4/10 税金の無駄遣いに民主党が合意

電子投票の導入について、民主党が同意したという。

過去何回も書いたが、電子投票など税金の無駄遣いである。たしかに単純集計のシステムだが、1年に1回あるかないかの選挙のために、自治体内に通信回線をはりめぐらせ、機械を設置し、大したテストもせず、投票を行わせるのは、システムとしてトラブルの原因が多すぎる。

また、たかが紙に名前を書いたり、印をつけたりするだけの作業を、わざわざ何千億もかけて機械化する必要があるのか、疑問である。
選挙の開票作業の公務員の残業代がもったいないもったいないと話題になるが、選挙の投票機を買ったり集計機を買った方がよっぽどお金がかかる話だ。しかも1回買えば、次々にＩＴ関連企業がバージョンアップを求めてくる。
こうしたシステムを売りつける業者は、地域の業者ではなく富はすべて東京に持って行かれる。公務員の残業代で払えばおおむね自分ところの自治体か、近隣自治体にそのお金は落ちる。

ＩＴゼネコンを儲けさせて国会議員がキックバックをもらうしかけなのだろう。それに民主党が一枚噛む話になったのだろうか

国政選挙の電子投票導入、自民・民主が修正協議に同意
　自民、民主両党は９日、参院で継続審議となっていた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案の修正協議に合意した。

　早ければ今月中にも成立する見通しで、次期衆院選から電子投票が導入される可能性も出てきた。

　参院の民主党は、「だれに投票したか証拠となる紙が必要」などとして修正を求めていたが、法施行後に検討を行い対策を講じることで折り合った。具体的には、「法施行後４年以内に、投票内容を紙にも記録する機能を持つ電子投票機の義務づけについて検討を行い、その結果に基づいて対策を講じる」こととする。検討は、総務省に研究会を設置する方向だ。

　この問題では、自民党の原田義昭衆院議員、民主党の福山哲郎参院議員が中心となって修正協議を進めていた。

　両党の党内手続きが終わりしだい、参院で可決し、その後、衆院で修正案を改めて議決する予定だ。

（2008年4月9日23時00分 読売新聞）