2/29 政治家がマスコミ規制を口にするな、みっともない。

この選挙区の早川議員、ブログで書くことが暴走気味。野党が予算案について審議時間が足りないとくさしているが、諸外国は半年ぐらいかけて、議会で修正を加えながら採決に運ぶ。
国民にとって見えない財務省に面倒くさい調整をやらせて、その完成品だけを審議にかけることがいいのか、根源的な問い直しがない。与党が野党に言うべきは、予算委員会にふさわしい審議をしたかどうかであり、もしそれを与党が野党に言うなら、与党も国会での予算修正にいつでもしなやかに応じるべきなのだろう。

続いて、マスコミの権力性を断じ、人権擁護法案をマスコミ規制のためなら成立させてもよい、などと冗談半分であったが書いている。冗談でも言ってはいけないことではないかと思う。人権擁護法案の存在の重みと、政治がやるマスコミ規制の重みを体感しているのだろうか。

安倍内閣時代には、菅義偉を通して、しつこいぐらいマスコミへの圧力をぶちあげて、連日、ネタも続かないのにニュース番組では北朝鮮批判が流れ、国会審議は野党議員が露出しないようにしていた。不自然なニュース番組ばかりだった。あの状態が続いて、選挙での言論は規制されているわ、マスコミも規制されているわでは、まともな民主主義が機能しなくなることは時間の問題だったと思う。

さらに日本では、与党よりの広告代理店一社が市場の半分を掌握し、そこが自民党の広告代理店をやっている。さらに政府のタウンミーティングなどの運営受託などで便宜を受けてきたこともある。今でさえ、広告代理店がマスコミ規制を実質的にやっているという指摘もある。課題は広告代理店の独占排除と競争原理の導入である。政治家が軽々にマスコミ規制を言うものではないし、絶対に行動してはならない。

●今日、マスコミの世論誘導にのせられた方から、クレーム電話をいただいた。私たち労働組合が年金財源をねこばばした言いがかりで、お金を返せ、という抗議電話である。社会の効率を妨げているのは労働組合がすべて悪い、という世論誘導は本当に成功していると思う。でもマスコミ規制をしていいなど、私は絶対に思わない。

●朝日新聞のネット情報「アサヒコム」の記者が、私の仕事について簡単な電話取材をした。予備取材のようなニュアンス。記事にする前に一報くれと言ったのに、勝手に記事にされた。しかも、あたまとおしりが私の勤務先の労組と一字違いのまぎらわしい共産党系労組の活躍に挟んだ内容である。その前に受けた共同通信の丁寧さとは大違い。情報料を読者から取れないネット記事の限界か。