1/9 小さな進歩・介護労働者の賃金改善へ動き出す

不況のまっただ中にスタートした介護保険。その担い手は、就職の門戸を閉ざされた当時の新卒者や、会社の倒産やリストラで失業した若者たちだった。

そのため、長く低賃金が当たり前とされてきた。財政投入も渋られ、保険料を負担すべき高齢者からは保険料引き上げ反対の声ばかりが届き、一向に待遇改善に結びつかなかった。

まして、介護保険制度の見直しが行われてからは、事業所の収入が悪化し、さらに賃金が下がる事態に。大都市部を中心に周辺の時給労働者の賃金が上がるなかで、人材の流出が激しくなっている。

下品な論理なので、あまり大きな声で言うべきではないが、介護されている高齢者の年金収入（大企業労働者や公務員などの場合）の方が、介護者の給料より大きく上回るということは、どこかモラルハザードになるんじゃないかと思うところもある。介護がワーキングプアを生み出し、将来の生活保護受給者を作ってしまう、そんなことが持続できるとも思えない（低所得者はともかく、介護保険料値上げ反対を言うのもほどほどに、と思う）。

そんななか、ようやく民主党が介護労働者の賃金改善法案を提出してくれた。内容はまだまだとは思うが、きちんと財政措置したことは評価したい。

財政支出はムダだという議論になるかも知れない。しかし介護労働者の賃金水準では貯金するどころではない。使われた900億円は所得税や消費税以外はほぼ全額、有効需要となって社会に回ってくる。決めつけてはいけいなが、900億真っ赤な支出ということではないと思う。

介護職員賃上げ　民主、衆院に法案提出2008年01月09日22時13分

　民主党は９日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。

　法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算だ。