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2008.01.31

1/31 騙されてはいけない広報「あさか」の言わないウソ

広報「あさか」で、基地跡地利用の市の案がコストが安いというプロパガンダ記事が掲載されている。
今回、広報「あさか」でトクだと言っているのは土地取得費だけである。
しかし、何も建てないで国から安く土地取得をさせてもらえるものではなく、市の基地跡地利用整備計画で、国の国家公務員宿舎建設の見返り事業と称して、朝霞市の負担で、「シビックコア」と称してさまざまな建物を建てて使うことになっている。その建設費は200億円を超えるのではないかと言われいるが、そのことについて全く書かれていない。わざと「土地取得費」だけを問題にしているのだ。こういうやり方を「言わないウソ」という。

「シビックコア」として作られる建物は、築30年も満たない公共施設を全部移転させていくわけだから、民間であれば減価償却の残存価値のあるものをすべてごみにする話である。首都圏の人たちが地震を恐れる気持ちを利用して、「耐震性に問題がある」の一言で、その内実や、耐震強化工事との金額比較をしないで、押し切ろうとしている。これは税金のムダ遣いである。

財政的見地から市の計画がいいんだと、他の意見を無視し続けているが、財政的見地からは、いざとなれば転売できる土地取得費の高さよりも、最後はごみにしかならない建設費の浪費の方が問題である。土地取得費を抑えて、コンクリや鉄筋にお金を浪費する、それが財政的見地とは思えない。

パブリックコメントのさなかに、わざと一部の情報を隠して、誤解を招くようなことをすることは、行政の公正性に問題があると言わざるを得ない。

それから、修正意見や立ち止まって考えようとしないのは、何か計画に無理や悪さが働いているとしか思えない。過去、公害をまきちらしたり、環境を取り戻せないような壊し方をした公共工事の暴走では、行政が異議申し立てをする人たちに耳を貸さないやり方をしてきた。そして、そうした公共工事の周辺には、政治家や役人の疑惑がつきまとっていたのである。

朝霞市の未来を考えたら、この計画を止めようとしない政治家はなにがしかの利害にからんでいると思ってよい。

●市役所や保健所など移転させた後の公共施設の跡に、この地域の有力不動産屋がマンション開発するという噂が流れている。基地跡地の話は、利権まみれだ。そうしてマンションを買った市民を、いつも二級市民扱いするのだから、呆れた市役所である。

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1/30 暴力団が客を狙っても客が悪いという宿

●粟屋健太郎「昭和の政党」を読む。
政党政治の混乱から、政党の崩壊、大政翼賛会の成立と崩壊の過程を書いている。ところどころ歴史的経緯が前後するのが読みにくくさせているが、戦前の政党政治家たちがどのような行動を取ったががわかる。
また明治憲法の体制というのは、明治維新による権力構造の複雑さを前提としたシステムであり、政党政治の時代や、元老が機能しなくなっている時代に、衆議院、貴族院、内閣、天皇、枢密院、軍部とさまざまな権力が分立しかつ権力の優劣が不明確で、それらの上に乗る天皇は、天皇の代弁者たる明治の元勲たちがほとんどいなくなって調整力を失っていたということに、問題があると指摘している。実際に、内閣は1年ともっていない。
そう考えると、権力構造がきちんと明確になっている日本国憲法の体制の方が政治が安定した政治ができると言え、政治による社会の混乱が回避されてきたのも、偶然ではないと思う。

日本国憲法がダメで明治憲法の方が優れているという論者の中には、戦前の政治の方が、倫理的であるかのような誤解があるがとんでもないことがわかる。私利私欲、権力欲の渦巻く中で、政党がまともに機能せず、つまらないテーマで政争にあけくれ、「挙国一致」や不偏不党を掲げる軍部と官僚の連合軍による介入を招いたし、軍部や官僚も、抱き込んだのは、政党政治の中でも自らの権力欲のためなら何でもする最も悪質なグループであった。

本の中では昭和初期に、リヒアルトゾルゲによる日本の進路の予測が書かれているが、恐ろしく正確であることに驚く。

●粟屋「昭和の政党」の翼賛体制から、今の時代の問題をいくつか拾い上げることができる。
今の選挙制度、世界でも稀に見る禁止だらけの制度は、翼賛体制の準備段階で誕生したことがわかる。天皇に誓うための投票であり、政権選択や政策選択ではないというものである。だから選挙をやる人にうさんくさい印象を与えている。
政党に対する嫌悪感も、この頃の軍部やそれにすりよる人たちのプロパガンダでまき散らされたものである。
また、町内会が政権与党と行政の下部機関として選挙をやるようになったのも翼賛政治の時代からである。

翼賛時代の前段階では、警察が選挙分析をし、必要に応じて選挙介入もしていた。その名残が、今でも行われている警察による選挙情報収集で、その正確さは定評があると言われているが、政権与党中枢しか情報は入手できない。

さりながら、「きれいなファシズム」の翼賛体制が、ファシズムやナチズムのような強力な政治実績を上げたかというと、ただただ軍部と官僚にひきまわされていただけであり、ナチスの経済政策の成功のような成果は何一つ挙げてこなかったことも特徴といえる。

●日教組の教研集会の全体会議が開けないようだ。
今回、会場としてずいぶん前に受注して、土壇場で代替の会場も用意せずキャンセルするプリンスホテルの営業姿勢に問題を感じる。ウヨク企業としての嫌がらせだろうか。公的な責任を持たない企業姿勢は、不祥事以降、変わっていないのか。
日教組の教研集会にウヨクがやってくるのは、ちょっとした人なら知っている話であり、そんなことを知らないで受注したとも思えない。日教組も参加者にすら直前まで会場を教えないなど、慎重に運営をやっている。
ウヨクが問題行動を起こしたら、ウヨクに抗議すべきであって、被害者になりうる客にクレームをつけるとは、旅館業としてどうかと思う。

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2008.01.30

1/30 民主党が暫定税率下げを撤回

ガソリン税の暫定税率引き下げが見送られることになった。正しい判断だと思う。
しかしこれで民主党の支持率低下は避けられないと思う。

国民は年金改革など、将来不安の解消を民主党に期待しているのであり、石油利権に追銭をやるような税金の引き下げは、本質的な政治課題ではないと見抜いている。ここで戦術転換したことは喜ばしいことだと思うが、しかし永田メール事件体質というか、こうしたバカバカしい本質ではない問題を与野党対決の課題として設定して、問題が膠着するということは、良いことではない。
税金を負けてやれば国民が喜ぶという旧自由党イデオロギーを払拭してもらいたい。本質的に、税金の使い道を国民の合意で管理する政治をどう作るか、そうした課題設定をしてもらいたい。
一方で、与党にも大きな責任がある。ガソリン税の暫定税率廃止を最初に言いだしたのは2005年衆議院選挙での公明党である。それが今回、その主張に頬被りしていて、反省もしていない。この態度は良くない。
それから、暫定税率が維持されたとしても、税金の民主的管理という観点から、一般財源に移行すべきである。どうしても国のカネで道路を造りたければ、予算案として承認される形で行うべきであろう。

話は変わるが、最近読んだ、岩波現代文庫「昭和の政党」では、戦前、せっかく定着した政党政治、政権交代のある政党政治が、政党が政党内部が、みっともない課題で政争を繰り広げている中から、政党無用論が出てきて、軍部と官僚がやりたい放題やる政治体制ができあがっていく過程を見事にかきあらわしている。今回のガソリン税を巡る国会の混乱と本質論なき政争は、昭和初期の政党が信頼を失っていく第一歩を見ているようである。

また、たかだか25円の税金の引き下げは、需給バランスの石油相場の問題であり、それで国民の生活が楽になるかと言えば、それは税金を下げた分はさらに石油購買力が上がるためさらに価格上昇になる可能性の方が高い。なぜなら石油価格が上がって生活が苦しいということは、それが需要側が最低限必要な分しか石油を買えないところまで売り手市場になっているわけで、税金を下げれば下げた分、また売り手側がふっかけてくるようになるからだ。
そのことで喜ぶのは、アラブ産油国の不労所得者と暴利を引き込んでいる石油元売り業界である。彼らにカネをやっても、課題の内需拡大にはつながらず、投機マネーになるだけである。それなら税金で再配分した方が雇用を作り、内需を作り、国民に仕事を創る。下げたガソリン税がアラブの金持ちの蓄財に使われるのと、流用と批判されながらもガソリン税を、時給700円の介護ヘルパーの待遇改善や赤字バス路線の維持に使うのとどちらが有効なお金の使い方だろうか、ということである。

民主党はもっと社会全体を見て考えなくてはならないことがあったのではないかと思う。
民主党のブレーン、山口二郎北大教授も、今回の民主党の対応について、国民の多くが民主党に期待しているニーズを見誤っているのではないかと指摘している。

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2008.01.28

1/27 洗脳番組「日本とアメリカ」

会議漬けの毎日。こんなんでいいのだろうか。今日、動かしたことは、音楽テープを確保したことだけ。

●「NHKスペシャル 日本とアメリカ」をきょうも見る。いらいらしながら。
在日米国商工会議所の市場開放要求や金融庁支配の経済構造を作らせること(彼らは縦割り行政の弊害打破という)を紹介し、それがwinwinの関係であり日本人のためにしてやっているんだ、という彼らの宣伝を垂れ流していた。日本に対して、一部の日本人とつるんで行う脅迫的な要求を紹介し、それがあたかも、それらを呑まなければ世界に取り残されるかのように洗脳する番組だった。日経新聞か竹中平蔵にさせられていくようである。
番組終了後に「ブッシュの一般教書演説をもらすことなく紹介する」という番組の案内が流れたことも、何だか嫌な気分にさせられた。私はナショナリストでもないのに。

共済生協の仕事に携わったことのある身から言うと、在日米国商工会議所の主張は、金融業者のメシの種を増やすことではないかと思うようなことがある。在日米国商工会議所は、「イコールフッティング」という名目で営利目的で商品構成も多岐複雑な民間保険業者と同じ社内体制を共済生協に要求している。その結果として、単純な商品構成で、営業費を抑えてローコストでやってきた共済生協に、商品のラインナップにはふさわしくないぐらいさまざまな金融専門職を雇わせることを強要している(私の携わった共済生協では年24億のコスト増)。その結果として、高コストの共済商品となる。

またさまざまなハンディギャップや同業者の互助活動として行われてきた保険的互助会事業をすべて金融庁の監督下におかせることに成功し、高コストで運営することを強要し、それに耐えられない当事者団体や同業者団体は、高い保険料を払うか低い保障で我慢しながら、保険業者に事業譲渡をせざるを得なくなっている。

どこがwinwinだろうかと思う。
こうしたことに何の疑いもなく、反証もせず、ビジネスチャンスだとか、グローバル化とか、winwinとか、定義不明の言葉で国民を脅かす番組に意味があるのだろうかと思う。サブプライムローンの失敗が日本にどんな影響があるのかちゃんと伝えるべきだろう。

売国とか勇ましいこと書いている連中は、中国や韓国より日本を実質的に占拠している在日米国商工会議所に民族感情は起きないのだろうか。経済を支配するこの連中へのチェック機能をサヨクに渡していていいのだろうか。愛国心大好きな古森経営委員長は、こういう売国番組をどう思っているのだろうか。

●戦前の政党政治の興亡をまとめた、岩波「昭和政党史」を読む。
今の日本とは違う時代とは言え、しかし政党が不信をまき散らしていること、政党に自治能力がないこと、貧困層が増えている中で、財界が国民を犠牲にする中で資本の蓄積を進めていること、対外的な脅威に対する脅迫観念が強いことなど、昭和初期によく似ている政治状況ではないかと思う。

●夕方、教員組合に働く友人と自宅近くで再会。伝統ある3000人の研究集会を開くために予約したプリンスホテルにドタキャンされているという話を聴く。労組は舐められていると思う。裁判所もキャンセルは無効だと仮処分を下しており、損害賠償を思い切り取るべきだろう。一方で、何でプリンスホテルなんかに頼んだのかと思う。同社は体育会系を愛好し右翼的体質ではないか。だいたい労働組合のない業者を使うべきではないだろう。しかしこの労組の集会担当者は辛いだろうなぁ。

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2008.01.27

1/27 暗澹たる現実追認

朝から気分が上向かない。

●NHKスペシャル「日本とアメリカ 深まる日米同盟」をみる。日米の政府、防衛担当者が国民を無視して積み上げる既成事実を「現実」として、それについていけなくなる、と国民を脅迫する番組だったように思う。価値判断の部分だけ除いて見れば、どれだけ恐ろしい現実が進んでいるかがわかる。この番組は古森経営委員長の勝利宣言だろうか。

軍事技術の共通化、空軍司令部と航空自衛隊司令部の統合、次は海上自衛隊と海軍の統一した世界戦略が作られていくなかで、集団的自衛権、武器輸出三原則が「時代遅れ」だと言い切られてしまう。

しかしこうした話は既成事実の積み上げられそれを現実として集団的自衛権を追認させようという政府や今回のNHKスペシャルの意図でしかない。ここまでずぶずぶな関係で、簡単に路線転換などできるとは思わないが、何か考えて軌道修正を図らないと、未来永劫、アメリカの属国化の道から抜けられなくなる。

もちろん9条護憲の立場からの批判もあるが、小室直樹が自衛権は米国に対してのみ有効性を持たないという指摘も有効な問題提起だと思う。もちろん日米開戦など考えてもいないが。
またサブプライムローンの焦げ付きに端を発したアメリカのバブル崩壊が、どこまでアメリカ政府の財政を傷ませるのか、それによって日本が一翼を担う路線が位置づけられているアメリカの世界戦略、それを支えるコストがどのように維持されるのかも見物である。

次回は在日米国商工会議所の工作が紹介される。これも日本社会をむしばむ話である。

●そして、番組が終了したら大阪府知事に橋下が当選という速報ニュース。世の中に絶望的な気持ちになる。つまらないネタで勝手に盛り上がっている民主党の今にはいいお灸になるのではないかと思う。

●道路特定財源の問題で、この財源から国土交通省の職員住宅が建設されていたという問題が浮かび上がる。民主党は得意になって騒いでいるが、マイカー族があたかも道路利用料のように納める税金で、社宅とも言える道路関係の公務員のために建てられる職員住宅がいけなくて、国民全員から強制徴収される税金で朝霞の基地跡地に建てられる国家公務員宿舎は誰からどこから陳情しても問題なし、というこの党の判断が全く理解できない。結局政局と選挙区事情だけなんだろうが。

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2008.01.25

1/25 東京と大阪の応酬

大阪府知事選で、橋下弁護士が優勢というニュース。この人のデマゴギーぶりは、江川紹子さんがきちんと書いている。

ところでそれをめぐって、東京出身の上司と、大阪出身の副社長が応酬。だれかが「関西人はテレビタレントに懲りないよなぁ」と言いだしたことから。
副社長「ほんま、懲りひんのよ」
上司「そっちはノックもいたよな~、大阪人はああいうの好きだよな」
副社長「同じ時期に、そっちも青島やったやないか」
上司「でも東京は同じことをくりかえさない」
副社長「そんでも青島やでぇ」
と応酬する副社長。でも分が悪い。上司がトイレに立つと、
副社長「同じ右でも、政治をやれる石原と、人権侵害しかできない橋下とでは全然違うわなぁ」としょげていた。こんなこと言ったら大阪人に怒られるが、大阪の選挙風土を見ていると、テレビに出た人か、世話焼き(利益誘導)をやってくれた人にしか投票しないような印象がある。大都市圏で民主党(ここでは実態ではなくイメージがクリーンとして)の浸透が最も遅かったことが、それを証明しているようにも思う。

●講談社現代新書「不機嫌な職場」を読む。職場に協力する風土を取り戻さないと、ろくなことにならないというわかりやすい事例を次々に示してくれて、面白い。メンタルヘルスの人が出てきたとき精神科のカウンセラーに面談させてそれっきりで自分たちの職場風土を変えようとしないのはダメ、とか、つまらないことでも助け合おうとする風土がない職場は仕事がたこつぼ化するとか、従業員どうしが楽しくコミュニケーションができて能力を出し合える職場にすることが大事だ、とか、社内コミュニケーションと言ったときに昔ながらの社員旅行を復活させるのはダメだとか、わかっちゃいるけど、何もできていない職場への改善提案がいい。

●市議会の傍聴者からの情報。朝霞市職員のメンタルヘルスによる休暇取得者数、突然の退職者数が急増しているという。現市長になってから増えているようだ。県内下から2位の賃金水準といい、職場の荒廃に何もしないでいる市職員集団というのはどういうものだろうか。
昔、ある四国の市の消防職員協議会を設立した人たちの話を聴いたことがあるが、職場に深刻ないじめやしごきがあって自殺者を発生させたところから、職員自ら職場改善を提言し管理職にもの言うグループづくりをしないとダメだというみんなの意思が、協議会設立の契機だったという。

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2008.01.24

1/24 足下を見透かされている民主党

市議会の傍聴者からメモを入手する。23日、臨時市議会があり、2007年人事院勧告を反映した給与改定について議論が行われた。

その中で、退職者の増加、男性の育児休業取得が話題になったようだが、男性の育児休業取得をめぐって質問を進め、男性の取得がゼロであることの原因を問いただしているなか、市長出身会派であり、先の市議選までは民主党系であることを名乗る会派に属している議員が、ヤジを飛ばして冷やかしたらしい。この議員がヤジを飛ばすときというのは、「何下らないことぐちゃぐちゃ言っているんだよ」と言いたいときのようなので、どういう魂胆だろうか。男性職員の育児休業なんかバカにしているのだろうか。市民の生き死にを支える市職員にとって、子育て経験は大事だと思うが。

それから、他のすべての保守系候補を的に回して、勇ましい公約を掲げて当選した保守系無所属のお兄ちゃん、12月議会でも今回の臨時議会で何も発言しないし、投票行動はいつも最大会派と一緒ということで、半ば公約破りの傾向が見えつつある。名門二世で目先のニンジンに釣られないでいられるかと期待したががっかり期待外れ。富岡市長で保守系会派が談合してから、かつてのようなチェックアンドバランスが保守の中にない。共産党や市民ネットをバカにして結束しているだけ。筋を通さないし有権者を舐めているし、朝霞の保守はダメっぽい。

やっぱり先の市長選挙を無風で終わらせたのが良くなかったのだ。

●民主党の菅会長代行が、ガソリン税値下げに反対し道路特定財源の維持に賛成する与党の集会に参加した大江参議院議員に議員辞職を求める批判をした。

珍しく厳しい組織統制を取った菅氏だと思うが、ふだんもっと大事なことでとんでもないことしている議員を野放しにしておいて、どうしてこうも間抜けなことにだけ組織統制を取るのか、と思う。これまで自分の地盤を譲って出た議員や手柄を分けてやった議員が敵対派閥に入ってもゆるゆるで、そのことが民主党をダメにしているという自覚がないのに。

話は戻し、民主党の道路特定財源の改革案など、税金のあり方がどうあるべきか、交通に対するインセンティブをどう持たせるか、環境問題などの課題にどう答えるのか、最も地方分権が遅れている道路関係の補助金をどう改革するのか、あまり深い定見があるとは思えず、税金を使って金銭で国民の票を買うようなやり口で、ほめられたものではない。その足下を見られているだけである。さらには、大江をはじめ、こうした出自も怪しい人間に公認を与えて議席をつけてやっているのは民主党でもある。党所属議員の公認システムも釣書と人脈だけで決定し、党員になることの価値もないこの党が、どこの馬の骨かわからないような議員に足下を見られるのは避けがたいことだと思う。
本人は離党をほのめかして、党の足下を見透かしている態度を取っているが、離党してもらえばいいと思う。1議席失って、キャスティングボードが再び共産党や社民党に戻って緊張感を持った方が、じっくり物事を考える力を失っている民主党のためにはいいと思う。

今のままでは、前原再登板の口実を与え、小泉新党結成でひっかきまわされる口実を作ることになる。

●NHKの人事が混乱している。いつまで安倍晋三の残映にふりまわされなくてはならないのか。永井多恵子さんがNHKを去ることになったことの意味は何かあるのだろうか。インサイダー取引はNHKばかりの話だろうか。シェア半分の広告代理店、電通社員にそういう疑惑はないのだろうか。
それはそうと、19時のニュースは、報道内容の時間の割き方や、1つのニュースのアヤの付け方を見て、旧社会主義国の20年前の放送を見るような楽しみがある。
安倍晋三がいる間は毎日毎日、焼き直しのネタで北朝鮮のニュースを5分~7分も見させられ続けていた。安倍晋三が引退した後は、正常に戻ったが、古森対橋本会長の対立が出てくると、自民党批判と自民党寄りのニュースが交差している。古森と橋本の抗争が番組編成に影響を与えるような雰囲気があって、今日は古森が圧力かけた、今日は橋本が息抜きしている、などと感想言いながら見ていた。

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1/24 毎日朝電車が遅れる

朝、東上線が故障で遅れ。毎日毎日勘弁してもらいたい。東上線に和光市で発車時間を調整するのはやめてもらいたい。さっさと成増に送ってほしい。複々線から複線に戻るところがボトルネックになって、電車がつっかえる。30秒~1分しか止まらないはずなのに、和光市駅の前で3分以上待たされるというのは、前の電車で何をしているのだろうか。

乗り入れている有楽町線のダイヤの捌きが悪い。小竹向原で、遅れてきた西武線からの直通電車を先に行かせる。東上線から来た電車から大量の人が乗り移って超満員電車になって出発する。あとは「ダンゴ運転」現象。
先に行ったであろう西武線から来た電車の前に2本分相当の電車が来ていなかったわけで、千川、要町、池袋・・・と2本分の電車を待っている数の人が乗り急ぐ。停車時間が倍ぐらいかかる。どんどん遅れが大きくなる。池袋を過ぎた駅あたりからは3本分ぐらいの人が乗ってくる。

小竹向原を出る段階で3分遅れが、市ヶ谷駅に着いた段階では10分近い遅れになる。先に小竹向原に着いた電車からどんどん池袋に向かわせていかないと、ダンゴ運転になることは目に見えているのに、マニアックに発車順番に拘るからこんなことになる。

●田園都市線がレールにトラブルで運休というニュース。致命的なハードウエア系のトラブルが多い路線だと思う。
この事故の影響で、田園都市線と乗り入れている、地下鉄半蔵門線と東武伊勢崎線の乗り入れも打ち切りをしているという。利用者は悲惨。打ち切りが押上で行われるので、伊勢崎線にたどりつけない。こういうむごいことをして公共交通と言えるのか。三路線にまたがる乗り入れをしている路線が、どこか一路線、運休するとすべての乗り入れを打ちきりにするが、年がら年中、関係のない路線までが乗り入れ打ち切りの巻き添えを食らってリスクが大きすぎる。通勤電車が飛行機や船並みの不確かさである。影響が出たときの回避をできないなら、乗り入れなんか売りにするなと思う。

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2008.01.23

1/22 チケットレスがレシート4枚も受け取る

昨日、富山に日帰り出張。前社民党書記長を輩出した立派な地方組織を訪問。組合作りについていろいろ意見交換する。

Sanac_2往復ともANAに乗った。既成事実のようにチケットレスを利用させられ体験したが、チェックインで紙が2枚、荷物検査で1枚、改札で1枚レシート状の紙を渡され、レシートだらけ。往復で8枚も。荷物検査では、マイレージカードを出せばそのまま通れるかと思ったら、チェックインで渡された紙をかざせ、と言われて、あわてて鞄の中からもらったレシートを探す。何のためのチケットレスなのか分からない。

紙がなくなるはずのOA化が紙の需要を増やしているという皮肉な現象は、コピー用紙の古紙混入率の背景事情で浮かび上がったが、ここでも証明されたと思う。

●北川元三重県知事、そのまんま東宮崎県知事の「洗濯」、何か既視感。
与野党の「良心派」を党を超えてかきあつめて、絶対に善玉である改革派と、絶対に悪玉である守旧派という対抗軸を描こうとすることのばからしさは、1993年からの「政治改革」で思い知らされている。そういうことで「良心派」を束ねたって、メディアが作る虚像でしかなくって長続きしないものだ。

●それで思い出したけど、最近、マニュフェストを出す候補ほどいい加減な候補者のような感じがしている。もちろん以前は首長候補、政党は、選挙期間中の文書図画規制にあぐらを書いて有権者にまともな政策提示すらしてこなかったわけで、それよりは進歩していることを認めながら。
しかし、政策を羅列して実現時期を書くだけなら、それはマニュフェストと言わずにただの公約宣言でしかない。候補者や政党の問題意識や実現したい価値を位置づけて、解決すべき課題を示し、その上で個別政策の必要性を提示しながら、可能であれば時期や財源を示すべきで、時期や財源を示していればマニュフェストというのでは、官僚の政策を拾ってきて寄せ集め、少しだけ候補者のこだわりを加味すればいいことになる。

●ガソリン税引き下げにバカ騒ぎしている民主党も興ざめ。税金の無駄遣いをなくせば道路建設は今まで通りできるなどという党幹部の発言と、それに何の疑問も差し挟まず得々と宣伝している若手議員にうんざり。「無駄遣いをなくせば」という言葉の重みがどんどん無くなっている。「税金の無駄遣い」にどれだけの裏付けを取っているのか聞いてみたい。
公共事業の象徴である道路建設すら見直さないで、税金の無駄遣いをどこからなくすのかわからない。道路特定財源を触るんだから、どこかここか道路建設は我慢せざるを得ないだろう。それから、民主党の今の政策は先の衆院選で掲げた公明党の政策である。また25円そのままガソリン価格が下がるなんて、石油業界がそんなお人好しとは思えない。
そうした民主党の軽薄な態度への反発を利用して、そもそもの議論である道路特定財源の一般財源化をうやむやにしようとしている自民党もひどい。それに野合する一部民主党議員もお粗末。地方と都会の格差是正は地方交付税が担うべき問題で、道路特定財源がやるべきことではない。
やるべきことは道路特定財源を一般財源にして、選挙で審判を受けることすらない国土交通省官僚の所有財産から、選挙で辛うじて間接的に使途を左右できる国会の監視財産におくことである。それをやってからガソリン税の水準は議論すべきだろう。

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2008.01.22

1/21 基地跡地の開発で市が意見募集を開始

朝霞市の基地跡地整備計画書が市の広報に掲載され、パブリックコメント手続きによる意見募集が始まっています。締切は2月19日必着です。

しかし市はこのパブリックコメント手続きで提案を修正する考えはないと、市議会の市長答弁で表明していて、これはパブリックコメントの制度そのものを否定することと言ってよいと思います。
また、今回は、反対住民が意見表明をすることはあらかじめ予想されていることから、市の動員による市の立場をトレースする意見が多数提出され、その意見によってのみ修正を加えられる可能性があります。
意見を提出する場合は、思いやイメージを書くと、「その意見をふまえて計画を推進します」というあほな回答となります。裁量権は市役所になく、主権者である市民にある、という自らの立場を忘れずに、箇条書きにして、意見+疑問というつくりにして、回答が明確になるように書くことがコツです。

私もパブリックコメントに意見を出したいと思います。論点は以下のとおりです。

①策定の過程・市民合意の手続きに問題があること
100人委員会で話をまとめ、市民合意を重視すると始まった作業でありながら、具体的な話が始まった途中から公務員だけの策定になり、100人委員会の答申をほとんど無視し、市民の意見をまったく受け付けない計画としてまとめられた過程に問題はないか。またパブリックコメント手続きに、よせられた意見にもとづく修正はありえないと答弁するなど、手続き上の問題が多く、行政の暴走といってもいい事態がある。

②事業の財政的裏付けが不明確
市の計画に反対する住民が公園建設を求めていて、そのことに対する財政的問題を指摘しておきながら、基地跡地利用全体の財政負担や財源について全く不明確なまま計画が提案されている。財源も時期も不明確なこのうような計画を市民に突きつけて丸飲みせよ、というのはマニュフェストで選挙をし選ばれた市長のすべきことではない。国家公務員宿舎の建設費以外の見返り事業についての朝霞市負担分についての算定が全くされていないまま、この計画はびた一文値切りません、変更はしません、というのは、背任行為に近い暴挙ではないかと思う。

③景観問題と自然破壊
26階建ツインタワーの建設による景観破壊。一連の見返り事業も含めた樹木の切りたおしによる、自然破壊。

④見返り事業としてのシビックコアの計画のあやふやさ
ハコモノを造ること自体が目的化していて、そこに何を入れるのか、財源をどう調達するのか、全く示されていない。移転候補の施設は、どれもコンクリート建築の耐用年数に到達していない(それらの施設を建設するための厚生年金の資金等からの借入や発行した市債が残っている状態で取り壊しを行っていないか)。公共施設が入るようなことで税金を使う話を正当化しているが、整備計画では実は商業施設を誘致するような話もあり、税金を使って行うにふさわしい事業ではないのではないか。

⑤シンボルロードの問題
シンボルロードの建設そのものの必要性に説得力がない。財源が不明確である。不良や暴走族のたまり場になる。彩霞祭偏重のまちづくりではないか。

⑥メインストリートの変更
市のマスタープラン、都市計画では、現在の駅前通を商業の中心地と位置づけていたが、突然、跡地整備計画では変更になっている。上位計画の変更のないまま、こういうことをやってよいのか。

⑦PFI事業の不透明さ
整備計画ではPFI事業として推進すると答申しながら、市の広報ではそのことが隠されている。PFI事業は、民間事業者が勝手に借金をし、事業費を膨らまし、リース料的な費用負担を後から自治体に請求するしかけになっている。その費用コントロールに市民や市議会は手足もでない。
近江八幡市民病院では事業費のコントロールができず運営が破綻しかけているが、その背景には当初事業費を民間事業者が勝手にふくらませたことにある。

⑧シビックコア業務系施設用地の使途
そもそも国や市の税金を使いながら公共施設を作るといいながら、営利目的の業務系施設を作るということが理解できないが、広報に掲載されたものでは「医療・福祉施設」も対象となるようなことが書かれているが、第6回の整備計画策定委員会では、医療・福祉を管轄する健康福祉部長がこうした施設は無用の長物で税金の浪費になると返上している。市民に幻想をふりまいているのか。健康福祉部長の見解が誤りだったのか。

⑨市の財政見通しが明確でない
この計画全体で市の財政がどのように変化するのか、示されていない。数億円程度の公共施設ならその必要もないが、この事業全体では年間予算を大きく上回る事業費がかかり、市の財政支出を大きく圧迫していくことが容易に想像できる。自治体の自由にできる財源は5%もあるかないかであり、市の年間予算と同額であっても、25年程度は、朝霞市の独自施策ができなくなることを意味する。にもかかわらずその負担の議論を不明確にしながら、経済的効果ばかりを力説することは問題ではないか。市民合意や市民からの批判に対する修正がないままこの計画を実施し、市役所の財政が悪化した場合、責任者として市長、副市長、審議監などの役職にあった者の報酬返還(財政悪化が発覚する頃にはみんな退職して後任者に押しつけお気楽しているんだろう。財政悪化した自治体の大半がそういうことである)や、連帯責任として市職員の賃金抑制などの、責任の取り方は明確になっているのか。あるいは関与した市職員に対する損害賠償請求などに耐えられるのか。

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2008.01.20

1/22 近江八幡市民病院がPFI事業で行き詰まり

公立病院の改革として注目されていた滋賀県の近江八幡市民病院が、経営難に陥っているというニュース。

「公立病院の非効率な経営」という言い方は、これまで集客能力と医師以外のスタッフの待遇が指摘され、民営化や民間資本の導入などが実験的に進められている。
しかしPFI方式の改革が、高知に続き高コスト体質になって問題を起こしているということは、PFI方式の公益事業に問題があるということを示しているのではないか。

PFI事業とは、公共施設や公共サービスのリースのようなものだと考えるとわかりやすい。自治体や国が民間事業者と契約し、民間事業者が資金を調達し、建物や必要なサービスを作り、一定期間自治体や国はそれを利用料を払って使い、住民サービスを実現する。一定期間経過後は、建物やサービスは自治体や国に移管される。民間資本を民間の自助努力で調達できるというのが効率的になれるような幻想を持たせるが、民間事業者には国や自治体のように入札を義務化されているわけでもなく、PFI事業の背景に、金融業者やゼネコンが入り込んでしまうと、自治体の利用料を狙うカモネギビジネスとなる。

近江八幡の場合も、市民病院の新築でゼネコンにやりたいようにやらせてしまったことが問題だったようだ。身の丈にあわないPFI事業費のツケを、市が市民病院に拠出する運営費に回されるし、今回契約解除を市は検討しているようだが、損害賠償や、民間事業者によるPFI事業の放棄などが行われ、何らかのかたちで市は実害を被ることは避けられないだろう。

●朝霞市も基地跡地の開発でPFI方式を採ると言っている。
朝霞市役所は社会的規制と民法的な所有権とを混同しているし、市民もそれで納得してしまっているから、一度PFI事業体が事業を着手すると「民間事業者が事業推進をしているので、その内容については市としては何も言えません」などと言って、行政責任や社会的規制の問題を財産権や所有権の問題にすり替えて言い逃れし、市民の見えない裏側で市役所とPFI事業体でやりたい放題のことをやって後から市民につけ回ししてくる可能性は高い。PFI事業体での仕事が始まった途端、どんなグレードの施設を作るのか、どんな経費をかけるのか、口出しできないと思った方がいい。市役所が情報の全面公開と、厳しいコスト管理をしていかない限り、基地跡地のPFI事業について市民は管理できないと言ってよい。もっとひどいことを想像すると、公務員が談合に関わったり見返りを受け取って業者選定をやれば犯罪になるが、PFI事業体の幹部が、談合をやらせたり、個人的な見返りをもらって恣意的な業者選定をやっても、相当な損害でも与えない限りは犯罪にはならない。民間業者は社内処分しかありえず、朝霞市民に対するコスト責任などまずないからだ。

シビックコアなど400億円もの事業を、市民がコストチェックできないまま、暴走していく可能性がないわけではない。近江八幡や高知のPFI病院の経営難を見ていると不安でならない。

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1/20 朝霞市議会で議会改革が議論される

18日に、朝霞市議会で市民が提案した市議会改革の請願が議論された。提案趣旨を確認して、各会派が持ち帰ることとして議論は終わったようだ。今後、各会派が前向きに、先進事例などを取り入れながら、きちんとした理念ある議会改革をしてもらいたいと思うし、次の市議選では、この改革への姿勢を、投票の判断材料にしていくように運動したいと思う。
  詳しくは基地跡地利用市民連絡会のHPをご覧ください。

請願内容
朝霞市議会の新たな出発にあたり、より「市民に開かれた議会」の実現を目指して「議会改革推進委員会」の設置を請願します。
議会の公正性・透明性を確保し、議会と市民の距離をなくし、市民参加を推進する議会を目指して、市民との恊働により、議会改革の議論をはじめましょう。
1 透明性を確保し、市民にとってさらに開かれた議会を実現しましょう。
2 チェック機能を高め、簡素でわかりやすい議会を実現しましょう。
3 市民の請願権を全面的に保証してください。
4 議会の改革を、市民参加により進めてください。

議論の中で、共産党の斎藤議員が、「請願者からのいろいろな提案提言がありましたが、この請願で、この要項全部をやってくれということではなく、議会改革を始めることが趣旨ですよね。 ですから、この請願を採択した上での検討が筋だとは思いますが、重要な問題ですから慎重な取り扱いが必要です。議会改革を進めるスタートになるのではないか。」と発言していたが、この課題の市議会のおかれた状況を的確に表現していると思う。

前半部分の「全部やってくれということではなく」ということは、この請願が実現するためには、この請願内容ですら値切りしないと市議会では合意できない、と評価されたのではないか(共産党が議会改革に後ろ向きか前向きかということではなく、保守系会派は値切ってでも通すために前向きに検討したらどう、という発言だろう)。
後半部は野党議員が紹介議員となって提案していることから、政治力学で否決とされることになるのだろうが、この請願を議会改革のスタートとして、議会でじっくり議論して着実に検討すべきと言っている。

後半部分については私も同感である。このことが確認されないと議会改革など行われないでお茶を濁されてしまうだろう。そういう意味では、提案者に拙速さを感じざるを得ないと思っている。

議会運営は、多数派会派の横暴(つまり議場の中ではファシズムや少数者への抑圧をさせない)を許さないためにできるだけ全会一致で進めることが求められている。議会改革はよりたくさんの議員の、嫌々ながらでの同意が必要で、その手続きを提案者が踏んでいるのかやや疑問である。提案者本人または紹介議員からの保守系会派の議員への根回しがなければいいようにつまみ食いされたり否決される可能性が高い。この市は、抽象的に良いことを提案すると、へんてこな論理で歪曲されて制度化されることが多かったことも気をつけるべきだ。そのことのデメリットは検討されているのだろうか。市民への啓発なども不十分で、外野からの圧力も不足しているように思う。

私と仲間は、市議選を控えた昨年秋にシンポジウムを開いて、議会改革のたちおくれを市議会の問題として提起した。言論の府としての議会の回復のため、自治体議会改革フォーラムの高井章博さんに、議員どうしの自由討論、情報公開、市民の参加が必要だと、お話をしていただいて、この改選された議会の4年間は、議会改革も大きなテーマではないかと思っている。新座市が暫進的に、和光市が体系的に議会改革に取り組むこととなっている中、朝霞市だけが都内や周辺自治体との立ち遅れ(つまらないことだけども傍聴席と議員控え室の間にガラスのドアがあって施錠されていたりもする)、制度未整備が目立ち、市役所の施策に市民合意が欠如したものが多い結果となっている。

そのような状況の中で出された請願としては内容も少し課題があると思う。
自治体議会改革フォーラムなどが、地方自治法や現行の自治体議会の標準的な運営を調査して限界と改革の要点を整理したものがあるが、そうしたものをふまえたものとはなっておらず、また、いささか抽象的である。議会が好きなように解釈して手を打ち、改革したとお茶を濁される可能性だってないわけではない。

●紹介議員の田辺議員が、周辺自治体の改革の状況を視察に行きましょう、と提案したのに対して、冷ややかであったという。地域福祉計画の策定作業で感じたが、新座市や和光市の福祉行政に学ぶべきことは多いのに、市職員も市議会も無視していることが多い。わずかな電車賃で行けて地域事情や住民気質もよく似ているところなのだから、もっと謙虚に学び取ってほしいと思う。他の自治体の良い政策を、真似して比較して改善していく過程なしに、市長の公約である「埼玉一の自治体」など絶対に作れないと私は思っている。

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1/20 ガソリン税の暫定税率引き下げを環境問題にからめるなら一般財源化せよ

ガソリン税について、政府・与党関係者から引き下げは環境問題に逆行するという発言が続いている。ガソリン税を低くすれば経済原理にしたがえばガソリン消費は伸び(少なくとも抑制されず)、化石燃料の消費が伸びるという理屈はその通りだと思うが、この問題で与野党がドンパチ始まって相当時間が経った今さら言うから取ってつけたような印象をぬぐえない。自民党が支持を受けている自動車・石油業界に配慮して言えなかったのだろう。

環境問題と抱き合わせに議論するなら、道路特定財源の一般財源化とセットで議論しなければおかしい。
ガソリン税が事実上国土交通省の独自財源になり、道路関係の官僚がその使途配分についての裁量権を握っている。独自財源をもとにした国土交通省の暴走が、環境破壊と、地方財政の破綻を呼び込んでいるという認識をきちんと持つべきだろう(朝霞市の基地跡地に作られるシンボルロードなる幅50メートルのムダな道路も半分はこの財源をあてにしているらしい)。道路特定財源の廃止の話と抱き合わせでなければ、環境問題と言っても説得力を生まない。
道路特定財源を一般財源化して、きちんと国家予算として民主的な管理のもとにおくべきだろう。もちろんそうなれば、これまで道路特定財源で行われてきた道路建設や維持の支出も、当然一般財源からの支出があり、ということになる。また道路建設の分権化を進めるためにも、一般財源化や、自民党の族議員が声高に「地方との格差」を持ち出すなら、むしろ地方交付税財源化などを検討されなくてはならないはずである。道路建設で地方との格差を埋めるのは、あまりにもまどろっこしい。地方の建設業界など元金持ちに上前をはねさせて、地方のワーキングプアに当座をしのげる仕事を作っているだけである。それならここ数年大きく絞り込んできた地方交付税財源を復元し、自治体が自由に事業をできる余地を大きくすることが先決だろう。

一方で、民主党、社民党、公明党が主張している暫定税率の引き下げはどうかと思う。しかし今さら国民に大盤振る舞いの公約を、テロ特措法の次の主要な争点にしてしまったから、採決でいまさら態度変更できないんだろうなぁ。
ガソリン価格が高騰しているので税金で何とかしたいという気持ちはわからないでもない。しかし一方で、税収の欠損を埋めるのに景気回復の自然増収しかあてにできない状況は、誰が政権を担当しても、数年以内には消費税他、何かの税金を上げなくてはならないだろうと言われている。その上、年金以外の社会保障関係の財源不足で人材流出がおき、制度の空洞化をひきおこしている。景気回復して財政的に少し余裕が出てきた今、中川昭一のようなバカな政治家が、さらなる財政出動をなどと言ってもいる(これは明らかにたかりである。景気のよいときやインフレ状態にあるときに財政支出を膨らますことが、景気後退期に国債償還を迎えたり、政府によって景気を過熱させるデメリットを考えろと思う。景気低迷やデフレ状態になったら国債発行できる状態にしておくぺき時代に入っているのではないか)。
そんな中で、ガソリン税を下げて、消費税を上げるということになると、誰が得して誰が損するのか。最も損するのは、自動車免許を持たない高齢者や免許取得ができない目や耳や手足、判断能力に障害のある人である。インフラ部分についてすべて自腹を切っている公共交通利用者、とりわけ全額、事業者負担で事業が行われている地下鉄以外の鉄道、それを利用しているサラリーマンや高校生も、その被害者となる。

そういう点では古賀誠氏が「国民に喜んでもらえるところだけを発信し、政治のあり方をゆがめる論議は許すべきではない」と批判したのは正論だが、一方で、古賀氏が主張する今のガソリン税の使途のあり方を放置することは国土交通省の官僚と道路に群がる国会議員に喜んでもらえるところだけに発信しているとしか思えない。

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2008.01.19

1/19 なつかしい再生紙ビジネス

書店で岩波文庫からケインズ「雇用、利子および貨幣の一般理論(上)」、いわゆるケインズの一般理論が刊行されたのを発見。
ケインズの一般理論は、これまで文庫化されていなかった。レッセフェールを旨とするアダムスミスの「国富論」、カールマルクスの「資本論」、ミル、マルサス、シュンペーターの古典は岩波文庫などから刊行されていたが、なぜかケインズだけが出ていなかった。こうした状況は、経済をイデオロギーとして捉える一般人に、新古典派のウヨクと、マルクス主義のサヨクしかいなくて、ケインズは官僚と自民党の保守本流の政治家にしか知られていなかった状況を見事に体現していた。

今回、ケインズの一般理論が千数百円で、しかも通勤電車でも読めるようになったことはほんとうによろこばしいことだと思う。大学1年生に東欧の崩壊でイデオロギーの転換を迫られたマルクス経済学の教授をそそのかして読書会をしたことがなつかしい。当時、私は極貧生活で、北大の近くの古書店で手に入れた、塩野谷九十九さんの旧かなづかいの訳本を使って勉強したこともあって、全然わからなかった。

●コピー用紙の古紙配合率が偽装だったというニュースに、残念な思いだ。
私は15年前に、紙・文具の問屋に就職した。当時、再生紙ビジネスの先駆けを流通で担っていた会社でもあった。生協相手に商品開発した担当者がとても輝いていた。
ようやく生協が販売するトイレットペーパーやティッシュが軌道に乗ったばかりで、まだまだOA機器に使う紙は再生紙なんか使えないというような雰囲気の時代だと思う。98年ぐらいから、こうした分野に再生紙が進出するようになった。企業や官公庁でISO14001取得がブームになった頃と重なる。そして、だんだん再生紙が白くなってきたように思って不審に思っていたところ、今回の顛末。残念なことだと思う。背景に、OA関係で使う紙が増えているのに、再生率100%が義務づけられていて、原材料の古紙が不足していることにあるという。
また製紙業界の川上主導の市場支配の構造にも課題があるのではないかと思う。代理店、一次卸はメーカーに商品開発以外に言いたいことをいいにくい仕組みになっている。

●OA関係の紙の使用料が減らないということがそもそもの問題のように思う。OA機器は手軽に資料を作ることができるようになって、資料を増やしているというのが実感である。ワープロがない時代は、会議資料づくりは手書きか印刷屋に頼むしかなくて、物理的に量を抑制せざるを得なかった。OA機器はペーパーレスの幻想を振りまいたが、逆の結果を生んだし、電気の使用量を飛躍的に伸ばした。

●リサイクルに紙を出せる紙と出してはいけない紙との区別の知識がきちんと伝わっていないように思う。
絶対ダメなのはカーボン紙、感熱紙。再生の過程で過熱や加圧を行うので、反応して色をつけてしまう。今は糊成分の中和剤が発達して問題ないと聞くが、ポストイットや、糊付けした紙も良くない。溶解した古紙を漉す抄紙機に粘着成分が網に付着して、紙がパァになってしまうし、何より製造ラインを止めてしまうことになる。
逆にホッチキスの針のような、ある程度の大きさがあって水に溶けないものは、溶解した古紙から分離することができるので大丈夫だという。

●NHK職員のインサイダー取引に抗議電話が殺到していたり、新聞各紙ではNHKの体質の問題などと書かれている。そうなんだろうけど、もっと悪質だった日経新聞社員のインサイダー取引は、犯罪となったけど世論の注意はうやむやになっているし、噂は後をたたない。「NHKの体質」ばかりに注目するのは何か操作されているように思う。雑誌でのタイアップ記事の蔓延、独占の広告代理店に頭があがらない民放など、カネと報道に関する課題は他にももっと大きな問題があるように思う。

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1/20 DV被害者救済に反対する人に順応する自治体

未開の地だねぇ、としか言いようがない。

暴力から市民を守るための施策に、この程度の抗議に負けてどうするのか、と思う。あんまり考えていないんだろうなぁ。「みらい」などとついているが暗澹たる地獄絵巻なのだろうか。

昨日は「みらい」のないそのあたりに住むとおぼしき人物から「労働相談のボランティア」をしているという人物から、ありもしないうちの加盟組合の対応が悪いから記者会見する、加盟組合の批判をされたくなかったら要求を呑め、などという匿名の脅迫メールが来た。

おそろしいところだと思う。

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2008.01.15

1/15 都市部でも土の匂いを感じて政策を作ることはできる

わが選挙区の早川代議士のブログで、地方出身議員の生活密着感について語られている。私も同感だ。
国土交通部会の地域公共交通小委員会で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を審議したことについて、土の匂いのする政策だと評価している。
最後に、

土の匂いのする国会議員でなければ、なかなかこんな知恵は浮かばないだろう。少なくとも、私は、自分自身の切実な問題としてこんなことを考えたことが無い。だから知恵も浮かびようが無かった。
この法案の取り纏めに当たった関係議員や国土交通省に、今日のところは、脱帽だ。

とまとめている。非常にいい感性だと思う。

しかし、こうした感覚は都市部と言われる埼玉4区管内でも気づこうと思えば気づく。

私は、政府のCo2削減の方針に従っているかどうかわからないが、自動車も持たないので、15キロ近い子どもを担いで1.4キロ離れた保育園をほぼ毎朝毎夕通っている。幸い駅から遠くないところに住んでいるので、電車で1駅乗って通っている。

うちの近くには2時間に1本しか来ないバス路線がある。この路線は市役所以外の朝霞市の主要な生活関連の公共施設を沿線に持っている。駅は階段だらけだし、子どもを誘惑する商業施設でいっぱい。バスを使って送迎をすると本当に楽だし実は速い。家事をしたり、子どもと本を読んだりする時間が15分ぐらいだが余計に確保できる。

しかし、車庫の入出庫にあわせて運行しているので2時間に1本しか来ないし、朝の通勤時間帯には来ないので保育園の送りには使えない。もしこの路線の本数がもう少しあれば、市内の保育園の選択肢も大きく増える。私が子どもの頃はこのバス路線も、1時間に1本はあり、車庫に入らずともその手前の駅で折り返ししていたりして、もう少し便利だったように思う。そのバス会社のキャッシュフロー会計を改善するために、どんどん本数を削減されたように思う(最後はバス会社を分社化して運転手を転籍させ、給与カットをしたという)。

首都圏というだけで土地が高いので、保育園や老人ホームの用地取得が郊外になってしまう。そのため、公共交通しか交通手段を持たない人や、朝の保育園の送りにマイカーを使えない都内に通勤する保護者などは、ほんとうに苦労している。

一時預けた認可保育園で出会った保護者は、3人兄弟を同じ保育園に入園させるために、やむを得ず、自宅と正反対の方向の郊外の保育園を選ばざるを得ないと言って登園していた。
バスで朝霞駅まで出て、電車でひと駅乗って、そこからまた1時間に1本あるかないかのバスで保育園に通わせている。当然、保育園から出勤先に向かうにも、また1時間に1本のバスを寒風吹きすさぶ朝霞市の郊外のバス停で待たなくてはならない。川越に職場があるらしいが、自宅を出て、川越駅に着く頃には、保育園の送迎さえなけけば30分でできることを、2時間かかっていると言った。

公共交通が崩壊しているのは、都市部でも起きていることなのだ。

こうした地域固有の政策は国会議員が取り上げるべきことだとは思わないが、朝霞市議もこうした問題を腰を据えてやらない(自分の地域にバスを通せという利益誘導はやるけど全市的なバス網の整備を考えている議員など皆無に等しい。ほとんどがマイカー族だし)。市役所のお金を使ったコミュニティーバス路線の誘致が関の山で、それをやるから路線が長距離で複雑化して、使い物にならないコミュニティーバス路線ができあがる。

土の匂いを感じる課題というのは、都市部でもきちんとある。しかし都市部では、地域交通というと通勤電車の便利さか、道路建設しか政治家も有権者も目が向かない。それ以外の人は自転車やマイカーに乗ればいい、という感覚もある。そうした街づくりから取り残されるのは、交通弱者や、自転車の運転をできない子どもを抱えている人たちである。
政治家自身も首都に近く、新聞の地方欄も地域情報を大切にしないため、テレビに出られるイデオロギー先行の政策課題ばかりを政治家が語りたがるために、感覚として、地域交通のことなど後回しにされがちである。

●朝霞市の保育園が必要性の高い保護者ほど使えないようなかたちで入所決定がされるのは本当に謎である。でも16時台にマイカーでお迎えに来る保護者も結構いて、どうなってんのよ、と思うことばかりである。いろいろなことが考えられるが、議員に頼んだり、就労証明書を都合良く書いてもらっている人がいるという証言を聞いたことがある。そんな人の入所決定が横から割り込んで優先されているなら、必要性の高い保護者は使うことができない。入所審査では家庭訪問ぐらいやるべきだろう。身動きも取れない保護者にお金がかかっている保育園なのだと言い放つぐらいなら、市役所もそれくらいの手間を惜しむなと思う。

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2008.01.13

1/12 社会保障に関する国民会議を塩じいにやらせていいのか

福田首相がスウェーデンのような政治合意で年金改革を進めようと設置した社会保障に関する国民会議の座長に塩じいを起用することを決めたという。

こりゃダメだ、と思う。塩じいが社会保障制度に精通しているとも思えないし、与党案を強行するか、パッチワーク的改革にとどまるんじゃないかと思う。

また塩じい、トヨタの奥田、連合の高木と、年金もらう寸前の地位のあるおじいさん世代ばかりで、今の年金制度の矛盾をもろにかぶっているロスジェネ世代の課題をどう取り込むのか、という展望が感じられない。少子化子育ての課題でも児童手当を増額すればいい、という安直な考えに飛びつきそうだ。

それと政治合意なら、自民党、公明党、それと今回断られた民主党だけではなくて、社民党や共産党も出て、政争のドンパチとは一歩距離をおいた政策実務者どうしでやらなくては意味がないのではないかと思う。

また年金運用金の権益に近い人たちの利害をどのように排除して、社会構造の変化にあわせた年金改革をやるという保障が何もない。

また、連合から支持されたからといってこの国民会議の結論を政治の場で強行したりすれば、当然、年金改革はまた信用を失って、やり直しをせざるを得なくなる、ということも忘れてはならない。

●児童手当増額論者はフランスの例をいつも引き合いに出すが、フランスは自分で子育てすることは卑しいことだという感覚の強い国で、お金を与えれば育児を簡単に外部化し育児の負担感を回避する国である。それに対して日本は、育児において実の親、とりわけ母親のかかわりを非常に重視する国で、必要があっても保育所の利用を控える国である。そんな国に児童手当をばらまいても、私立中学や高等教育の費用として溜め込まれるだけで、少子化対策には全くつながらないし、育児の負担感を軽減することにはならない。最悪の場合、住宅ローンの返済やワンランク上の高級車の購入資金に使われるし、良くて、高等教育への経費補助になり、さらに子育ての負担感を強めることになる。
日本では、育児の負担感を軽減したり、育児の一部外部化につながることが見える対策を打たなくては、現金をばらまいても、子育てが家庭内で窒息して、子どもはこりごという家庭を増やすだけだ。

また保育所増設の方が、現金ばらまきより4倍少子化対策に有効という原田泰さんの論文もある。

こう書くとなぜ今の親はそんなに育児が負担なのか、という質問をいただく。しかし、求められるしつけ、教育水準、子ども社会が無くなって大人社会で恭順させるための努力、そうしたものから昔のように表に出しておけば近所の子どもどうしで遊んでくれる時代ではないのだ。一方で、子育てしている親たちの窒息状況に比べて、子なしの人たちが深夜まで働いて生き甲斐を感じ、深夜まで遊び歩いて文化を高めている、という取り残され感もある。

クルマも大型スーパーも規制して、高卒で立派に就職できる、昭和30年代のような社会を取り戻せば、負担感はそんなになくなるだろう。

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1/12 誰の税金で道路を造るんですか

富士見川越バイパスの東京方向の延伸部分を「国道254号和光富士見バイパス」という名で建設計画が進められている。

今日の読売、毎日の埼玉版には、この道路計画に対して、志木市の沿線住民が地下化を求めて説明会を開くよう、国や県の道路担当部局に求めながら、却下された一件が出ている。

私は、東松山から富士見市にかけて立派な道路が整備されながら、朝霞市や和光市や志木市での整備が遅れているため、本来市街地を通過すべきでないようなクルマが大量に流入していることを痛感している。
そのため、この道路の必要性を認めながら、しかしやはり今どき当然取るべき住民との対話、合意、対策が行われるべきだと思う。とくに志木市の当該区間は、朝霞や和光のような原野ではなく、古くからの住宅地の中を通ることになり、沿線住民との合意はやっておくべきことだと思う。

外環道の練馬区延伸部分や、首都高の環状2号の池袋以南など、こうした対話を続けて計画作成が進められている。市町村も、道路建設が「経済活性化」だとかそんなことで地域住民の迷惑や被害など全く向き合おうともしていないで建設計画推進一本槍である。

ほんとう、朝霞基地跡地の利用、保育所の委託先決定プロセスなどで感じていたが、埼玉県南部地域は国も県も市も役所が説明会も満足に開かない、住民合意も無視して役所が好き勝手気ままやることが多いと思う。東上線沿線住民は質が低いから説明などいらないと思っているのだろうか。主権者はだれなのだろうか。利害の当事者は誰なのだろうか。また根強い反対運動の中で道路建設を強行してのちのちいいことなんかあるのだろうか。

道路特定財源の議論で、あたかも道路がガソリン税や軽油引取税、自動車重量税だけで造られているようなバカな幻想がふりまかれているが、国道建設でつけまわししてくる建設費の自治体負担分は、沿線自治体に住む住民の負担だということを忘れてはならない。

朝霞市基地跡地利用市民連絡会のブログに新聞記事の全文が掲載されています。

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2008.01.12

1/12 自治体議会の定数削減をバナナの叩き売りのようにやるなら自治体議会無用論になる

埼玉・松伏町で住民の請求した議員定数削減案が議会で否決された。

すでに2005年に議会提案で定数を20人から15人に削減しており、数の感覚的なものからは妥当な結論だと思う。

この中で考えさせられることがいくつかあった。

議会定数削減の提案者たちである。各地でこの手の行革運動を推進している住民が、どうも共通しているように思う。高齢者男性で、さして生活に困っていなくて、資格職や大企業退職者だということが共通していること。こうした属性の人が地域社会に関心を持つときに、生活の場ではなく政治闘争の場と捉えていることが少し心掛かりである。

2005年に議会が町民との意見交換を行わずに一方的に削減を決めてしまったことが今回の提案になっているようで、やはり議会も自分たちが選挙一発で全権力を委任されたと考えずに、議会として市民参加の方途を考えるべきだろう。でないとこうしたバナナの叩き売りみたいな定数削減が次から次に提案されてくるだろう。

それから議会の定数削減について、何も理念がないことが不安である。
いくつに減らしたらいいのか、そういう根拠となる論拠がないと、減らすことのメリット(代わりに浮いた財源で議会事務局の強化や議員報酬を上げて議員の質を高めるなど)を提示できないと、行く末は議会不要論にしかならない。
議会の機能が大してないと感じているのであれば、議会強化の提案なき定数削減論者はいっそ議会不要論を立てて政治闘争を行うべきではないかと思う。民主主義の敵とか言われるのが怖いのだろうか。議院内閣制の国会はともかく、首長がおり、自治体の各施策で市民参加が進み、日当で議員より専門的な議論ができている状況を見ると、会派が分立しているとか、少数与党とか、議案の可否に流動性のある議会でもなければ、議会の政策決定機能は著しく低下していると言わざるをえない。
朝霞市でも自治体議会が行政や市長の暴走に歯止めをかけられない状況というのが目立っている。どうせ市長が提案する議案は可決され、市長に対立する議案は否決される。最初から決まっている。議論の結果で何かが変わるというリアリティが感じられない。
そういうことからすると議会が税金のムダ遣いであるという感覚はわからないでもない。保育所、子育て支援センターなど様々な現場業務を担っている自治体の非常勤嘱託職員は、議員と報酬支出根拠法が地方公務員法3条3項3号で同一である。議員に報酬を値切られる非常勤職員たちの感覚の中で、ワーキングプアである自分たちの方が仕事しているという感覚もあるだろう。
だからといって議員歳費が税金のムダだとなれば、歳費を廃止することになるが、今度は金持ちや土地持ち、大企業労働者の専業主婦、宗教団体の感覚だけしか物理的に市政に参加できず、その感覚だけで自治体の政治を動かしてしまい、恣意的な税金の使用がひどくなる問題が起きる。それなら自治体議会など廃止してしまうこも考えたっていい。市政の混乱を恐れて行政府への監視ができない議会なら、かえって議会の廃止で問題が起きる部分は少ないだろう。市職員にも変な要求がつきつけられなくなり、いいのではないかと思う。

私は自治体議会が必要だという立場だが、今の多くの地方議会のようなあり方ではダメで、議論の仕方、記録の残し方、発表の仕方、市民との関わりの持ち方、議員の位置づけと報酬のあり方、果ては選挙制度に至るまで、さまざまな改革を試みる必要があって、定数削減で税金を浮かすことだけでは、民主主義の劣化に手を貸すだけになると思う。

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2008.01.11

1/11 帰るなといっても親が迎えに行かなければ・・・

言いたいことや意味はわかるけども、共働きの夫婦のことなんかちっとも考えてくれていないと思うのが、「首都直下地震 帰宅急がず待機を 国・都が新対策」。

保育園に子どもを残したり、介護の家族を残して、いつまで待機させられるのだろうか。地震研究家とか、それを統括する官僚たちが、働く人々を治安の対象としてしか見ないように思う。

帰宅させないなら、ベッドタウンで親の帰宅を待つ、子どもや保育士たちをどうするのか、考えてほしい。
また都がそんなこと考えても、きっと埼玉県内は馬耳東風ではないか。精神訓で親が帰宅することを要請されるだけだと思う。

●朝日新聞でショートスティの児童養護施設で子どもが亡くなった事件を追っかけていた。「母親の帰りを待つ」とか、気になる表現が目立つ。身近な保育園が夜間働く人の子の保育を受けないことがイレギュラーな保育すべてこうした施設に送り込むことになっていることも少しは取り上げてほしい。コンビニや夜間救急医療がある以上、夜働く人は必ずいる。

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1/11 上司の戦線離脱に後ろから銃で撃て

プロジェクト仕事でタッグを組んでいるわが社の幹部が職場にいないで、さしたる用事でもないのに出張ばかり行っている。

私が子どもの看護休暇だ何だとこの季節ならではのスケジュールをぬって出勤しているのに、いないから話が進まない。

まとまらない提案を出して、作り直しを命じられても、結局全然作業が進まないから、また同じ作業をやらされることになるのだろうか。ああぐったり。

根回し嫌い・・・。

●バカかと思う今日の民主党は。

今日の採決で小沢一郎が退席を見逃し、隣席にいながらみすみす通した菅直人や羽田孜の責任は大きい。
そしてテレビのコメントで利敵発言をする長島昭久。党を移れと思う。菅直人や山本譲司の培養した選挙区で、そのイメージを使って選挙にでながら、全く違うことをやっている。
この間高い水準で飛ばしてきた民主党の支持率の低下は避けられないだろう。場合によっては存在意義を失うぐらいの支持率の低下をもたらすかも知れない。
まして、対案が自民党によって衆議院で継続審議にされたという不可解なことが。自民党も自民党だけど、継続審議になったことを民主党の力だなどと喜んでいる姫井由美子がいたりして、もう、うんざり。
いいものがあるから対案を出すべきで、戦術や評論家対策で無闇に対案を出すとこのようなことになる。そんなこともわからないで何だろうか。

ああ家の前から民主党消えてくれ。

●朝のNHKのニュース、「今入ったニュースです」という前置きで、キャスターがひときわ大きな声で、テロ特措法の再可決の見通しが立ったことに対してアメリカが歓迎のメッセージを寄せていると紹介。安倍晋三の落とし子古森経営委員長の介入や意を汲んだ安倍寄りのNHK幹部の動きを感じる。ここ1ヵ月、ワーキングプアⅢなざ良心的なNHKスペシャルに限って再放送がされなかったりもしている。

●知人のブログでの「パナソニック政経塾」というネーミング、笑った。民主党ってパナソニックと、長島のような何やりたいかわからないけど、兵器と選挙だけに萌える連中が多い。

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2008.01.10

1/9 小さな進歩・介護労働者の賃金改善へ動き出す

不況のまっただ中にスタートした介護保険。その担い手は、就職の門戸を閉ざされた当時の新卒者や、会社の倒産やリストラで失業した若者たちだった。

そのため、長く低賃金が当たり前とされてきた。財政投入も渋られ、保険料を負担すべき高齢者からは保険料引き上げ反対の声ばかりが届き、一向に待遇改善に結びつかなかった。

まして、介護保険制度の見直しが行われてからは、事業所の収入が悪化し、さらに賃金が下がる事態に。大都市部を中心に周辺の時給労働者の賃金が上がるなかで、人材の流出が激しくなっている。

下品な論理なので、あまり大きな声で言うべきではないが、介護されている高齢者の年金収入(大企業労働者や公務員などの場合)の方が、介護者の給料より大きく上回るということは、どこかモラルハザードになるんじゃないかと思うところもある。介護がワーキングプアを生み出し、将来の生活保護受給者を作ってしまう、そんなことが持続できるとも思えない(低所得者はともかく、介護保険料値上げ反対を言うのもほどほどに、と思う)。

そんななか、ようやく民主党が介護労働者の賃金改善法案を提出してくれた。内容はまだまだとは思うが、きちんと財政措置したことは評価したい。

財政支出はムダだという議論になるかも知れない。しかし介護労働者の賃金水準では貯金するどころではない。使われた900億円は所得税や消費税以外はほぼ全額、有効需要となって社会に回ってくる。決めつけてはいけいなが、900億真っ赤な支出ということではないと思う。

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2008.01.09

1/9 高福祉高負担を正面から紹介する東洋経済「北欧」特集を読む

組合づくりの技術者向けの教材VTR作りの仕込みのために、埼玉の地方組織に行く。

埼玉県の地方組織は、16年前、共産党を支持するグループが根こそぎ組合を連れ去った後、連れ去られるのが嫌だという組合だけで再建したところ。なけなしの組織で再出発したので、自治体の委託先や臨時・非常勤職員の組合員化に熱心なところである。VTR作りの協力依頼をする話の3倍ぐらい、労働運動のさまざまなヒントをいただいた。

自治体の臨時非常勤職員のワーキングプアぶりに関心が高まっているのか。夕方、新聞記者の取材の前の予備調査を受ける。自治体の臨時・非常勤職員にとって悩ましき地方公務員法の制約について話をする。
自治体の職員の定員抑制、自治体の財政難、広がる公共サービスのニーズとそれを必要以上に煽る無調整な国の補助事業、出世競争させることでのスキルアップしか想定していない最近の自治体職員の人事の運用、そんなことの矛盾を臨時・非常勤職員に、責任がありながら最低賃金すれすれの労働者として使われる実態になっている、と話す。

●東洋経済「北欧はここまでやる 格差なき成長は可能だ!」を拾い読み。

これまでの「北欧はいいなぁ、だけど税金はあんなに払いたく無いなぁ」という負担と給付の関係にとどめず、質の高い社会をどう作るか、という課題設定から負担が実際にどのようなものかという議論をたてたのがよい。それから税金を払わないことばかり考える日本の左派が、どうしてダメなのかを教えてくれるいい教材でもある。「軍事費削って福祉にまわせ」とあまり実現可能性と効果が見えない念仏唱える前に、いい社会サービスを実現するためにはそれ相応のコストを払うものなのだという認識を持つべきだろう。今自民党政権が観測気球を打ち上げている増税に反対するのは結構だけども、本当に質の高い社会サービスを作ろうとすれば、いつかそれとは別の何らかの増税案を提起せざるを得ない。それが嫌ならば、今よりももっと、手持ち現金がなければ良い教育も、良い福祉も受けられない社会がやってくることを覚悟しなければならないと思うべきだろう。

高福祉高負担の内容について、公的セクターは明確な役割分担として、国は現金給付を中心とした経済的保障(歳出の49%が社会保障費)県は医療サービス(歳出の71%が医療費)市町村は福祉・教育サービス(歳出の80%が福祉・教育費)と図解しているのがわかりやすい。日本の場合、これらの比率ががくんと下がり、道路や橋(朝霞では国家公務員宿舎とシビックコアと地区センターと児童館)ばっかり作っている財政支出内容になる。
北欧諸国は、高い税金を取っているが、現金給付、医療、福祉、教育で実益として国民に8割方を返している財政構造といえる。税金で生活のリスクを調整しているとも言える。日本の場合、税金は低いものの、社会保障や教育で返ってくるのが半分。それも高所得ほど高い給付を受けられる年金制度とか、児童手当、敬老祝い金などの再分配にもリスク管理にも結びつかない支出も目立つ。

また、国地方の関係についても興味深い。日本の場合、国、県、市町村それぞれの社会保障の権限が不明確で、中央官僚が補助金で権限を手放さないで、帯に短したすきに長しの社会保障政策をやっている。自治体も独自財源を手に入れると、地方議員の顔色をうかがってハコモノ投資や祭に使ってしまうので、分権の効果がなかなか出ない。

公共サービスの民営化についての報告もよい。福祉サービスの民営化もスウェーデンで行われているが、同じ仕事には同じ賃金という賃金決定の社会合意があるために、日本のように民営化の効果を人件費ダンピングによる財政効果ばかり説得する下品な議論にはならない。日本では、臨時・非常勤職員や委託先労働者を官製ワーキングプアとして送り出し、ときには生活保護受給者まで発生させている状況から考えると、民営化の内容も大きく違う。

福祉を手厚くすることの問題に対して、サービス提供者とは中立的な認定士(日本ではケアマネージャーに認定委員会の権限を付加したような職)や、相談員などをきちんと整備している。日本のように財源不足からケアマネージャーや地域包括支援センターが介護事業者の営業活動を事実上やることを認めて福祉の押し売りが横行していること、それを見て福祉を削れ、介護を削れ、という議論が起きている悪循環とは逆の仕組みが動いている。

少子化対策ではノルウェーが紹介され、デイケアセンター(保育所と同内容)の整備と最低6週間認められる男性の育児休暇制度が後押ししていることを紹介している。産前産後・育児休暇制度は、有給であることが日本より優れているが、休暇期間は、日本より短い。産前3週間、産後6週間、育児39週間、父親のみ取得可が6週間で、日本の母親がおおむね1年産後+育児休業を取得するのに比べ少し短い(もっとも親族の支援がない場合は、保育園の入りやすい4月に育児休業を止める親も多い)。464万人の人口で6000ヵ所も保育所があり、5歳以下児童の80%が入れる定員があれば、育児休業期間が短くてもしのげる(日本はその25倍の人口で保育所の数は4倍。幼稚園と統合しても8倍)。その上で、在宅育児の保護者に手当を給付している。
日本の場合、子育てというと税控除と現金給付の話ばかり進んでしまって、所得の再分配も、機会の再分配も、親たちの経済的自立も、何も考えないまま、感情的なばらまき政策が進められている。必要で効果が上がる政策は何かという十分な検討がされずに、親たちに迎合する政策ばかりが進められる。
参考 原田泰さんのレポート「どうしたら子どもを増やすことができるのか」児童手当より保育所整備の方が少子化対策に有効というレポート

●よく国民負担率という言葉が使われるが、これは強制徴収となる税や社会保険料だけを指しているにすぎない。
実質的な国民負担率は、ここから社会保障費や教育など国民の能力開発に使われた支出を差し引いて国際比較すべきだろうし、逆に、公共サービスの怠慢や未整備による支出、いわゆる税外税とも言える、塾や私学の教育費、無認可保育所の保育料、有料老人ホームの入居一時金や利用料、民間の年金保険料などは、負担に加算すべきだろうと思う。そうすると日本は実質的な国民負担がかなり高い国ということになるし、何のために税金を払っている国なのかと思える感覚がついてきても仕方がないと思う。

懇意にしていただきながらも、税負担や政府の規模について主張が全く違う松本和光市議が、増税は国民への虐待であるという意見をおっしゃるのも、日本の国や自治体の収入と支出の内容を見るとそう言われても仕方がないと思う。自治体の支出の増やすべきところ減らすべきところについて、具体的な部分では意見が合うことが多い。

●朝霞市の未来が暗澹たるものだというのも、基地跡地のシビックコア建設での巨額投資が予定されており、この自治体負担分の支出で、3年後ぐらいから、福祉や教育の財政支出をおそろしく刈り込まなくてはならなくなるということである。
このままいくと朝霞市が北欧の自治体のような機能を果たすことなど夢のまた夢であり、市外のセメント業者、鉄筋業者が食い散らかすだけ食い散らかして、去ったあとには借金の山と赤字PFI事業をどう始末するかという重い課題だけが残されるだろう。とても教育や福祉の質を上げられる状況ではなくなる。高度成長期に家を買った60代の老後は本当にお気の毒だ。

●もう一つ、東洋経済の特集の中で「政策決定に当事者参加」という項目があり、パブリックコメントを超えて、政府が政策形成をする過程で、関係するあらゆる団体に原案を送付し意見を求めなければならず、さらには対象とならない団体や個人も自由に意見を述べられることになっている。
「パブリックコメントを実施するが、意見反映はさせない」と幹部が公言してはばからない、常識はずれのどこかの自治体と大違いである。

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2008.01.06

1/6 朝日新聞埼玉支局の政務調査費バッシングに思うこと

朝日新聞埼玉版で、政務調査費の特集をでかでかと組んでいるが、その内容が、全国版社会面でもできることで、ムダといったらありゃしない。人事ローテーションで築地本社にい続けられなかった記者が、中央に戻ることを夢見て、ステロタイプな記事でトレーニングするのに読者がつきあわされてはたまらない。最近の朝日の埼玉版は、警察情報か、お祭りの記事ばかりで、日々の基礎的な自治体や政治の情報が全然流れない。その方をきちんと流してほしいものだと思う。さらには12行も使って、情報提供の要請をでかでかと読者にお願いしている。情報も無いのにキャンペーン張っているのだろうか。またそこまでしてキャンペーンを張る価値のある問題なのかと思う。

そして記事の内容も、「市民オンブズマン」の垂れ流し情報、「市民オンブズマン」の設定する生活感覚が基準のまま、議員と市民の関係、議会活動の内容、普通のサラリーマンの場合ではこういうときにどういう経費負担がされているか、という検証が全くされていない。昼食が4000円もかけている、視察先の宿泊費が2万円もかかっている、などと確かに金額は高いが、議員という人間関係の広い仕事をしている人なら、4000円の昼食を食べることが年に数回あってもとりわけ違法性や問題があるとは思えない。2万円の宿泊費についてはよくわからないが、温泉旅館しかないような自治体を視察に行って、迎える側がそれなりの待遇で迎え入れれば、そのぐらいのコストは不思議ではないだろう。宿泊費、1次会、懇親会を合計すればそのぐらいになるのではないか。
高いは高いと思うが、だからといって、貴重な地方欄のスペースの3分の1も潰して毎日キャンペーンを張るほど問題にすべき高さではないと思う。

こうしたことばかりに目が向く、朝日新聞埼玉版の記者や「市民オンブズマン」と称する人たちは、何を問題にして、どういう社会にしたいのだろうかと、疑問に思えることも少なくない。人権擁護をすべき「オンブズマン」が、その本分である行政や議会の人権侵害について果敢にたたかって、市民を守った実績などあるのだろうか。そういうのは「変わった」「一部の市民」の運動任せだったのではないか。いつもいつも、数百円の職員給料のかさ上げとか、議員報酬や政務調査費の使い道を、スキャンダラスに調べることばかりに血道を上げているだけである。

公権力による人権侵害とも言える、保育園入所決定や生活保護受給決定の不透明さを調べ上げて、本当に必要な人がひどい思いをし、必要でないのに書類のごまかしや議員の介入でおいしい汁を吸って税金をむしばんでいることなんか調べようともしない。そういうことに立ち向かい、必死に人権を守っている活動家に、市民オンブズマンが協力したなどという話は聴いたことがない。議員や公務員の待遇をめぐって論争をしたいなら、そのための運動を作るか、議員になればいいことである。今や福祉や教育などいろいろな分野でオンブズマンが必要とされているが、あらさがしの「市民オンブズマン」のおかけで、行政職員の偏見ばかりが先立ち、なかなか設置に前向きな動きが進まない。

議員の待遇をつっついて、なかなか動かない体制の揺らぎをつくっていくことは政治的に効果があるとは思うが、市民生活から市役所がどう変わるのか、という観点からでは、あんまり意味のあることではなく、まさに政争の具を提供しているに過ぎない。

確かに書いてある政策調査費批判は、「庶民感覚」からはごもっともな内容ではあるが、だからどうなの?という読後感がないわけではない。いったい政策調査費がどうあるべきなのか、議員の報酬や議員活動のコストをどう考えたらよいのか、全体的な考えがあるわけではない。ただ、議員はわけのわからないお金を掴んでいる、という感覚からスタートするやっかみ記事にすぎないのではないかと思う。

地方議員の議員活動のコストについて共通の議論がないことが実は問題であり、そのことをきちんと検証してもらいたいが、そうはならないのが日本のマスコミと「市民オンブズマン」である。

地方議員は、議員報酬と、政務調査費しか自由になるお金はない。その他、視察旅行費や、議会事務局を通じた調査を行えばその経費は公費でみてくれる。しかし、この視察旅行は、議会質問のニーズに応じて経費を使えるようなものではなく、議会全体での教育・研修活動と、質の悪いところでは社員旅行として行われるようなものであり、議会質問そのものをこさえるための調査費は自弁しなければならない。また、議会事務局の調査も、議会事務局の能力によるし、能力の高い職員を長期間にわたって議会事務局に押さえておくことができないという人的資源の限界から、図書館のレファレンス以下の能力しかない議会も珍しくなく、結局、新聞記事の寄せ集めや、本の取り寄せ以外の本当の話を調査するためには、自治体を超えた議員どうしのネットワークを使ったいろいろな学習会や視察活動に自腹を切って参加しないと得られないのが実態である。埼玉県内では一般的な水準である月2万円程度の政務調査費で、本を買ったり、話を聴きにいく交通費にあてたり、勉強会に参加したり、市民との懇談会を開けば、ペイするどころか赤字ではないかと思う。

さらにまた埼玉県内での議員の待遇は、さいたま市を除き、大都市圏ではかなり低い水準でおかげでよい人材が集まらない、というのが私の実感である。とくに埼玉県西部の自治体は低すぎる数字である。
朝霞市で言えば、市議は年収620万程度。その中で、さきほど挙げたように経費はすべて自分持ちである。ところがその経費は、税金の経費認定がされず、給与所得控除で丸められている。経費を使って報告会や報告ちらしを作ったり、勉強会に参加している議員ほど損するように所得税・住民税制度でもなっている。

税制では給与所得者扱いされながら、社会保険は、給与所得者が入れるはずの年金制度や健康保険制度に入れず、サラリーマンとの兼業でもしてなければ、割高な国民年金や国保にしか入れない(小泉元首相の「人生いろいろ」発言はサラリーマン兼業議員なら水準の高い社会保険制度に加入できる制度を、勤務実態のない会社に就職したことにして脱法的に利用していたことの開き直り発言である)。
そうして差し引くと、手取りの実質的な収入は、25歳から30歳のサラリーマンと同程度である。だから、県内のほとんどの自治体の議員は、地主や不動産屋の息子か、自分の全人格を委ねている団体の組織的要請で議員になる公明党・共産党しか立候補者がいない。埼玉にも若手議員が進出するつい最近まで、サラリーマンから直接的に転身してきた議員は、各市議会に1人とか2人しかいない。

そんなことを考えると、政務調査費バッシングなんかして、埼玉県内の地方議員の質が高まるどころか、逆効果しか生まれてこないと思う。

議員の報酬が少ないと、議員はその地位を利用した副業を始めがちになる。公共事業が予定されるたびに、誰それは何万もらったらしい、という噂がまことしやかに流れるのも、報酬だけでは虚勢を張れないことが見えるからだろう。
本質的にそういうことを追いかけるべきだし、4000円の昼食が780円になることも大事だが、自治体による有力者の保有地の割高な買い上げ、朝霞市で頻発している公共工事の一斉入札辞退、介護事業者と一体に運営されている地域包括支援センター、いっこうに解決しない待機児童問題、おしくらまんじゅうの学童保育など、埼玉県独特の問題として取り上げてほしいところだが、全然報じられない。
先頃、朝霞や上尾で市議選があったが、一体何が争点で、どういう人脈が動いているのか、朝日新聞地方欄では候補者名と届け出所属政党名しか情報が入らなかった。こんなことでは市議選や候補者に緊張感が生まれるわけがない。朝日新聞の埼玉欄は地方自治をバカにしているのだろうか。
朝日新聞埼玉支局にはもっと地域に必要な情報を集めて、役に立つ地方欄になってほしい。

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1/6 補助金受給団体の政治や選挙への関わり方

11月に行われた朝霞市議選の中で、市役所から補助金やさまざまな加入誘導策が取られている町内会・自治会が自民党系市議の選挙応援をしている、ということに問題提起をした。

そのときの市役所の返答が、①公選法上問題ない、②町内会・自治会は加入の任意性があり道義上も問題ない、という回答だった。①は確かに違法性はないが、②については一戸建て住民は事実上の強制加入であり、マンション住民が6割超えた中でもまだ、町内会・自治会だけを中心に意見吸収や防災対策を行っている以上、問題ではないかと私は納切り返し、議論は平行線で終わった。

朝日新聞が、マンション開発とかCO2対策などを理由に補助金を受給している企業が、自民党に献金したことを問題にしている。市議選での町内会の問題は、選挙を応援するかしないかという問題にとどまっており、献金ではないため、政治資金規正法の枠外だが、行政の意に沿って補助金を受給をしている団体が、相当程度の必要性(震災復興など)が無く、住民の総意を確認できる手段がないままに、特定候補の応援をすることの道義的問題はある、という論点は、補助金を受け取っている民間企業も、町内会・自治会も同じだと思う。

そうした中間団体が行政の庇護を受けていることについて、いろいろ考えることがある。例えば、生活協同組合、労働組合、NPO法人といったものに、基礎自治体が庇護を与えているだろうか。また彼らが政治参加したときに、どういう反応を示すだろうか。生活協同組合に関しては、かなり厳しい指導で、政治活動を禁止されている。共済生協も、購買生協も、保険屋やスーパーと同列の規制、同列の競争に晒されながら、保険屋やスーパーがパーティー券の購入や政党献金、企業ぐるみ選挙をやり放題なのに対して、生協は、従業員や組合員に対する投票依頼すら禁止されている。町内会や自治会などに比べたらずっと加入の任意性が高い団体だし、近畿を除けば同一地域に複数の生協の存在が当たり前になって、消費者は自由に生協を選べる時代であるにもかかわらずである。

労働組合、NPO法人も、生協ほど厳格ではないにしても、政治活動について、町内会・自治会のような野放し状態ではない。法律によって、労働組合やNPO法人の存在の目的にかなう範囲での政治活動でなければならないことを要請されている。もちろん町内会・自治会も、第一義的に自民党の選挙運動の下部組織になっているところは皆無に等しいので実質的に同義だが、労働組合が選挙運動をするときほど、自治会や町内会が、メンバー内の違う党派や候補者を支持する人たちと議論を踏んで行われているとは思えない。

また、町内会や自治会の意義は認めながらも、市民にとって中間団体で身を守る分野はそれだけではないのではないかと思う。朝霞市民の大半は月給取りとその家族である。彼らにとって最も重要な価値がある職場においての中間団体といえば労働組合だし、実際、市民の少なくない人が職場にさまざまな問題を抱えているであろうことは容易に想像付くが、朝霞市役所は月給取りの市民に、生活を守り、向上させるために、労働組合の結成や労働組合への加入を、勧めているのだろうか。そんな話は聴いたことがない。そういうことをきちんとやっていれば、市民所得が上がったり、職場にひどい目にあわされて失業したりする市民は減るかも知れない(もっとも官製労働運動でいいのかという次の問題も起きてくるが)。中間団体が役に立つ実感を得ていない市民が、町内会・自治会を入れと言われても、お任せ主義で運営させてしまうことは無理からぬ話ではないか。

また、労働組合に対する朝霞市職員の受け止めはどうだろうか。市民の権利を守る重要な機能があるという言葉をいただいたことはまずないし、そういうセクションもない。本来は危機管理や福祉に類するセクションが担当すべきだと思うが、多分、ごくまれに労働問題で市役所に相談に来る人がいれば、労基署に行けと追い返すか、話を聴くだけならと商工関係の課が聴くことになるだろう。そこは経営側の要望を相手するセクションと同じである。

そんなことを考えながら、不公平な価値観がまかり通っていると感じているのである。
話が広がりすぎた・・・。

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2008.01.05

1/4 団結コートと福袋

お正月のバーゲンに出かける。欲しかったコムサデモードの自称「団結コート」を購入。

福袋好きの人には申し訳ないが、どうしても福袋を買う神経がわからない。バッタ物の中に宝物があるから買うのかと思っていたら、最近は内容を公開して売っているらしい。

中身がわかっている福袋などもっと意味不明。なんか今の社会のシステムを感じる。予想外やハプニングが起こるべきことが、広告代理店や官僚によってすべて事前調整済み、台本ありの出来事ばかり。

物を買うという基本動作を、自分の目や手触りで確かることを放棄している。面白い現象である。

そんなことを正月になる度に考えていたら、福袋の中身を間違って販売したデパートがあったという。しかし、福袋の中身に間違えたも何もあったものかと、中身も見ないで買うのだから、何つかまされても仕方がないだろと思ってしまう私の感覚が間違っているのだろうか。

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2008.01.04

1/4 超高層ビルの歴史的評価

●基地跡地の市民連絡会から情報。
地上26階の国家公務員住宅を建設するにあたって、市は住民説明会をしない方針とのこと。基地跡地整備計画案についても、日照権、電波障害等さまざまな問題、財政支出の不透明さなど、いくつかのことがらについて、多くの市民の利害にからむことを、市の幹部たちは、説明会も、意見反映もせず推進していこうということのようだ。

過去、こうした迷惑施設が建てられることについて、住民説明会をするというのが常識だろう。札幌にいた頃、丘珠空港拡張について住民説明会に参加したことがあった。丘珠空港拡張について、住民説明会や市議会で激しい論争が行われて、さまざまな問題は置き去りにされたものの、少なくとも公害が増大しない空港拡張を模索することになったことを思い出す。

住民に知らせず、声がなかったように行政が勝手にやることが、民主主義のもとでの地方自治のあるべき姿ではないと断言できる。サンフランシスコ講和条約締結の後の日米安保条約の締結のような、歴史の大事ならともかく、国家公務員宿舎受け入れごときで市民を騙してことを進めたところで、歴史上の決断だと評価されることには絶対にない。

●毎日夕刊に、橋本治が出ていた。地球環境を維持する指標として、超高層ビルをすべてなくせと主張しているようだ。200年前に戻せば、確実に地球環境は維持できる。しかしそれは難しい。60年前ならどうだろうか。新幹線はあるけど、超高層ビルはない、このぐらいなら何とか戻せる時代ではないか、という話のようだ。今度きちんと本を読んでみたいし、朝霞市には志木市との市境に1棟しか超高層ビルはないが、今後、国家公務員宿舎が超高層で2棟も建つ。偶然にも、地下水など自然環境維持のシンボルとも言える話である。

●家族が「しょうぼうじどうしゃじぷた」をプレゼントされる。はしごしゃののっぽくんについて

のっぽくんが、
とくいそうにいいました。
「みてくれ、ぼくの はしごを。
どんな たかい ビルが かじになっても、
ぼくさえいれば しんぱいないよ。するするする と、
はしごを のばして、うえから みずをかけて
けしてしまうし、まどから ひとを
たすけてやることも できるんだからな」

と書いてあった。
この児童書の初版の1963年、はしご車でとどかないビルなど、東京タワーと霞ヶ関ビルぐらいしか無かったのではないか。
バブル以降、中国人やシンガポール人のまねをして超高層ビル建設することが成長の象徴のように思いこみ、とりつかれたようにたくさんの超高層ビルを建設してしまったが、もはやはしご車では手に負えるようなシロモノではない。

朝霞市役所は常日頃から、災害、災害、防災、防災と言い立てている。そのこと自体はいいが、超高層国家公務員宿舎を建設して、それに対する災害救助についてどう考えているのだろうか。市役所の内部会議でも、防災関係から疑義が出ていたという話も聞こえてくる。

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