4/15 マスコミの後期高齢者医療制度批判に今頃何言っているんだと怒りがふつふつ

ＮＨＫをはじめテレビ各社は後期高齢者医療制度を今さら騒いでいるが（またあの堀潤だよ）、この制度がこんな風になることは2006年の段階でわかっていたはず。今さらという感じ。どうして日本のマスコミってこうなんだろうかね。

2006年6月に与党が強行採決や、抵抗する野党議員を懲罰にかけようとしてまでしながらこの制度を導入したのに、当時のテレビは「また強行採決やっているぜ」程度の報道しかせず、新制度に何ら分析的な報道もせず、批判報道など皆無だった。今さら何言っているんだという感じがしている。
あの頃、いろいろ問題点を指摘していた有識者がいたけど、テレビを中心とするマスコミは小泉が大好きだったのか、電通に圧力がかけられたのか、ことごとく無視したのではないか。

さらに悪質なのは、この保険料が年金天引きで徴収することから、行方不明の年金問題まで絡めて保険料を払ういわれはないかのような報道をしていて、後期高齢者医療制度について何の責任もない社会保険庁にまで問題があるかのようなミスリードをしていることもどうかと思う。

また後期高齢者医療制度を否定するのは簡単だが、これまでの制度で高齢者の医療費負担は、その負担を市町村国保がかぶり、市町村の財政を圧迫していた。大病院の多い自治体は泣きたくなるような状況だ。
また、国保の加入者の中から自営業、農業が減り、フリーター、年金受給者が増え、負担できる人も極端に少なくなっている中で、自営業、農業の保険料負担がしんどくなっている現実もあった。そうして制度を維持していたわけで、昔が良かったということだけで議論は済むわけがない。健康保険料を割安にしてきた公務員や大企業のサラリーマンの健康保険組合制度に手をつけて普遍的な健康保険制度を作らない限り、後期高齢者医療制度を超えられる制度はつくれないと思う。