4/22 朝霞市の未来は地獄か天国か・基地跡地利用計画の住民投票請求が議会で審議されます

きょう、9時から朝霞市議会で、基地跡地利用整備計画の是非を問う住民投票を求める直接請求について、実施するかしないか判断が下る。

半ば自然林化している緑地をどう保全するか、地下水をどう維持していくか、という直接見える問題のほかに、役所が役所のために行う公共事業、道路特定財源の流用とも言え、治安の悪化を招くシンボルロードの建設、小泉元首相が否定したにもかかわらず行われる国家公務員宿舎の移転新築（しかも戸数増）など、さまざまな税金の使途としての問題、ここ10年以上着実に進めてきた朝霞市の住民参加を全面否定するかのような整備計画の作成手法と決定過程、そんなことがいろいろ問題になっている。

朝霞市基地跡地利用市民連絡会のHP
朝霞市始まって以来の、押印なしで30000筆の署名を集めながら計画は一切見直さず、これまた朝霞市初の住民直接請求でありながら、押印入りで約7000筆近い署名を集めても市長や市役所の幹部は住民投票はいらないという態度で終始し、市役所の幹部と一部の不動産屋・大型工事に群がる一部の土建屋が、おもちゃを欲しがるように、やりたいようにする、というまちづくりを進めようとしている。市長が大好きな明政会の市議と、ふがいない市議会の多数派・進政会は、わけのわからない論理、根拠もない論理でこの問題から逃げようとしている。

おそらく、市長は住民投票に反対の意見を付して議会にかけているので、明政会、進政会、拓政会の3会派13人の市議と、公明党の1～2人の市議の反対で住民投票の直接請求は否決されるだろう。この間市議選をやったばかりなので、あと3年は審判の日が来ないから、何しても安泰なものだ。

しかし、これだけ市民のアレルギーが強い計画を、無理を押して進め、道路特定財源の流用だとか無くなるはずの国家公務員宿舎が超高層ビルになって移転新築される、ということは、朝霞市の未来に大きな影を落としていくことはまちがいない。今回の住民投票条例でけりがつく話ではなく、ねばり強い、ゼロからの見直しを求めていくことが大切ではないかと思う。

かつて財政状況が極めて良好だった大阪府の泉佐野市は、関西空港門前町とも言えるりんくうタウンという大規模開発をやって、財政面では全国で屈指の危険な自治体に転落してしまった。来年スタートする財政健全化法によってイエローカード自治体に転落しそうだという話がたえなくなった。そうなれば、小児医療の無料化も、保育料など福祉サービスの利用料等のさまざまな減免も、市内のさまざまな活動に対する助成金も、切らざるを得なくなる。
公務員宿舎以外の部分で、膨大なお金を投じて進められる基地跡地の開発が朝霞市を泉佐野市化する可能性は高い。

その結果、基地跡地利用を市役所の計画のまま進めようとする人たちは、歴史が何らかの責任を問うことになるだろう。

そんな未来にする話を市議会が、住民と話し合わなくてよいとするのか、英断を下して市民に賛否を問うた方がいいと判断するのか、重要な決定が行われる。

●出張が続き、市議会の傍聴に行けないのが残念。しかし、知人から報告が入ることになっている。今回は傍聴者が多数出ると見られ、市議会で別室を用意し、モニターを設置することが決まったようだ。しかし、そんなことをすんなり認めるようにも思えず、どうも傍聴者の規制でまた一癖問題が起こりそうに思う。

●市の計画に推進派の市議や市長は、現在示している計画が最も土地取得が安いなどと言っているがそもそもこの土地はいくらの土地なのだろうか。
よく考えると、国家総動員法などがあった時代に、戦争のためなら反対できない状態におかれている国民相手に、（当時は人口が10000人もいないいなかだったことと、国策だと徴発に近いやり方で）二束三文で国が農民から買った土地。今では、物価上昇分を差し引いても、何十倍になっている土地を国が朝霞市役所をカモにして丸儲けすることになる。市長は税金など市民の誰かが負担するカネだからと、自分の痛みにも感じていない。朝霞市がその開発のツケで苦労するのは、市長が引退した後になるからだ。国は財政の不足を、朝霞市民の税金で補おうとしているのだ。