投票ので、市議会に傍聴に行ったのよね。富岡市長がさ、住民投票請求といっても一部の人の話でしょ、半分の人の署名を集めたら聞いてやってもいい、みたいなこと言うのよね。何言ってんだって、自分は22%の投票率で当選して、しかも泡沫候補に2000票も取られたのにさ、バカだよね」って。

笑っちゃうしかない。

●クローズアップ現代で鉄道車両の強度が少ない、という問題を取り上げていた。
私もそれを感じる。最近東上線に入った新車も、ペラペラのアルミでできているみたいで、すごく危なっかしい。
以前、中目黒駅での地下鉄衝突事故で、営団地下鉄の車両の壁がペラリとめくれていたのを見て、こわくなって、車端部にはなるべく乗らないようにしている。

●ガソリン税が上がるからとガソリンスタンドにクルマが殺到というニュース。しかしねぇ、30円上がるとして、20リットルで600円の節約でしょ。もらっている賃金にもよるけどその間労働をした方が効率的だ。

●オリンピックの騒動。中国にとって今回の混乱は何の得もないし、チベットを弾圧するならオリンピック後で十分であるからして、今回の混乱は中国側が発端ではないだろう。中国はそのことだけを淡々と指摘すべきだったと思う。今回の暴動の主要な原因は、西蔵チベット鉄道ができて、漢民族が経済侵略(半ばチベット人労働者の教育不足に付け込んで奴隷状態で働かせている)していることのうっぷん晴らしではないか。映っている映像では、中華街みたいなところがやられている。
しかし、留学生動員して、五星紅旗を振り回すことは、中国人に対する脅威を植え付けるだけ。チベット人の持つ恐怖感を、オーストラリア、タイ、日本、韓国にも共感させ、植え付けてしまって、全く得策ではなかったように思う。

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4/27 民主党、上福岡で敗退。敵失を活かせず

自民党の当選県議の選挙違反で再選挙になった、埼玉県議選旧上福岡市選挙区は、共産党の山川寿美江さんが制した。

結果を見ると、自民党対共産党で、民主党は振り落とされている。同じときに行われた山口2区や倉敷市議選で民主党が圧勝した結果と対比すれば、この地域の民主党はいろいろ考えなくてはならないんじゃないかと思う。

数年前まで革新市政が長く続き、団地自治会などを中心に共産党の支持基盤が厚い市ではあるが、それでも今どき1人区で共産党が勝てる理由がほとんどない。にもかかわらず自民党の批判票が共産党に集中したことはなぜだろうか。ポスターが何枚、名簿が何人分、という地域の活動量の課題もあるが、それだけじゃないだろう。

●埼玉県議会の選挙区割りだが、東西南北+番号というのは良くないと思う。県外や新住民には何だかわからない。また、ふじみ野市など合併した自治体の選挙区割りをいつまでも古いままで行う口実にもなってしまう。1970年ぐらいまで、市と町村がまだら状になっていて、公選法が定める「郡市で構成する」ことが難しかったから、選挙区名を番号にする合理性があったろうが、大半の自治体が市になり、同じ郡が違う選挙区に所属することはなくなったのだから、そろそろ他の46都道府県と同じように、選挙区名を郡・市の名前で呼んでもらいたい。

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2008.04.27

4/29 自治体の土地取得で自治体が黒字倒産の危機

滋賀県栗東市の、県知事が替わることで中止になった新幹線新駅をあてこんで栗東市の外郭団体が先行取得した土地代金の借り換えに行き詰まっている。

栗東市の行き詰まりについては仕方がないだろう。反対論を押し切ってむりやりみんなで情報を秘匿して計画を既成事実化して進めていたものだから、そのリスクは自業自得である。京都の銀行に自治体が融資を断られたというが、仕方がないだろう。栗東市は財政事情が悪いわけではない。しかし、それでも見込みのない事業をやっている限り市の外郭団体といえどもデフォルトに陥るという例になる。

さらに栗東市の市長は、新幹線新駅ができないなら、新たな開発を、とどこまでも税金を浪費することを要求している。呆れる話である。地権者とか、入札であるはずの事業の請負を約束されていた業者とか、そういうところからの圧力がすごいんだと思う。この市長は借りをつくっているんだろう。

どうせこれらの開発で当て込んでいた財源も道路特定財源の流用だったりするのだ。

親戚がこの近くに住んでいるが、滋賀県の県都大津なら、京都駅から2駅10分で着くし、近江八幡や彦根なら米原駅から新快速ですぐである。この新駅は、最も滋賀県で利用客の少ない地域に設けられる。そういう地域はこだましか止まらない駅から東京に出られることよりも、県内他都市や、京都や大阪にすみやかに出られるようにすることの方が重要なはずだと思う。

新幹線の新駅の実際の便益以上に、土地ころがしや土木開発をあてこんでいる人のために行政が動かされるような自体はなくしていくために、嘉田知事にはがんばってもらいたい。

大黒字のJR東海も、この新駅開発中止で滋賀県に補償をたかっていたように思うが、その後どのようになったのだろうか。そもそもJR東海は新駅開発の経費の大半を自治体に請求していなかっただろうか。政治工作費以外何か実損があるのだろうか。

●栗東市は、JRAがあるおかげで財政事情は悪くない。しかしそれでも100億もの投資をするとこんなことになるという話である。いわんや朝霞市も、栗東市の倍ぐらいの人口規模しかないのに400億の投資をするのである。こうなる危険を覚悟した方がいい。

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4/26 天井につば

連合中央メーデーにでかける。高木会長が長時間労働を強要する会社をきちんと批判したことはよかった。右派と言われる同盟系出身の会長が2回続いているが、非正規雇用、未組織労働者、平和のことなど熱心である。

●当選した県議の選挙違反による選挙無効により、再選挙となった西5区(旧上福岡市)。応援に来た民主党の幹部が「役人の失敗を与党自民党は一緒になって隠す。クリーンな政治を」と訴えたようだ。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000804260001

上福岡は知らないが、朝霞市あるいは埼玉4区内を見る限り、それは自民党も民主党も一緒。公共事業の乱発、じっとり湿った地域団体によりかかった選挙、行政に対抗できない地方議員の質、気に入らない首長はつまらない汚職の暴露戦術(これだけは共産党式)で、とても政権交代だの政策中心の政党とは思えないようなところがある。

●市内の幼稚園が松井和を呼んで、シングルマザーが増えたのがいけないとか、子どもを長時間保育所に預けるのがいけないなどと講演したらしい。

シングルマザーになるには、それなりの経緯があるだろうし(こういう議論をしているとシングルファーザーになる人のことなんかまずは考えられていない)、東上線に新幹線並みの速度を要求できない以上、朝霞の保育所の保育時間でも実態としては足りないぐらいである。それを松井氏の言い方して困っている家庭をさらに突き落とすような差別意識を植え付ける幼稚園はどうかと思った。
幼稚園に預けられる専業主婦も、離婚されれば子どもを抱えて無職で貧困に喘ぐというのが現実である。そのときに長時間保育うんぬん言っているツケを背負うのである。現実を覆い隠してきれい事ばかり言うものではないだろう。

話している内容は矛盾だ。親と子どもが一緒にいればいるほど愛情が育まれるなどと言うのが松井氏の論だろう。それならそもそも幼稚園に子どもを預けること自体やめた方がいい、ってことになる。松井氏は幼稚園で幼稚園の機能を否定する議論をしているのだ。

松井氏には長時間労働を禁止する運動でもやってもらいたい。何でみんなが長時間保育所に子どもを預けざるを得ないのか。今日できることは今日やらなくてはならない社会だからである。もう少し、明日できることは明日でいい、という社会にしないと、長時間保育所に預けるような働き方などなくならない。また夜間開いている店がある以上、夜間保育所だって社会に一定のニーズがある。北朝鮮みたいに夜間はお店を全部閉める、そんなことやれば可能だろう。
コンビニとか、夜間開いているスーパーを禁止するとか、欠品に怒らない運動とか、クレーム対応が翌日になっても怒らない社会づくりとか、大人も携帯電話禁止とか、そんなことをやってもらいたい。

1960年代モデルの専業主婦がいて「愛情につつまれた」家庭というのもどうか、などと反論始めたら、いくらでも挙げることができる。夫による妻の自由への束縛、夫が家庭から遊離して迎える老後、育児の孤立。結局、そういうことを何とかしなくてはと思う人は、就労こそしないものの、さまざまな地域活動などに参加し、就労以上の仕事をし始める。

ベッドタウンで、専業主婦のいる家庭と、共働きの家庭を分断するような、イデオロギー注入はいい加減やめてもらいたい。幼稚園から保護者にこんな意識を植え付けると、小学校、中学校のPTAでの行動、息子の嫁に対する接し方まで一生苦労するだろうに。

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2008.04.25

4/25 お客様扱いされている果てに 

財政再建を迫られる自治体を追ったNHKスペシャル「大返済時代」を見る。下水道で町おこしをしようとして破綻した熊本県長洲町の事例を見ると、朝霞市の20年後を見ているようになる。

「経済の活性化」「町の活気を取り戻す」「ここは人口が増えるはず」「かかった借金返済は国が面倒見てくれる」これらは朝霞市の基地跡地開発で市役所や市議たちが言っている言葉である。こうした呪文は陳腐な言葉なのに、反対することが無力な感覚におちいりがちである。そうして見過ごした結果として、後々ひどい住民負担の増加となって跳ね返ってくる。あるいは福祉難民を近隣自治体に送り出すことになる。

公共事業をやりまくって、国に覚え高い町長より、その後任の町長がひどい思いをしている。やり散らかしている市長は責任を負わなくていい仕組みが何とも言えないものだ。

●連休中に志木駅前の違法駐輪がひどくなることを見越して、新座市役所に対策を確認するために電話する。連休中は違法駐輪の監視を休むそうだ。休みの日は監視員がいないことを市民は百も承知で、違法駐輪がひどい。
地域住民として自主的な撤去を申し出るがやめてほしいと言われる。クレームが来るからだという。クレームを言いたいのは道路を通れないこっちである。車道だったら、絶対に止めている方が悪いに決まっているのに歩道はどうしてこのような無法が許されるのか。立場の弱い歩行者が我慢しなければならないのか。
気になったのが、電話をしている私に対して「お客様」という言葉。自治体サービスを改善するとか言って接客研修ばっかり熱心に行われているが、市民は客か。客というのは、サービスをする対象でしかない。自分たちがやりたいようにした結果の受益者という扱いでしかなく、主権者である自覚はない。市民は有権者である。客ではない。市役所の職員はこういう勘違いをするなと思う。

●自殺はなるべく巻き添えを少なくやるべきだ。何か仏教徒みたいなこと言うが、そう思う。練炭自殺や自殺クラブとか、自殺まで流行りものに飛びつくなんて、情けない。死ぬときぐらい主体的にやれと思う。
そして硫化水素自殺はやめるべき方法の1つだ。玄関先に断り書きを書けばいいってもんじゃないだろ。断り書きも読まずに吸わされる毒ガス発生させているんだ。
あまりにも迷惑な自殺が増えていることから、過日、国が自殺支援をやるべき、というブログの記事をどこかで読んだ。必ずしも自殺を奨励するつもりはないが、朝の通勤時間に電車に飛び込んだり、繁華街で飛び降りたり、集合住宅で硫化水素を発生させたり、迷惑な自殺が増えている中では、考えてもいいのかも知れない。

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2008.04.24

4/23 またまた規制緩和ちちんぷい

経済財政諮問会議が正社員化の数値目標を立てるという。

数値目標、という言葉になんとなく嘲笑したくなる気持ちが。根拠のない数値目標って、国家統制みたいな感じがあるし、米袋に石ころたくさん入れる社会主義国のノルマ制の滑稽さを思い出す。

さておき、内容も笑ってしまう。相変わらず職業訓練だとか、ジョブカードという教化所的なもののオンパレード。それからいつも出てくる保育所制度の規制緩和。もう規制なんかほとんどないのに、これ以上引き下げて、何がしたいのだろうか。劣悪業者に公費をばらまく話になるだけではないか。

保育の規制緩和で雇用拡大は実現できないと思う。
規制緩和で保育所が増える、保育所の保育時間が拡大できる、そんな保障はどこにあるのだろうか。保育所を増やすのにネックになっているのはカネと土地確保であり、規制を緩めてもカネや土地が天国から降ってくるわけがない。保育時間の拡大は、保育スタッフへの報酬増につながるが、そこもまともに手当てがされていない。

今日、保育所に入れない人が多いのも、保育所が時間延長をできないのも、規制緩和で保育コストを削ることばかりやってきたからだ。公費をきちんと盛ることなしに、保育園が良くなるわけがない。
あと、入所に地方議員の口利きや申請書類の偽装などが横行し、しかもその偽造や口利きをして入所した子どもの方が保護者が早くお迎えに来たりして、保育園側も歓迎していたりするから、なかなか本当に必要な人に順番が回ってこないという事情もある。

これまでデフレ経済で、人が余っていて人件費を買いたたけたから保育コストを削っても問題は起きなかったし保育事業への参入も楽だった。しかしこの間保育コストを削り続け、規制緩和で質の低い保育所を認めてきたその上で、景気が回復して他産業の人件費が上がれば、保育の担い手が逃散し、ますます保育所が不足する。また、保育士のうち保育をする人も減ることから、現場での人員不足が起き、無資格者や無経験者の保育スタッフが増え、おそらく事故も増えると思う。実際、すでに東京都の認証保育所でそういう問題が起き、認証を取り消された事例もある。

それから今日、保育所が時代に合わないのは、保育の規制にあるのではなく、保守の人間たちが母親に過剰な期待をするイデオロギーをまきちらしていることにあるのではないか。保育所が過剰に保護者に課題を持ち込む、例えば、生きる力だ、親育てだ、食育だという言葉のために、仕事で疲弊している保護者に専業主婦でも要求されない水準のことを要求される。働いて税金納めて、生き方まで保育所に説教されたら、バカバカしくなるものだ。

待機児童問題、保育所のサービスのミスマッチ、保育スタッフ不足、それぞれきちんとした真因分析が必要なのだが、子育てもしたことのない経済財政諮問会議の連中は、思いつきばかりで制度いじりをしたがる。

お金の出所も、サービスの担い手も考えない規制緩和ちちんぷい神話、いつまで続くんでしょうかね。

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2008.04.23

4/23 朝霞市議会、基地跡地利用について住民に問うことを拒否

22日の朝霞市議会で、国家公務員宿舎の建設や、膨大な市費を使うシビックコアとシンボルロード建設を中心とする基地跡地開発の計画に対する住民投票の請求を否決した。
市長は6月までにこの膨大な公共事業をやることを国にお願いする。朝霞市の財政はいよいよ泥沼にはまったようだ。

住民投票に賛成の議員は7人で、賛成討論から、堀内初江、斎藤弘道、石川啓子の共産党3人、田辺淳、藤井由美子の市民ネットの2人、小山香、神谷大輔の無所属の2人とみられる。
住民投票に反対の議員は16人で、自民党系の進政会7人、公明党5人、民主党系の明政会3人、拓政会の1人とみられる。

その議事録のメモを入手したので、ご紹介する。
①住民投票の直接請求に対する質疑前半
http://docs.google.com/Doc?id=dfvbdzkb_204fc7m9kc4
②住民投票の直接請求に対する質疑後半
http://docs.google.com/Doc?id=dfvbdzkb_206f6nmkwp5
③住民投票の直接請求に対する議員討論
http://docs.google.com/View?docid=dfvbdzkb_207cnppzndk

詳しくは基地跡地利用市民連絡会のHPを

住民投票請求に賛成する議員の議論については、この間の市の計画に対する反対派の中の、学習活動、広報活動、さまざまな住民との接触を通じて、非常に豊かな内容になっている。
一方、住民投票の必要がないとしている議員は、非常に貧困な根拠で、未来に責任を背負うという姿勢がなく、公共事業を推進したいだけのつじつま合わせに終始している。

住民投票に反対した市議たちは、市民参加でまとめた最初の計画を、国の役人と県の役人と市の役人と市議だけで勝手に解釈して好き勝手に計画を書き替えたことを、計画の継続性があるのだ、と強弁している。しかし市民参加で作ったものの中には国家公務員宿舎の受け入れなどと書いていないし、シンボルロードなどという道路特定財源の流用など書いていない。事業用地も一部認めているがその場所も面積も全然違う。変えるなら一定の市民参加や市民合意が必要なのに、何の手続きもしないでやっている。そのことを問題ないなどと強弁することは、市民に対する背任である。背任とは、泥棒である。

何よりの開発推進派の市長出身の会派に所属しているくせに、それを隠して中立派を装い、何度か私のところに「有権者と意見交換をして判断したいと思います」などというメールを送りつけた市議がいた。よく言うよと思った。今回の市議会の討論を見ていると、やはり最初から全く後ろ向きの人だったということがわかる。

獅子倉議員の反対討論は噴飯ものである。400億も市費を使う計画の住民投票を求めているのに、住民投票には2000万もかかると反対している。2000万をけちって、400億の使途を真剣に考えることを放棄することは、経済観念がないと言わざるを得ない。家族に工務店経営者がおられるようだが、どういう経営しているのか聞いてみたい。

住民投票を否定した市議や市長は、しきりに土地が民間業者に渡る、などという根拠のない話を流して市民を脅かしている。しかし、今の計画だって土地こそ市のものになっても、PFI方式の採用だとかで、うわものの建築物は市のものになるかどうかも怪しい。商業施設を入れたり、住宅開発も併設するなどと計画のはしはしには出ていることから、市のカネ使って土地を取得しても、ほんとうに市民みんなのものになる保障などどこにもない。
みんな・公のものになるということは、所有権の問題ではない。みんなが自分のものと思える土地になるかどうかである。そのためには使途について住民の判断が必要だし、所有権の問題よりも、土地利用規制の方が重要な課題である。市長与党は社会的なことなど考えたことのない連中ばかりだから社会的規制という考え方を知らないのだろう。
所有権こそ朝霞市のものでも、特定の業者だけが好き勝手に開発するのであれば、そんなものは市民のものというものではない。税金を使って一部の人のための施設を作っていると言わざるを得ない。

●よかったことは、大量の傍聴人が市議会に足を運んだことである。このまちの重大なことがどのように決まるのか、関心を持つ市民が増えたことは、みんなのための市役所、みんなのための朝霞市をつくるための大切な第一歩である。
情報を隠し、わけのわからない論理で市民を煙に巻き、「任せとけ」の一言で勝手なことをやる人たちを放置しておくとこんなことになると痛いほど市民はわかったと思う。

●塩味市政のもと、朝霞市は住民参加が進んだと思ったが、まだ制度的保障についてはこれからだということがわかったと思う。富岡市長は今回の経験から、多分もっと市民参加を後退させていくと私は予測している。地域福祉計画の経験から、市役所の都合のよいこと、基地跡地の開発計画を膨らます市民参加だけは熱心にすると思うが。

●朝霞市がこのまま市民無視で基地跡地の開発に乗り出し等未来にはどなうるのか、5月25日に自治体財政の学習会をする予定。詳しく決定したときに、ご紹介します。

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4/23 労働力を吸い尽くす企業

残業や休日出勤をしない人を白眼視する企業風土は珍しくないが、あからさまに辞めればというトンデモ会社の話。

朝日新聞が批判もなく紹介している。これは違法行為に近い。
サービス残業と休日出勤を平気でやらすから、日本の企業は従業員一人あたりの生産性が上がらない。家庭や地域に犠牲を強いるこうした企業成長モデルはどこか無理があると思う。

いつか構造改革の旗手の女性経営者が残業規制を否定して暴言を吐いたが、こういう企業もやっぱりあるんだと再認識。
しかしこのメーカーが作るものがハードディスクを動かしているのだと思うと、考えてしまう。

相変わらずバカだねぇ。テサロニケ。光市の殺人事件の判決で、道徳の回復のために刑の厳罰化だって。脱亜入欧・人治主義排撃の福沢諭吉の流れをくむ丸山真男の専門家なのか。法治主義と人治主義の対比では、法治の否定が道徳の回復であり、人治の否定が厳罰化だ。犯罪者と被害者家族が和解して涙を流し合うという「恩讐の彼方に」みたいな話は法治を否定した道徳の確立であるし、秩序の維持を官僚的にやるのが厳罰化ではないか。イラク戦争なんかテサロニケが書いているような情緒的な報復主義でやっていること正当化しないと話が始まらないだろう。あれはまさに当事者にとっては道徳と厳罰の論理だ。道徳とは何か、道徳の根元にあるのは何か、そんなことも考えずに刑罰と結びつけるのはどうか。保守主義者はそうした非科学的なものの判断に経験則という手法を入れているが、テサロニキのような疑似左翼の立場は道徳の正当化に何のモノサシを持っていくのか。科学というのか。科学であるなら、人殺しがなぜいけないのか証明すべきだ。
また、本村洋さんを総理大臣にとか。妄想に近いし、本村さん本人はそんな政治利用みたいな言い方、嫌だろうなぁと思う。

●安田弁護士に対するバッシングにいろいろ思うところがある。
安田弁護士の稚拙な対応にいろいろ思うことはあるが、しかし検察が安田弁護士をこれまでなら罪にも問わなかったことでひっかけたり、テレビタレントがよってたかってサンドバックにしていることを何とも思わないことも問題だと思う。今回の判決報道では、BPOの判断なんてマスコミの煽動を止めるのに何の役にも立たないということもわかった。
安田弁護士に対するバッシングを見ていると、犯罪者は弁護士によって弁護を受ける権利はあるはずがそれを平気で否定して、加害者に本人の立場に立って弁護する職業の存在そのものを認めず加害者を説得するための弁護士の役割しか認めないような意見も多い。それでは中国や北朝鮮の裁判と何も変わらないということがわからなくなっているのが恐い。共産国が元気だった時代には、人民裁判がいかに野蛮か、ということで、弁護士が検察の代わりに犯罪者として認めるよう説得する場面なんかが紹介されたけども。

●弁護士稼業が暴力団なき後の企業舎弟になりつつある、という話を労働組合の先輩活動家とすることが増えた。

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2008.04.22

4/22 朝霞市の未来は地獄か天国か・基地跡地利用計画の住民投票請求が議会で審議されます

きょう、9時から朝霞市議会で、基地跡地利用整備計画の是非を問う住民投票を求める直接請求について、実施するかしないか判断が下る。

半ば自然林化している緑地をどう保全するか、地下水をどう維持していくか、という直接見える問題のほかに、役所が役所のために行う公共事業、道路特定財源の流用とも言え、治安の悪化を招くシンボルロードの建設、小泉元首相が否定したにもかかわらず行われる国家公務員宿舎の移転新築(しかも戸数増)など、さまざまな税金の使途としての問題、ここ10年以上着実に進めてきた朝霞市の住民参加を全面否定するかのような整備計画の作成手法と決定過程、そんなことがいろいろ問題になっている。

朝霞市基地跡地利用市民連絡会のHP
朝霞市始まって以来の、押印なしで30000筆の署名を集めながら計画は一切見直さず、これまた朝霞市初の住民直接請求でありながら、押印入りで約7000筆近い署名を集めても市長や市役所の幹部は住民投票はいらないという態度で終始し、市役所の幹部と一部の不動産屋・大型工事に群がる一部の土建屋が、おもちゃを欲しがるように、やりたいようにする、というまちづくりを進めようとしている。市長が大好きな明政会の市議と、ふがいない市議会の多数派・進政会は、わけのわからない論理、根拠もない論理でこの問題から逃げようとしている。

おそらく、市長は住民投票に反対の意見を付して議会にかけているので、明政会、進政会、拓政会の3会派13人の市議と、公明党の1~2人の市議の反対で住民投票の直接請求は否決されるだろう。この間市議選をやったばかりなので、あと3年は審判の日が来ないから、何しても安泰なものだ。

しかし、これだけ市民のアレルギーが強い計画を、無理を押して進め、道路特定財源の流用だとか無くなるはずの国家公務員宿舎が超高層ビルになって移転新築される、ということは、朝霞市の未来に大きな影を落としていくことはまちがいない。今回の住民投票条例でけりがつく話ではなく、ねばり強い、ゼロからの見直しを求めていくことが大切ではないかと思う。

かつて財政状況が極めて良好だった大阪府の泉佐野市は、関西空港門前町とも言えるりんくうタウンという大規模開発をやって、財政面では全国で屈指の危険な自治体に転落してしまった。来年スタートする財政健全化法によってイエローカード自治体に転落しそうだという話がたえなくなった。そうなれば、小児医療の無料化も、保育料など福祉サービスの利用料等のさまざまな減免も、市内のさまざまな活動に対する助成金も、切らざるを得なくなる。
公務員宿舎以外の部分で、膨大なお金を投じて進められる基地跡地の開発が朝霞市を泉佐野市化する可能性は高い。

その結果、基地跡地利用を市役所の計画のまま進めようとする人たちは、歴史が何らかの責任を問うことになるだろう。

そんな未来にする話を市議会が、住民と話し合わなくてよいとするのか、英断を下して市民に賛否を問うた方がいいと判断するのか、重要な決定が行われる。

●出張が続き、市議会の傍聴に行けないのが残念。しかし、知人から報告が入ることになっている。今回は傍聴者が多数出ると見られ、市議会で別室を用意し、モニターを設置することが決まったようだ。しかし、そんなことをすんなり認めるようにも思えず、どうも傍聴者の規制でまた一癖問題が起こりそうに思う。

●市の計画に推進派の市議や市長は、現在示している計画が最も土地取得が安いなどと言っているがそもそもこの土地はいくらの土地なのだろうか。
よく考えると、国家総動員法などがあった時代に、戦争のためなら反対できない状態におかれている国民相手に、(当時は人口が10000人もいないいなかだったことと、国策だと徴発に近いやり方で)二束三文で国が農民から買った土地。今では、物価上昇分を差し引いても、何十倍になっている土地を国が朝霞市役所をカモにして丸儲けすることになる。市長は税金など市民の誰かが負担するカネだからと、自分の痛みにも感じていない。朝霞市がその開発のツケで苦労するのは、市長が引退した後になるからだ。国は財政の不足を、朝霞市民の税金で補おうとしているのだ。

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2008.04.19

4/19 高級ホテルのシェフがファストフードでせこいことして逮捕

洞爺湖サミットの開催地、ザウィンザーホテル洞爺のフランス料理店の料理長が、150キロも離れた札幌のファストフードのレストランで有料のバーベキューソースを勝手に取ろうとしたため制止したファストフードの従業員に暴行して逮捕されている。

自分がよく行くレストランやホテルだったら笑えないが、北海道を食い物にした地上げ屋とその後入り込んできたハゲタカファンドが、「再生してやった」という態度でぼったくりみたいな金額で恩着せがましく泊まらせるホテルのレストランだけに、何だか笑ってしまう。

シェフだからと洞爺湖のほとりで缶詰になれとか、札幌で遊ぶなとか、ファストフードに行くな、と言わないが、そういうところでうかつに逮捕されるようなことはすべきではないだろう。

左翼の中には、洞爺湖サミット反対とか頑張っている人がいる。ドンキホーテみたいな精神に敬意を表するが、正面切って反対するより、こういうことを高見の見物決め込んだ方がいいんじゃないかと思う。どうせ会議やっても利権の山分けどころか、むしろアメリカの金融業界の出血にあたふたして終わるんだろう。

●せこいはせこいで、後期高齢者医療制度。結局ここまで問題をこじらせて節約できる税金はピーク時で3000億円。朝霞市の基地跡地の開発は、国負担分、朝霞市負担分含めて、トータルで400億円。こんな開発を全国で8ヵ所止めれば済むことだなぁ、と思う。道路特定財源の暫定税率分だけで1年で2兆円、全額ななら5兆円にもなる。これは死守しているのだからあほくさい。
この問題での自民党の議員たちの責任転嫁ぶりにはびっくりする。野党の議員の何人かを懲罰動議にかけ強行採決までしておきながら、官僚が悪い、野党が悪い、私たちは何も知らなかっただと。そんな程度の法案が自民党の複雑な手続きをふんで党議決定になるものかと思う。年金のときがいちばんひどかったが、悪い制度を国民の代表として決めたのは誰だ、と聞きたいものだ。
そういう過去や現実に頬被りして、テレビカメラを呼びつけて、選挙対策か、制度の修正だと気炎を挙げている平沢はじめとした連中もあきれかえる。

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4/18 有楽町線の遅延は東京一の頻度らしい

今朝、暴風雨の関係で電車のダイヤが乱れた。また帰宅時は西武線の人身事故でダイヤが混乱。

調べたら東京メトロでダントツの遅延発生路線だということで、35日中26日も遅延が発生している。遅延が発生するだけならいいけど、運行管理の水準が低くて、大した本数を動かしているわけではない(東京の地下鉄の中では南北線の次に少ない)のに、一日中遅れが直らないし、直通の打ち切りとか、時間調整で止めるのも不適切で、そのことで遅延が拡大しているようなことも多い。

有楽町線の運行管理のレベルの低さを指摘していくと、

・夕方のラッシュ時間は5分間間隔で運行しているのに、必ず1分は遅れる。
・朝のラッシュ時間はほぼ毎日遅れる。
・和光市や小竹向原の発車順の調整に失敗して混乱をしている(ダイヤが混乱したら、間隔を守って、始発電車を出せる駅からある車両から次々に出していかないと混乱が拡大する一方である。ダイヤが混乱始めると、和光市折り返し電車の出発の指示が悪いのか、車庫に入りたい和光市止まりの電車までつっかえて、下りも混乱状態になることが多い)。
・しかもその調整に失敗した後に、輪をかけるように時間調整をやってさらに遅延を拡大する。
・ダイヤが少し乱れただけで直通を中止する。東上線の直通が中止になると東上線の急行通過駅に止まる電車゛か極端に少なくなるし、西武線の直通が中止になると池袋で運転を切るので、池袋から小竹向原の間の電車が半減して大混乱になる。そこまでして迷惑をかけておきながら一日中、ダイヤが直らないことが多い。
・和光市の駅に到着するときに意味不明の徐行を行うため、東上線の遅延まで誘発している。
・そもそも日中の6分間隔という運転が少なすぎるし、15分パターンで動いている東上線のダイヤにも、西武線のダイヤにもかみ合わないで迷惑している。

なんか、乗っていると、ダイヤが混乱すると有楽町線の運行管理の責任者は、時間調整を入れるか入れないかばかりに関心がいって、どの電車をどこで折り返したら混乱が起きないか、ということにあまり心血を注いでいないと思う。

6月からは、東武・西武の両方向から電車が来て、小竹向原で有楽町線と副都心線に分かれていくことになる。ダイヤがとても複雑になるし、平面交差も頻繁に起きてくる。今の運行管理のスキルで6月から、しかも梅雨どきからだから、ダイヤの混乱がおきないでいられるか心配でならない。

天候ではなく混雑だという東京メトロの言い訳け。天候でなく、ということだけ正しいが、遅れの本質は、運行管理の問題です。

●遅延したダイヤの復旧は、京浜急行が手際よいらしい。神奈川の三崎半島から成田空港まで直通運転やっているし、品川駅も小さいので、乗り入れ中止などと寝ぼけた対応を取れないからだろう。

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2008.04.18

4/18 新幹線建設の本質を見るような議論

中央リニア新幹線を、中央道の沿線自治体に沿って走らすのか、南アルプスをぶちぬいて最短で往くのか、揉めているらしい。

リニアなどという電気をバカ喰いする乗り物が、これから先いつまで維持できるのかわからないが、どうせ作るななら、その効果がきちんと出る乗り物であるべきだろう。山梨や長野の人に悪いが、中央道を迂回するルートなど、利用者からするとご免だと思う。それと、そんなルートにリニアを通せば、諏訪に駅を作れば、岡谷に作らないわけにいかず、そうなると、山梨県に次から次にできた新しい市に一個ずつ駅をつくろうとなって、何だかわけのわからないことになる。そうなったら今度は、新幹線の開通でさえ在来線を廃止したり第三セクター化しているように、在来線の切り離しが出るだろう。沿線自治体はそれでいいのか。

中央リニアが迂回して開通するメリットは、建設費と用地買収費が出ることだ。用地買収は、連続した一本の土地でなければならないので、どうしてもどいてもらわなければならない人がたくさん出る。その人たちには、死んだ土地を高く買い取ってもらえるチャンスになる。本当に反対している人もいるが、中にはゴネ得狙いでいつまでも用地買収の話を引き延ばす人がいる。そうなると、建設費はバカバカしい金額になっていく。

JR東海は民間会社である。民営会社が非効率かつ、土地買収などで利権に群がる土地持ちを説得するのに面倒な迂回ルートを避け、山中をトンネルでぶちぬくことは、当たり前のことである。

実際、こうして政治がらみで路線が捻じ曲げられたり、通過すべきところを通過しないで効果が出ない鉄道建設はたくさんある。身近な例では中央線快速である。本来は高円寺・西荻窪間を快速線は通過すべきところ、中野区、杉並区の地域エゴで全駅停車にさせられた。結果として、立川市や八王子市の通勤者は、遅い電車で時間のかかる通勤を強いられ(そんな住宅地を中央線だからとありがたがっているのもどうかとは思うが)ひどい被害をこうむっている。

●なんて書いていたら、私の愛読しているあるブログに、別の視点から中央線の歴史ともいうような話を書いておられた。

●若干思想が違うが、メルマガがなかなか読ませてくれる議員に、埼玉選挙区の民主党参院議員の山根隆治さんがいる。民主党埼玉県連の草創期に、いろいろ関わったが、そのときの社会党佐々木派出身の議員たちのどうしようもなさにみんなが参っていたとき、民社協会から先遣隊として民主党に入党してきた山根さんが幹事長になり、運営がまともになっていったことを思い出す。
今日、そのメルマガについて書かれたブログを発見。私は最近UFOのことを知ったが、それ以外は同感である。保坂>福島というくだりも(社民党福島派のみなさんごめんなさい)。

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4/17 本当にゲッペルスだった

森田敬一郎さんのブログから、3月31日、NHKに関する参議院総務委員会の審議の様子を教えてもらう。2005年の小泉郵政解散総選挙で自民党の圧勝を導いた参謀としてよく名前に上がる、自民党の世耕参院議員が、NHKスペシャルをやり玉にして攻撃している。シルクロードとかは良かったが、ワーキングプアとか、格差社会とか、そういう一部の党派につく放送はどうか、と批判したのである。

国会質問の裏には、質問する側と質問される人たちとの間に、直接・間接の質問調整が行われており、表面に出ているのはこの言葉だけだと思うが、質問前には、国会質問以上の相当な圧力が世耕ならびに自民党の放送関係の議員などから圧力がかかっているとみた方がいい。小泉・安倍両政権でおいしい思いをしてきた議員というのは、マスコミを従わせることに異様な関心を持つことが恐い。

新シルクロードは悪かったとは言えないが、1980年の放送に比べるとはるかに物足りない。画像編集や撮影技術に溺れている感もあった。1980年のものは、当時の中国の厳しい生活環境、厳しい道路事情、中ソ対立やソ連国内の混乱などきわどい状況のなかで、未開の地を往くという感じの、鬼気迫るドキュメントだと思うが、昨年あたりからの新シルクロードは、迫力が足りないように思う。民放の海外紀行なみのもので、リラックスしてしか見られない。

社会問題に国民の目をそらし、海外旅行の欲望を刺激するだけにしろというものである。これがNHKの民放並みの経営努力という人たちのめざすところである。NHKにしかできないことはやってほしくないのだ。
民放で、ドキュメント番組がほとんど消えた。今の民放でドキュメントと言えば、警察密着ものか、家族ものか、地方公務員バッシングか、北朝鮮批判(これは繰り返し同じテープを使っている)だけである。それも、芸能人のおしゃべり大会のツマみたいなものがほとんどだ。

世耕は、郵政解散総選挙で大勝した参謀として、自民党のゲッペルスなどと呼ばれている。自民党に限らないが、自民党は、党人派と言えば目先の利権とポストに目を奪われてばかり、官僚出身者は霞ヶ関支配の社会システムに何の疑義も持たないでいる。そんな自民党内で、ゲッペルスという評価は、メディアを理解している知謀としての敬称でもあったように思う。しかし、こうしてNHKの報道内容まで介入するとなると、これは本物のゲッペルスであり、要注意どころか、政界から排除すべき対象ではないかと思う。

●古森氏の答弁がおかしい。議論を強権的に封じられた経営委員会の反対派が自説を主張する会見を行ったことに対して「あるまじき行為」と批判している。それは会社のように目的を完全に1つにする組織体ではその論理は通用しても、国民の多様な意見でチェックすることがタテマエになっている経営委員はそもそも意見が1つにならないことを前提として任命されている。そこで意見を封じられて抗議するのは当たり前であり、「あるまじき」などと批判すべき筋合いのものではない。

●あとあと読んでいくと、公明党がおかしくなっていると思った。少なくとも質問に立った、弘友、魚住両氏は、質問の内容が古森経営委員長、福地会長のヨイショばかりで、本質的な議論が少ない。公明党の良識は逆のかたちで現れるべきだろう。

●自民党の脇参院国対委員長が江田参院議長を至上最低の議長とこきおろしているらしい。
しかし、参院選前の自民党は安倍晋三がかわいいばかりに、小泉が恐いばかりに、国会で何をやってきたのか。国民政党であるという立場をかなぐり捨てて、NHK改革と電通の圧力を通じて画面を北朝鮮批判で埋め尽くし、国会審議の情報隠しと、議運・委員会審議での強行採決の乱発だったのではないか。今日の政治の禍根の半分ぐらいは、この時期に世論誘導と強行採決によって、筋から歪んだ法案を次々に通してしまったことにあるのではないか。その結果として年金特別便、後期高齢者医療制度などで大混乱が発生している。
また、議会運営は、議長の独断ではないものから、手続きに問題あれって批判すべきは民主党の議運のメンバーである。今回の議運での民主党の「暴走」の前例は自民党の議運メンバーがつくっていることも忘れてはならない。

●世界中で混乱している聖火リレーは、1936年ベルリンオリンピックでナチスのアイディアで始まったという。やっぱり政治的かつマッチョ的なものなんだ。無理して世界中、意味もなく走り回らなくてもいいんじゃないかなぁ。

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2008.04.16

4/16 貴島正道さんが往く

森田実さんの講演を聴く。
とりあえず民主党がよりましで応援しておけ、という話とともに、しかし民主党も、という話の中で、アメリカ政府や議会で働いてきた民主党の国会議員や候補者は工作員のおそれありという話は笑った。
日本政府に置き換えるとよくわかる。外国人を政府が雇うことはは稀で、それなりの利用価値があって、雇うことに意味がないと、嘱託ですら入り込めないはずである。

●往年の社会党構造改革派(といっても小泉さんのではなく、イタリア共産党の改革理論の応用した派。のちに江田派)の理論的指導者で、菅直人さんの後援会長であった、貴島正道さんが亡くなったという報せを受ける。学生時代に東京にいたらいろいろお話を聴くことができたのかなぁと思ったりする。数年前、友人の送別会でお会いしたが、疲れが出ている雰囲気だったので、自己紹介だけして話できずにいた。
10年前、安東仁兵衛さんという社会党構造改革派の指導者が亡くなっている。歴史の一翼を担い、戦後はGHQの一部に大きく期待された社会党の証人が少しずついなくなっている。
江田派の理論家で生き残っているのは、あとは加藤宣幸さんぐらいか。

●森田さんの話を聞きにいく途中の、WINS立川の近くのラーメン屋に入ると、雰囲気が異様。カウンターが一人ずつ仕切られている。まるで選挙での電話作戦で使うブースのようで、重苦しい気持ちになる。さらには、カウンターの向こう側も壁があって、すだれが下がっている。ラーメンはすだれが上がって、顔も見えない店員が、ぬっと出してくる。まるで馬のえさやり。ラーメン自体がうまいかまずいか、そんなことよりも、雰囲気に飲まれて、すごく気分がふさぎこんだ。びっくり。

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4/16 開発業者の勝手につきあわさせる市民の責務

朝霞市が開発に関する紛争予防を目的とした手続き条例を作っていて、今日がパブリックコメントの締切日。これから最終のまとめをしようと思う。

全体的に、これまでマンション開発業者がやりたい放題してきた朝霞市に、少しブレーキを掛けられることができそうで、歓迎なのだが。

しかしここの一点は見逃せないことが書いてある。
その条例案には、「市民の責務」という言葉がある。不動産屋がやりたい放題やることにつきあわされなくてはならない市民の責務って、何、と思う。
最近、朝霞市はやたらめったら「市民の責務」みたいな言葉を使う。責務って言葉のどぎつさを市役所は理解して使っているのだろうか。責務とは、責任かつ義務である。二重で市民を縛る言葉である。義務である、責任である、より重い意味を持つ。市民がその順番関係がわからないことをいいことに、目新しいお役所言葉として安易に使っている。そして責務なんて言葉を使うことで、市民にモラルを期待するなんて、大間違いである。

まず、今回は乱開発する開発事業者を何とかしようというのが条例制定の基本的な精神であるし、開発による第一の受益者は、開発事業者であることから、開発事業者に多大な責任があることは間違いない。次に、市民に条例や予算、様々な計画にもとづいて、ソフトハードの両面でまちづくりの調整を委託されている市役所が、その職務の範囲で対応する責任がある。
しかし、市民は何の責務があるのだろうか。開発の被害者になることはあるにしても、受益者や加害者になることはまずない。それなのに責任も義務もあるものかと思う。開発業者がやりたいことやるのに、突然、市民として責任が発生するというのはどう考えても変である。市民にあるのは、やりたいことをやろうとしている開発業者の事業に説明を求めたり、同意を与える権利があるだけではないのだろうか。
力関係で言っても、市民に責務などを課すことは、事業者の権利を増長させる結果になる。こうした法律の理屈がわかっていない条項は削除すべきである。とことん不動産屋寄りの市役所である。

●志木駅南口の自転車の駐輪、ひどい状態になっている。先週のある日には、車いすはまず通れないような状態になっていた。新座市役所に電話したら「予算がなくて思うように撤去できない」というので、たかだか7000円程度の自転車に係る財産権が移動の自由より優先されることは自由と人権を重んじる国としてありえないはず、役所がやらないなら自主的に撤去させろ、とねじ込んだが、こちらの仕事ですのでやめてくださいと言われる。だったら、と思う。地震のときやら、職員が想像の付かない障害者や生活困窮者が役所にやってきたら、まずは自分で何とかしてください、と言うくせに。
監視員も平日のパチンコ店開店時間しかいないため、パチンコ店が開店すると、監視員がきれいにした駅前広場がパチンコ店の客の自転車でふさがれ始める(パチンコ店よ、税金で作られたものを駐輪場にするな!)。それから10時過ぎると、今度はだらしない大学生風情の人間たちがさらに駐輪をしていく。ところによって二重、三重の駐輪をする(こういう大学生がいるから、私学助成増額の署名は断っている。歩道に自転車を止めたらどうなるか考えられもしない人間が勉強なんかできるわけがない。税金を使うだけムダである)。
また路上禁煙条例にもとづく監視員の仕事も、新座市は甘い。何も言わない。むしろ吸い殻を拾って歩いて、路上喫煙者の便宜を図っている。もちろん罰金も取らない。不法者から罰金を取らないのは、市の財政に損害を与えているのではないか。新座市は財政事情が悪いはずなのに、収入増になることにもう少し努力したらどうか。
こんなことで怒り続けなくてはならない自分が、ファシストみたいで嫌だが、いつまでたっても良くならないから、怒るしかない。

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2008.04.15

4/15 マスコミの後期高齢者医療制度批判に今頃何言っているんだと怒りがふつふつ

NHKをはじめテレビ各社は後期高齢者医療制度を今さら騒いでいるが(またあの堀潤だよ)、この制度がこんな風になることは2006年の段階でわかっていたはず。今さらという感じ。どうして日本のマスコミってこうなんだろうかね。

2006年6月に与党が強行採決や、抵抗する野党議員を懲罰にかけようとしてまでしながらこの制度を導入したのに、当時のテレビは「また強行採決やっているぜ」程度の報道しかせず、新制度に何ら分析的な報道もせず、批判報道など皆無だった。今さら何言っているんだという感じがしている。
あの頃、いろいろ問題点を指摘していた有識者がいたけど、テレビを中心とするマスコミは小泉が大好きだったのか、電通に圧力がかけられたのか、ことごとく無視したのではないか。

さらに悪質なのは、この保険料が年金天引きで徴収することから、行方不明の年金問題まで絡めて保険料を払ういわれはないかのような報道をしていて、後期高齢者医療制度について何の責任もない社会保険庁にまで問題があるかのようなミスリードをしていることもどうかと思う。

また後期高齢者医療制度を否定するのは簡単だが、これまでの制度で高齢者の医療費負担は、その負担を市町村国保がかぶり、市町村の財政を圧迫していた。大病院の多い自治体は泣きたくなるような状況だ。
また、国保の加入者の中から自営業、農業が減り、フリーター、年金受給者が増え、負担できる人も極端に少なくなっている中で、自営業、農業の保険料負担がしんどくなっている現実もあった。そうして制度を維持していたわけで、昔が良かったということだけで議論は済むわけがない。健康保険料を割安にしてきた公務員や大企業のサラリーマンの健康保険組合制度に手をつけて普遍的な健康保険制度を作らない限り、後期高齢者医療制度を超えられる制度はつくれないと思う。

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4/15 港区役所のプリンスホテルへの対応は労働者の敵である

日教組の教研集会の会場と宿泊者をドタキャンしたプリズンホテルが始末書を提出したからと、港区は処分を見送り、口頭の厳重注意でことを終わらせた。しかし一番被害を受けた日教組への謝罪もなく、また社長はテレビのインタビューに「再発防止に努めたい」と偶発事故かのような無責任な応答。故意にドタキャンしたわけで、再発防止というのはどういうことなのだろうか。つくづく堤一家の体質が抜けきらない。

口頭の厳重注意など、このような不道徳な企業に痛くも痒くもない。港区役所はまったくもってよろしくない対応である。労働組合、労働者の敵である。そんな処分を決定した職員が組合員とは恥ずべき事態である。スト破りと同列の行為である。

まさか連合系労組でプリンスホテルを使っているところはないだろうね。

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2008.04.14

4/14 基地跡地開発の後には銀行が市役所を

職場に志木の友人が来訪。広い意味での不動産屋さんなので、近隣市の不動産業界の動向について教えてもらう。

マンションを次から次に建てて景気のよさそうに見える某不動産会社は、事実上の経営権を銀行に抑えられて、朝霞市内の土地を次から次に買わされては、マンション開発をさせられているという。それは自転車操業さながらで、どこかでマンション開発がストップすると、かなり危険だという話だ。私が以前予測したこととほとんど同意見。

その結果が、土地もない朝霞市では煮詰まるので、米軍基地跡地の開発に一枚も二枚も三枚も噛もうということのようで、基地跡地利用で市役所がかたくななのも、なかなか根深い問題を背負っているらしい。

しかしその開発コストは市民の税金である。結果として、銀行が朝霞市を支配するために、市民は税金でつけまわしをされるという構図でもあるようだ。

●要注意情報。前産業振興課長が図書館長に就任。図書館をめぐっては、指定管理者制度で、商工会に運営委託する話がある。朝霞でも最も早く住民参加型で運営改革に成功した公共サービスが図書館である。非常に高い質を保ってきたと思う。しかし商工会はよさこい祭りでドンパチやる団体である。図書館の運営をどうするつもりだろうか。そして、産業振興課は商工会の主管課でもある。商工会との根回し人事なのだろうか。商工会は渡辺元県議=上田清司=富岡勝則=小池市議会副議長人脈の結節点である。こういうお友だち行政をやるところが富岡市政になってから市役所にうんざりする原因である。

●首相の支持率が低下しているのに、民主党の支持率、民主党中心の政権を期待する人の割合が増えているどころか減っているという読売の調査結果。やばいと思うのは、民主党中心の政権を期待する人の割合が、旧社会党時代の社会党支持率にすら及んでいないこと。やはり民主党はガソリン税叩き売り作戦が間違っていたと言わざるを得ない。ガソリン税が下がって喜ぶ自分の周囲のことしか考えられない人間が、まともな支持政党があるとは思えない。結局、この後に消費税の増税が待っているのだから、人並みに政治の情報に目を通している人なら、こんなんでいいのかと思って当たり前だ。

●先週末あれだけ迷惑かけまくった中央線の変電所火災事故。JR東日本は昨日まで簡単な謝罪のHPを出していた。今日ぐらいには事故原因の説明ぐらいしたHPが出るかと思ったら、謝罪のHPごと消した。
羽越線の鉄橋列車転覆事故の謝罪のHPがいまだに掲載されていることと対比すると、よっぽど火災事故の原因に後ろ暗い事情があるようだ。

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4/14 今朝のNHKニュース・10分以上も反北朝鮮報道

けさのNHKのニュース、チベット暴動、道路特定財源の報道が続いたあと、北朝鮮の制裁継続にからんだ金正日の台所事情の報道で9分、韓国で日本占領時代の建築が見直されているという報道が3分、あわせて12分もイデオロギー報道が続いた。

こういう状態が連日続いていたのが安倍政権のときであった。安倍晋三事務所の秘書たちのマスコミへの訴訟の乱発、監督官庁のトップ、当時の菅義偉総務相のさまざまな「経営改革」を求めるブラフがかけられるたびに、30分のニュースのうち7~10分が反北朝鮮報道にあてられた。

最近、古森経営委員長(富士フイルムHDCEO)が国益放送をせよ、と騒ぎ出してからこういうことを続いている。どこかですでに放送されたような北朝鮮のどうでもいいような情報を、毎日のようにだらだらと流されるから食傷気味である。

さらに、韓国で見直される日本占領時代の建築などという根拠のないニュース(その建築物が評価されていることと、日本占領時代の建築が優秀だったという話とは別物じゃないかと思うんだが)も流されて、ナショナリストの自己満足感を刺激していた。あほくさ。間に映っていた映像のなかには昔の妓楼があって笑ってしまったが。

10分近くを1つのニュースを流すというのは、テレビニュースとしては異常なことである。その陰でもっと大事なニュースが放送されていない可能性もある。安倍政権のときも、数々の強行採決が続いた国会審議の報道はカットされ、野党に関する報道はほとんど封殺されていた。国会審議も質問する野党議員はカットされ、与党議員の質問や政府側の答弁ばかりが流された。

こういうのが国益放送というものなのだろうか。

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4/14 顔無しの「顔ぶれ決まる」記事

埼玉新聞の志木市議選の結果報道「15人の顔ぶれ決まる」。
うーん。地元紙がこんなのでいいんか。顔ぐらい紹介してください。

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2008.04.13

4/13 マンションに不法侵入しているくせにビラ配り有罪判決を擁護する読売新聞

マンションでのビラ配布が住居不法侵入だという判決を支持する読売の社説。
偉そうに静穏な生活権などというものを擁護するなら、読売新聞はマンション内にヤクザを送り込んで拡販するのはやめてください。その押し売りの強引さは、静かにビラ配って去っていく反戦運動家や選挙関連ビラ配布員やピンクチラシよりはるかに迷惑です。その手法は朝日新聞や毎日新聞よりも強引です。

我がマンションにやってきた手口
●引っ越しのどたばたのある時はオートロックのドアが開きっぱなしになる。そういうときに入り込む。
●各戸ヤクザ風情の威圧感のある男2人組がやってくる。
●契約は次来たときでいいですからとにかく転居祝いですなどと、とにかく景品を押し込む。来客や宅配便の受取でたまたまドアを開けている家などは強引に割り込む。断ると、ビール券→野球の観戦券→展覧会の入場券→読売が出している雑誌→その日の新聞、と抵抗感のない品物にしていく。とにかく渡してくる。
●営業所からちゃんと回ったかどうかチェックされるので受領証にサインしてくれ、住所も連絡先もいらない、などと言ってサインを強引に求める。
●よくみるとそれが新聞の購読申込書だった!
●そのことを指摘すると、景品を指さし、それ○○○円するものだ、返してくれよとすごんでくる。

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4/13 西川京子の酒飲み談義につきあってられない

報道2001という政治討論番組で、珍しく介護労働の厳しい実態について議論されていた。
題材も専門家(服部万里子さん)も良かったが、西川京子副大臣のバカなコメントに呆れるばかり。
「介護予防に力を入れます」とか本質的な議論は何もできない。民主党が提案した、介護労働者に標準以上の給料を払っている事業所に割り増し報酬を払う法案について「大企業の介護業者を儲けさせるだけ」などととんちんかんな反論までしている。たかだかの金額の法案だよこれは。
介護労働者の待遇改善なんか何も提案してないで、人材派遣業者任せにしてきた、これまでの与党の介護保険の見直しの経緯への自己批判はどこにもない。
呆れた服部先生が「介護保険料の見直しが行われるたびに介護労働者の賃金が下がり続ける。そんな職場にだれが将来を感じますか」と怒っていた。

最後に、政治評論家の三宅久之が、介護財源の確保を指摘したところまでは良かったが、それを40未満の人にまで拡げることと、徴兵制ではないがボランティア強制をしたらどうか、などと思いつきを披露。
それに対して、呆れることに西川副大臣は、「そういうことを私が言うと行政の責任放棄などと言われますから、まことにありがたい話で、そういうことも含めて介護を見直したいと思います」とまくしたてて、番組の時間切れで服部先生に反論する機会も与えず番組は終わった。

無用に元気な人ばかり相手にする政治討論番組で、福祉や医療を議論する無意味さを今回も感じた。福祉や医療のことについて国会がダメなのではなくて、こういう責任逃れをする為政者が流す、インチキな議論を横行させている民放の政治討論番組に問題があるんじゃないかと思っている。何せびっくりするぐらい政治関係者はこうした番組に誰が何を喋ったか気にしてばかりいるし、自分も出たがっている。

西川副大臣の最後の反応については、若者から金だけ巻き上げるだけではなくて、時間まで巻き上げるのかと思う。
介護が高校生のボランティアでもできる仕事という誤解があるから、介護労働者の報酬は上がらないし、いつまで立っても介護労働者の賃金改善ではなくて、政府や人買い人夫に連れてこられたフィリピン人看護士や、高校生ボランティアの低賃金労働でお茶を濁そうとする。

それが日本の介護を絶望的にするのだ。年収150万しか払えない介護保険制度で、いったい何を期待しろというのかわからない。制度見直しのたびに、介護ヘルパーに芝刈りさせたとか(芝生なんか持っている金持ちなんて社会のわずかだろ)、あたかも介護の利用者や介護労働者のモラルハザードがそこらじゅうにあるかのような、マスコミが喜びそうな情報を厚生労働省は陰から流して、介護労働者の報酬を切ってきた(こういうやりくちは保育園や学校給食でも行われている)。
そして、本質的な介護を空洞化させる一方で、介護予防と称して、食べ過ぎのなまった体をスポーツジムでエネルギー浪費する元気な中高年に使うというとんちんかんな施策が横行している。
介護保険の適正化のための包括支援センターも本来は行政が事業者をチェックするために行われるのに、朝霞市もそうだが、多くの自治体では、高齢者のトータルの生活を捉えた市の介護計画もなく、包括支援センターを介護事業者に丸投げして、苦情を持ち込むことすらできないムダな事業になっている。

そんなことをいろいろ考えながら、西川副大臣の飲み屋談義レベルの政策開陳を朝から聞かされて、ほんとうに将来が嫌になった。

変に社会保障を張り巡らせるより、65歳自殺奨励金でも配った方が本人のためになるんじゃないか。この国は。

●利用者にモラルハザードがあるからと規律ばかり要求すると、こういうダメ事業者が蔓延するのも福祉の現実である。利用者のモラルハザードによるコストの漏れと、ダメ事業者を蔓延させて社会を滅ぼすデメリットと良く比較して議論した方がいい。
東村山魑魅魍魎ブログ 保育園での子どもの窒息事故を、親が過去の子どもの事件を保育園に報告しなかったとして、園が謝罪するどころか、親が謝罪させられているという事件の報告です。
1955年に起きたヒ素ミルク事件でも、そういうものを販売した企業以上に、親が責任を感じ、長いこと被害者として声を挙げなかったことが、弁護士だった中坊公平氏などによって紹介されている。

早川忠孝代議士が、NHKの朝の討論番組について、野党の取るにたりない政権批判をNHKが流させているのは政治不信を定着させている、などとけちをつけている。こういう批判は卑怯である。早川氏の立場に立てば、取るにたりない政権批判をしている野党が問題なだけであるし、そのことが政治不信を煽るというのなら、そのことを鳩山なり小沢なりに問いただすべきだろう。NHKは民主党の政策を変更させる責任があるのだろうか。政権与党の政治家が放送局にけちをつけるのは控えるべきだろう。自民党清和会の政治家は検閲チックなノリが好きなようだ。

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2008.04.11

4/11 暗黒判決「ビラ配りで逮捕できる」

最高裁が、ビラ配布禁止と書かれたマンションでビラを配布した人を逮捕してよいという判決を下した。呆れた判決である。

裁判官など、社会的弱者になったことないから、ビラ配ったり、誰かに何かを訴えたりして生きる必要はなかったのだろう。しかし社会的弱者や、体制に異を唱える人は、そうやってこつこつと人に訴えていかなければならない。北朝鮮の拉致被害者たちだって、マンションこそ配らないものの、世間が迷惑だと思うような該当のビラ配り、演説会を重ねて、今、市民権を得たのである。

これに選挙の事前運動が重なるとほんとうに微妙な世界である。コミュニティー活動促進法案だか何だかで、自民党が培養する町内会を通じて、公金を使って容赦なく自民党系の地方議員の選挙準備が行われている。その他、不動産業界、青年会議所など、政治に頭の上がらない、政治を利用したい団体を通じた選挙準備だけが、どんなに迷惑なやり方をされても合法で野放しなのである。
ところが、ただポストに入れられて、そのまま棄てれば済むようなビラ投函が、住居不法侵入でつかまる。それも罰金10万円の罪で2週間も拘留できる、そんな判決である。ビラ配り禁止を求めた判決と言ってよい。

選挙で情報が必要なマンション住民はどのように情報収集したらよいのだろうか。

ビラ配りするな、という禁止と、ビラ配りしようとする人との関係は私的自治の世界であるべきだろう。またビラ配りを止めたところでマンションの治安が安定するわけがない。治安の安定しているマンションは、各戸がビラをきちんと部屋に持ち帰り、ごみとして処分する人だけが住むマンションである。

もう繰り返しこんなことは書いているが、世論は当たり前だという感覚でびっくりする。憲法が機能しない。

●民主党はこの問題にもっと真剣に怒った方がいい。この判決は、都市部の宣伝戦で勝利を掴む民主党の選挙戦術に対する司法からの介入といってもよい。マンションにビラを投函できなくなったら、町内会や業界団体を十分に掌握し、そこに国や地方自治体からのさまざまな便宜供与によって票田培養している自民党に対抗できるのだろうか。マニュフェストを最初に採用した政党なのだから、文書による言論を妨害するような最高裁の姿勢に断固とした態度を取り、住居不法侵入の過剰な解釈を許すようなことを認めない法改正をすべきだと思う。

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4/11 尼崎市役所の派遣労働者の争議、直雇用化で解決

尼崎市役所で住民票入力で働く派遣労働者が、派遣会社の一般競争入札で、雇用不安に陥ってストライキに突入していたことをお知らせしましたが、ようやく労働者側の勝利で解決することになりました。とても嬉しく思いますし、当事者の5人の労働者にお祝い申し上げます。

非正規労働者の争議でストライキ→復職をかちとることはなかなか難しく、今回は全国の非正規雇用におかれた労働者に光明を当てるものになるかと思います。
あと賃金がまだ歩み寄っていないようですが、この週末の間に解決できる見込みだということです。

これまでの経緯
・住民票入力の派遣労働者が待遇改善を求めて市役所と交渉し続けていた中、2月18日に市長の指示だということで派遣契約そのものを一般競争入札にかけるとして交渉を打ちきられた。原価が人件費しかない派遣業者の選定で一般競争入札にかけることは、人間のセリである。それも奴隷取引では高い値段をつけた業者が落札するが、行政は低い値段をつけた業者が落札するのである。
・派遣労働者5人は、3月3日から抗議の無期限ストライキに突入。市役所前に仮設テントを設け、当事者と支援者で座り込みを続ける。
・市長は態度を崩さず、3月21日に1回目の入札を強行。それだけ安い労働力が確保できないとして、落札回避の値段をつけたり、入札辞退があったりして、業者が決まらない。それでも態度を変えず、4月7日に再入札をする。
・3月28日にストライキを打ちきり職場に復帰。
・雇用期間が新しくなる4月1日から、就労通知書を持参し提出しては、帰され、テントで座り込む。
・4月7日の再入札も、業者が辞退したり、高価格で落札して、市が落札業者と再交渉して、業者は落札辞退。市長が5人の雇用の継続を検討。
・4月11日、市長と労働組合の武庫川ユニオンと交渉、5人を1年間臨時職員として直接雇用し、その間雇用のあり方について検討することを約束。賃金については積み残す。

今回の事件についてはいろいろ考えさせられることがあります。
① 自治体の業務を誰が責任を取る体制で働くのか、という問題。
② 自治体の業務を行う、自治体正職員以外の人たちの労働条件の問題。シングルマザーに年収150万円で働かせてワーキングプアを作っている問題。
③ 派遣業者を一般競争入札だけで選ぶということの、人を安く買うという倫理の問題。
④ 民間委託が進んでいる中でスト権を持っている人たちが公務を担っている中での、公務員のスト権を制限していることの無意味さ。
⑤ 自治体業務を行う派遣労働者や請負労働者の雇用責任。
⑥ 自治体業務を行う派遣労働者や請負労働者の仕事の指導責任。
などが課題ではないかと思います。

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4/11 色別の時刻表の落とし穴

阪急電鉄の駅に掲示されている時刻表が、色盲の人には読めないと、人権救済を申し立てたという。よくやっていただいたと思う。

それで思い出したのが東上線の駅で配っている時刻表。白黒の縮小コピーで手帳に貼り付けたら、急行も準急もわからなくなった。
それから駅に掲示されている時刻表。準急が濃紺で、各停が黒。透明プラスチックの掲示板のカバーの下に入るとどちらがどちらだかわからなくなっている。

客商売なのに、色盲とか見る人の立場とか、そんなことは考えなかったんだろうなぁ。新車買って騒いでいるのもいいけど、誰でも間違いなく使える、基本にたちかえった公共交通にしてほしい。

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2008.04.10

4/10 税金の無駄遣いに民主党が合意

電子投票の導入について、民主党が同意したという。

過去何回も書いたが、電子投票など税金の無駄遣いである。たしかに単純集計のシステムだが、1年に1回あるかないかの選挙のために、自治体内に通信回線をはりめぐらせ、機械を設置し、大したテストもせず、投票を行わせるのは、システムとしてトラブルの原因が多すぎる。

また、たかが紙に名前を書いたり、印をつけたりするだけの作業を、わざわざ何千億もかけて機械化する必要があるのか、疑問である。
選挙の開票作業の公務員の残業代がもったいないもったいないと話題になるが、選挙の投票機を買ったり集計機を買った方がよっぽどお金がかかる話だ。しかも1回買えば、次々にIT関連企業がバージョンアップを求めてくる。
こうしたシステムを売りつける業者は、地域の業者ではなく富はすべて東京に持って行かれる。公務員の残業代で払えばおおむね自分ところの自治体か、近隣自治体にそのお金は落ちる。

ITゼネコンを儲けさせて国会議員がキックバックをもらうしかけなのだろう。それに民主党が一枚噛む話になったのだろうか

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2008.04.08

4/8 戦争を終結させたのは原爆やソ連参戦ではなく岸信介という珍説

昨夜、仕事に関しての朗報。

●岩波新書「占領と改革」を読む。
戦後の改革の起点は戦前・戦中の軍国化にある、という分析が受けているらしい。社会保険制度など、表層的な部分だけ追いかけると確かにそういう面がある。著者はそれを全面展開し、農地解放も労働組合の結成も軍国主義があったから進んだと断言する。いかがわしい論理だ。いったい何の事実関係をもって、農地解放や労働組合の結成がファシストの仕業と決めつけられるのか、何の論拠もない。東京交通労組も横浜市従業員組合も大阪市従業員組合もみんなファシストどもに解散させられている。その事実をどうして労働組合の結成などという言葉に置き換えられるのか。

政治面では、戦争に反対したのは自由主義グループ=吉田・幣原と、日本共産党だけ、という旧社会党の存在を全く無視した論理である。そうなると共産党と岸信介が平和勢力ということになる。
この論理を全面展開して、共産党がかつて「社会ファシスト」として社会党を批判したことを思い出した。著者の過去の出版物を見ると、共産党系の本屋からいっぱい本を出している。また、小磯内閣の誕生によって「自由主義」グループが復権したことが、原爆投下やソ連参戦よりも戦争終結のきっかけになったという論理展開は、いったい何を示唆しているのだろうか。断片的には、1944年ぐらいから戦争終結に向けた動きが起きているが、それが8月15日終戦の決定打になっているだろうか。必要条件ではあっても、ソ連参戦や原爆投下ほど決定打ではなかっただろう。小磯内閣になったことが終戦への道の決定打だとすれば、そこで評価されるのは岸信介である。
逆に、戦後改革といわれるGHQの社会民主主義的改革や、片山・芦田内閣、池田内閣などはファシスト政権の延長にある、というイメージづくりに成功する。これは、日本の資本主義を「社会主義」などと断定する人たちの感覚と同一である。

共産党に毒された無政府主義的ニヒリズムが、今日の新自由主義の温床になっているという論理があり、私は時々同感する。また佐藤優は、今日のネオコンはトロツキストから発生していると指摘している。そんなことをまざまざと実感させられた。

岩波新書の質が下がっていると思った。

●NHKの放送を左翼偏向とみて「不偏不党」を求め、彼らの言うところの「反日」放送を追放しようとしている古森NHK経営委員長が、自民党の衆議院議員の政治パーティーに出席して、応援のスピーチをしていたという。呆れた話である。安倍政権は終わったのである。古森氏が残っていることは異様なことである。

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4/7 年190回もタクシー帰宅する国家公務員の宿舎が朝霞なんかにあっていいわけがない

国土交通省の道路関係職員のタクシー帰宅が問題になっている。年190回で490万が最高額。

そんなことを考えると、タクシー帰宅の経費もかからず、自費で帰宅できるところに国土交通省の官僚は住むべきで、小泉首相の公務員宿舎を23区からなくす方針というのは、間違っていたというべきだろう。

その方針のおかげで、なぜか霞ヶ関からタクシーで1万円以上もかかる朝霞市に「23区じゃない」という詭弁で国家公務員宿舎が建設される。不可解な話である。
将来、東京都に編入する話が進んで(もともと練馬区の大泉地区や土支田地区は新座(にいくら)郡で埼玉県だったから不思議な話ではない)朝霞市が練馬区にでも編入してもらったときにはどう説明つけるのだろうか。公務員バッシングで改革を絶叫し、先に大阪市では組合費の給与天引き条例の廃止という不当労働行為までやってのける自民党が、このペテンみたいな理屈で朝霞に建設する話を見逃しているとしたら、ご都合主義でしかない。

綱紀粛正とか何とかで、国土交通省などの霞ヶ関の官庁がタクシー代を払わなくなったらこれはこれで迷惑で、桜田門駅あたりから、23時や0時台の有楽町線に何百人も国家公務員が乗ってこられたら、深夜の本数が少なく混雑の激しい有楽町線は、さらに混雑する。これはこれでえらい迷惑である。

財政だとか何だとか、誘致する側は都合のいいこと言うが、景観は奪われる、電波障害は発生する、見返り施設にたかる市の幹部や市議たちに税金は使われる、そして、働いて納税するための通勤電車が混雑する、ほんとうにろくなことはないのが朝霞の基地跡地の利用計画である。

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2008.04.07

4/7 自治体の業務委託で「効率化」されている裏で

●尼崎市の住民票入力オペレーター派遣労働者に対して、尼崎市が派遣契約の競争入札をつきつけて実質上の雇い止めを突きつけていた問題。当の労働者たちはストライキに突入してたたかっている。
市が強行した派遣業者の競争入札だが、一回目の3月21日が不調になったため、きょう二度目が行われたところ、今回も応札者なしで不調に終わったという。
民間に仕事を任せたくても仕事を請けてくれる会社がない以上、あとは選択肢が限られている。

●きょうの「クローズアップ現代」は自治体の委託業務で働く人たちの人件費の話だった。これまで行政の効率化という名目で、委託先で働く人のことなど全く無視した議論が横行していたが、ようやくメジャーなマスコミが注目してくれたと思う。

最初は、大津市のガス検針員の民間委託の問題。民間企業に委託されたら、市で雇ってきた検診員は民間企業の下請けの個人請負(つまり自営業者)扱いになった。バイクも燃料も自己負担にさせられ、業務中の事故も給与カットだけではなく労災も出さない、民間保険に入るよう会社には言われているという。どこからどう見ても使用人なのに、経営者が雇用責任を放棄している呆れた事例であるし、そのことの問題を発注者責任として逃げ回っている大津市役所にびっくり。
次は、大阪市交通局の清掃業務。委託を単純な入札にしたため、今働いている人を雇っている会社は、時給713円でボーナスがなくしても仕事を請けられなくなったというひどい事例。大阪市らしいというか発注責任の課長は問題を感じているのに問題がないと強弁している。

改善した事例として、国分寺市と豊中市が紹介されていた。豊中市は私もいろいろ紹介してきたが、障害者雇用やひとり親雇用など、市役所が政策誘導していることに適応している企業に対しては入札で優遇する点数制度を導入している。また国分寺市はごみ収集を価格だけで決定していたら、あるとき突然業者が事業撤退されて収集ができなくなった過去があったため、市役所の委託先の労働者の賃金を保障する方法を検討している。

自治体の委託業務は、製造業と違い、労働集約型の仕事が多い。そこを入札で決めれば、人件費を刈り込んでいくしかない。その結果、人材確保に苦労する話ばかりか、地域で福祉に依存して暮らす人を増やしてしまうということも指摘していて、非常によい番組だったと思う。

ワーキングプアを役所がまきちらすことで、貧困者や無年金者、社会保険や税の未納者を増やしてしまう。そこから税収や年金財政が悪化するだけではなくて、地域経済全体が貧しくなっていくことが指摘されている。アメリカでも生活できる賃金(リビングウェッジ)という考え方で、地域全体の最低賃金を自治体が定める事例も増えている。そうしたことが地域の貧困化を回避するために必要だろう。

これまで役所の業務の民間委託化による効率性が安易に語られてきたけども、実際そこで働く人たちの賃金を刈り込んで貧乏人にしてしまえば、役所に依存して生きる人を増やすことになる。

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2008.04.03

4/3 朝霞市は公共施設の耐震化に98億円も使う

朝霞市が公共施設の耐震化計画をまとめているようだ。基地跡地利用市民連絡会のHPでその内容が紹介されている。

本来2.5億円程度で済む市役所の耐震化工事が、基地跡地への移転建て替えで11倍の28億円もの経費がかかり、対象の4施設合計で5億円弱で済む耐震化工事も、基地跡地の移転で98億円かかる話になっている。市民1人あたり9万円である。生産人口で割れば、12万円ぐらいの話である。

地震が危険だから公共施設を建て替える、というのは半ば脅迫観念である。昨日お会いした島本慈子さんの「住宅喪失」(ちくま新書)や、山岡淳一郎さんの「あなたのマンションが廃墟になる日――建て替えにひそむ危険な落とし穴」(草思社)などを読むと、耐震化や震災対策という名のもとに、あるいは建築物が30年程度しかもたないような印象を与え、まだまだ使えるコンクリート建築をわざわざ壊して建て替えさせる(もちろんそれは住宅ローンが終わったひとにさらに住宅ローンを重ねさせて、女郎屋のようにサラリーマン階層を一生借金漬けにするやり方)、国土交通省や建設業者のビジネスモデルがあることがわかる。もちろんそれはマンションに限らず、公共建築でもありうるのが、今回の朝霞市の耐震化計画である。

余談だが、現在のその公共施設の跡地には、あるマンション業者が土地を格安に仕入れてマンション開発するという話もあるから、建設業者は二重取りの話でもある。

以前、耐震免震の大家である建築家の多田英之さんの話を聞く機会があった。
地震なんて何が何だか科学的にはわからないことが多い。それから耐震化基準など、科学的に証明もされていないものの上に、基準が求めているのは、最低限その建物によって死者が発生しない程度のものしか求められていない。丈夫な建物だから未来永劫使えるとも言えないし、逆に、こんなのだから壊れてしまうとも、よほど耐震強度が低いもの以外は言えない。そういうものだという。

膨大な経費を使って耐震化して市役所が壊れるのが早いか、そのことに過剰に恐れおののいてその経費を使うことで朝霞市の財政が壊れるのが早いか、そういう問題ではないかと思う。もっと言うと、東京通勤者が市民の4割を占め、日中は高齢者や子どもなど社会的弱者ばかりが遺されている中で、大地震がきて、市役所の建物が維持されたところで、防災としてどうなのだろうか。災害の後、市民が帰ってこない、一家離散になるという課題がある。防災について町内会に結集せよという方針しかない市役所は、そうしたこの街の特性について防災上の観点から何の回答も持っていない。

江戸が繰り返し地震にみまわれながらも、簡易な木造建築を300年以上続けたのは、地震によって街を壊しても、解体撤去が容易なまちづくりをしたことで、社会を壊さない工夫だったのではないかと思うこともある。

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2008.04.02

4/2 国土交通省のお先棒を担いでいたクセに

職場に「ルポ解雇」「住宅喪失」の著者、島本慈子さんが訪ねて来られる。紹介していただいた。前からファンだったので、嬉しい。

安心するのもつかの間、業界内で原稿依頼を受ける。とても緊張する。

●道路予算凍結で、知事に不満噴出「与野党に反省を」という毎日夕刊の記事。

というのは福岡の麻生、埼玉の上田、栃木の福田、大分の広瀬、京都の山田と並ぶ面々。
ここに並んでいる知事は、つい先日まで、与党道路族や国土交通省のいいなりで、道路特定財源は守れと菅直人を攻撃していた連中たちではないか。与党の硬直した対応を応援していた人たちである。

地方分権をさかんに求めていた知事会が、暫定税率を守れ、一般財源化反対と言っていたのは全くもって奇異な姿だった。保育園の補助金の一般財源化のときには、あっさり道を空けてやった知事会が、である。

片方に肩入れしながら、後から与野党両成敗なんてきれい事いうのではない。素直に自民党(とくに道路族)を応援しています、と言うべきだ。格好つけて与野党両方に反省なんか求められる立場ではないと思う。

ほんとう、道路特定財源では、後からだんだんみんなの議論がまともになってきているが、みんな過去を忘れるかのようにいい加減なこと言ってきたことをきちんと思い出しておくべきだろう。

●ガソリン価格の値下げ合戦が話題になっているが、腐りもしないガソリンを、赤字を出してまで売り上げを確保する意味があるのだろうか、と思う。近所で「民主党渋滞」が起きていた。安易なものだと思う。

●NHKニュースのガソリンスタンド張り込み取材報道に何の意味があるのかわからない。
公共交通を使わないような怠け者のためのガソリンなんかより、小麦や大豆の価格が50%も上がっていることの方が重要だと思うが、その背景事情も何も報道されていない。奇妙だ。

●安倍政権の生き霊、古森イズムがNHKを覆う。きょうも古いネタで反北朝鮮のキャンペーンを張っていた。朝日新聞朝刊に古森経営委員長とプロパーの今井副会長の討論が紹介されていたが、古森氏の言っていることには、マスコミと会社の広報の区別がついていないことを感じた。また今井氏の就任にあたってのネガティブなネタが流れたが、これは古森氏周辺から出たのだろうか。いろいろ考えてしまう。

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4/2 朝霞・朝霞台に不吉な予感=6月の東上線のダイヤ改正

副都心線の開通にともなう、6月14日からの東上線と東京メトロのダイヤ改正案が発表されている。

東上線のダイヤ改正
有楽町線のダイヤ改正
副都心線のダイヤ

鉄道会社から公開されている個々の情報に悪い情報がないが、それらを埋め合わせていくと、公表されていない情報が浮かび上がり、そこには東上線沿線にとっていくつか不都合な現実があるようだ。

①有楽町線の直通電車の減便がある。直通電車のみならず、和光市方向からの電車が全体的に副都心線直通にシフトするようだ。時間帯による本数のムラが少ない休日で見ると、有楽町線直通電車が1日40本になる。朝7時から、夜10時まで14時間、直通電車が運行されるとすれば、40本を14時間で割ると1時間に3本しかなくなる。平日のラッシュ時間も半減とみていい。「有楽町線に1本」と言う広告の言葉を信じて住宅を購入した人にはえらい不利益変更と、損害が発生する。
小竹向原などという何もない駅で乗り換えを強要されるのはご免である。減便するなら、和光市→池袋を通り抜ける利用者に対して、東上線まわりでも、有楽町線まわりでも定期券を共通にし、運賃も共通にすべきだろう。

②日中の急行が1時間に5本になる。均等に運転されれば、12分間隔になる。しかし、一方で副都心線直通の地下鉄が1時間に4本と公表されている。となると、急行と直通電車との本数が合わず、急行通過駅で急行接続する各駅停車がすべて用意されるとは言えない可能性が高い。これまで東上線が採ってきた15分ごとのパターンダイヤが放棄されることになり、覚えにくいダイヤになる可能性もある。
有楽町線が東上線に直通した直後の1987年のダイヤ改正でもこのようなことがあり、朝霞、朝霞台や、柳瀬川~新河岸の急行通過駅はえらい迷惑を蒙った。このことの再現になるのだろうか。

③増発される電車の変わりに減便される電車については言及されていない。1時間に5本も急行を走らせて、準急が走る余裕があるのか、疑問である。一部のブログには準急の大幅な減便が予測されている。
1987年のダイヤ改正でも、一時準急が半減したことがある。このダイヤ改正では、各駅停車が急行とうまく接続しなくなり、急行通過駅の朝霞・朝霞台の両駅の利用者は30分に1本の準急を狙って乗る以外は、各駅停車でちんたら池袋に出るしかなかった時期があった。それが再現されることになるのだろうか。

④夕方のラッシュ時間に有料特急「TJライナー」が運行されるが、ホームが3本しかなく手狭な池袋駅でどう捌くのだろうか。池袋での折り返しに混乱が起きないのか心配である。また、今でも余裕のない夕方のダイヤでライナーを動かすことで、一般の急行や準急の速度が今以上に低下しないか心配である。

有楽町線の減便、わかりやすいパターンダイヤの廃止、準急の減便など、川越以南の埼玉県内の各駅には不便が増えそうなところも垣間見える。こうしたことに、地元自治体(といっても電車通勤の経験のない市職員や地方政治家ばっかりで何が課題かわかりもしないだろうけど)や、利用者の意見を聴取したのか、疑問を感じている。

逆に、ライナーとか、準急を減便して急行を増発するとか、川越より先の東武が住宅開発をしている地域だけ優遇するダイヤなのではないか、とうがって見てしまう。通勤混雑の苦痛を、(混雑率÷着席可能性)×乗車時間で計算すると、混雑率を下げたとしても、長時間通勤を強いるような沿線開発は、良くない。

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2008.04.01

4/2 ムラ社会のオキテ

横浜市大病院で、医学博士号を取得すると指導教授に謝礼金を払っていた問題で、准教授11人が

「医局に在籍するものが医局内の出来事を悪意によって歪曲(わいきょく)し伝えなければ作り上げられない内容」と批判。「一緒に研究してきた仲間を犯罪者に引きずり降ろそうとする人間と職場をともにすることに恐怖感と強い嫌悪を抱く」としている。
 そのうえで、理事長らに「早急に本事件の発端となった人間(投書をした者)の厳しい責任の追及と猛省をお願いしたい」

という内容の申入書を、大学側に提出していたことが報じられている。

多分、内部告発をした人は横浜市大病院にとって「KY」なのだろう。しかし博士号取得に現金授受がまとわりついていることが、慣習化している内部の人間たちにとっては形式に過ぎず実質的な問題はないとしても、周囲からは厳正に博士号を与えたかどうか疑念を呼んでしまうことは避けられない。レベルが違うとか言われそうだが、教習所の教官に運転免許を取った者が謝礼を渡していたらどうか、ということである。
それに対して、制裁まで要求する非常識な申し入れを堂々とできるとは、ひどいムラ社会である。普通の社会では、現金を受け取った教授にもそれ相応の事情があったので斟酌してやってくれ、というのが申し入れの内容の限界だろう。

●最近、不正行為ではないが、別のところで似たような経験をした。
私が濃密にお世話になっているある業者の職員には、守秘義務だの個人情報保護だのコンプライアンスという口実で、社内でおきていることをもらしてはならない、という規則がかなり厳しく求められているらしい。私の担当の人が先週末、突然、退職してしまった。退職することについて箝口されていたらしい。本人が最終日に、箝口令を破って私に告白してくれたから退職する事実を知ったものの、退職に当たって取引先にあいさつもさせないとはひどい扱いである。その経営者は日頃、あいさつがどう、忍耐がどう、職員に伝統的な価値観を教育しているということを誇らしく自慢しているにもかかわらずである。まぁ、そうした守秘義務というのが、労働者が反発しようとしたときに、つまらないことで労働者をひっかけるための罠として用意していることは想像に難くない。

●NHKがまた安倍晋三の亡霊にとりつかれている。まぁ、経営委員長が生き霊で、現会長がその人のたってのご指名で選ばれたから、仕方がないのかも知れない。安倍政権時代、菅義偉前総務相がNHKに対して、政府による国益にかなう命令放送を執拗に求めたことがあったが、今日、増田寛也総務相の要求を、NHKはあっさり受け入れてしまった。しきりに放送の編集権の独立を強調していたが、北朝鮮が何だか知らないが、一度政治に表玄関から入り込まれる口実を作れば、次々に破られるのは時間の問題である。また、どうでもいい北朝鮮批判報道も連日流されるようになった。一方でニュースのトップはガソリン税暫定税率がなくなったことについて、わざわざテレビを見なくてもわかるような実感ベースのニュースの垂れ流しを長時間にわたって流れていたことも、質の低下を感じた。
余談だが、21時のニュースの青山キャスター、キンキンした声がうるさい。ニュースステーションの古館みたいな煽り方も気に入らない。これに堀潤のルポが重なるとほんとうにうざい。民放の煽り調子のニュース・報道番組が嫌でNHKを見ている人も多い。NHKはもっと淡々と放送すべきだ。

●映画「靖国」の上映が自主的に中止された。右翼の圧力だという。プリンスホテルの件以来こういうことが重なることはどうかと思う。今回は、火を焚きつけた稲田朋美とかいう議員にも問題がありそうだ。本人は上映すべきなどと釈明しているが、国会議員が文化行政にあまり首を突っ込むべきではないだろう。無粋である。

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4/1 民主党は消費税増税法案に賛成できるのか

ガソリン税の暫定税率がなくなった。

私は福田首相が3月27日に打ち出した、全額一般財源化に民主党はのるべきだと思ったが、菅直人氏はじめ、民主党の幹部は、暫定税率の存在にこだわり、結局話をふいにしたのではないか。民主党のそもそもの結党の理念は明確にされていないが、少なくとも、自民党や新進党がとってきた、「良い物をどんどん安く」という某スーパーのようなお任せの大量生産・大量消費モデルではなく、エグいマイナー生協のような有権者の自己決定権の回復の方に優先課題があったはずである。有権者の社会への危機感を背景に、単に安上がり政府ということだけではなくインナーサークルで税金に群がる人たちから政府を取り戻すという課題設定をしたことが、最終的に新進党から野党第一党を奪取することができた背景にあるのではないかと思う。菅直人氏が法政大学で国民主権論の講義をしたことが話題になったが、そのことが今回行動に結実していないことをとても残念に思う。

卑俗なことで言えば、景気が回復しながらも、毎年5兆円の財政欠損が出ている中で消費税の増税が取りざたされる中で、嗜好品税とも言えるガソリン税を引き下げることがどのような意味を持つのか、民主党は真剣に考えてもらいたかった。こののち、7兆円の財政欠損が出てくる。その中で、道路建設を削りに削っても、やはり5兆円の欠損は毎年生み出される。景気回復の自然増収などと言う竹中平蔵や、中川秀直もいるが、これはかつての消費税廃止法案の社会党と同じ思考回路である。

小沢一郎氏や菅直人氏は、政局と関係のないところでは西欧社民主義的な主張を訴えるが、政局がらみになると途端に新自由主義的な経済政策を訴える。曰く「支出のムダを削れば」と。
しかし、道路特定財源でマッサージチェアを買っただの、ミュージカルをやっただの、不正支出みたいなものを追及して切りつめたところでどんなにふくらましても数百億円程度の話でしかない。道路だけで2兆円もの不正支出をしているような国は、北朝鮮のようなっているはずである。
そもそもの支出自体を切って、国民に犠牲を強いて小さな政府にする、という政策を採らない限り、7兆円の毎年の欠損、それから道路特定財源分だけでいうと、2兆円の毎年の欠損は消えない。
それはどんなことをしなくてはならないかというと、大所の予算支出から言うと、年金給付の1割以上の切り下げ(逆に年金保険料の自己負担割合の増加)、医療給付の切り下げか医療費の自己負担割合の引き上げ、地方交付税の大幅カット、防衛費の半減、警察要員の削減、そんなところしか2兆円という財源は生まれてこない。

今でさえ生まれている財政欠損は埋めようもなく、いずれ消費税や、高額所得者の所得税、法人税のさまざまな優遇措置の廃止に踏み込まざるを得ない。民主党が政権を取っても、取る前での参議院の審議でも、この問題にぶちあたらざるを得ない。しかし今回のような強硬な戦術でガソリン税を下げておきながら、一方で消費税を上げる法案にどう対処するか、という問題をつきつけられて、財政欠損の問題を先送りしていることがわかったときに、消費税増税法案に賛成するのか、反対するのかで、マスコミや与党からさんざん議論を翻弄されることになるだろう。

道路特定財源の改革というのは、国交省が別財源をもち、国会や内閣の議論もなく、勝手に事業を進められるシステムの改革にある。マイルドな言い方をすれば、税金の使途全部を国民の代表が議論して決定できるシステムに戻すことであるし、どぎつい言い方をすれば、国交省を頂点にした道路族(自治体職員も議員も国民も)と、それ以外の分野の人たちとの国家の分裂を修復するということに本質的な意味がある。
福田首相は今回それを踏み出したのだから、民主党は一般財源化の担保だけ押さえ、暫定税率などという矮小な問題の処理は、この際無視すべきだと思う。

どうしても暫定税率分を国民に払い戻したいというのであれば、その財源で消費税を1%程度減税したらいい。ガソリンだけ減税しても、ガソリンは輸入品である。しかもお金が余って余ってしょうがないアラブの不労所得者のふところに落ちるだけである。それより、消費税なら、生活必需品から何から、みんな減税され、減税効果は低所得者に厚く、かつ政策的には中立的である。

●不可解なのは東国原宮崎県知事である。せんたくだとかいう地方分権推進のグループに並べて売名しながら、一方では、地方分権の最も抵抗勢力である国交省の手先になって、時に財務省批判などを織り交ぜながら、道路特定財源を守れと絶叫している。ガソリン税の流用だと。ではサラリーマンから絞り取った所得税は、サラリーマンのために全額使え、消費税は浪費家のために全額使え、そんなことになるのか聞いてみたいものだ。働きたくても働けない、浪費したくても浪費できない人のために税金は取った因縁と関係のないところに使うものになる。
せんたくなどというグループに入って地方分権を訴えるからには、特定財源の支出をあてにしないと通常の自治体運営すらままならないような財政配分がおかしいと声を大にして言うべきだろう(昨日の朝日新聞では、一般財源化は避けられないから地方にどう配分させるかが課題だと言い始めているが、最初からそう言えばいい)。

●うちの上田知事も不可解である。早川代議士のブログでは、上田知事が志木の駅前通の開通式で、道路特定財源の廃止を訴える民主党を批判したことが書かれている。しかし30日のNHKニュースでは、道路特定財源の一般財源化について回答を保留している。大多数の人に眼につかないところでは抵抗勢力の側につき、マスコミや目立つところでは改革派的な考え方を訴えるのは埼玉4区民主一家の特質である。

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