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2008.01.30

1/30 民主党が暫定税率下げを撤回

ガソリン税の暫定税率引き下げが見送られることになった。正しい判断だと思う。
しかしこれで民主党の支持率低下は避けられないと思う。

国民は年金改革など、将来不安の解消を民主党に期待しているのであり、石油利権に追銭をやるような税金の引き下げは、本質的な政治課題ではないと見抜いている。ここで戦術転換したことは喜ばしいことだと思うが、しかし永田メール事件体質というか、こうしたバカバカしい本質ではない問題を与野党対決の課題として設定して、問題が膠着するということは、良いことではない。
税金を負けてやれば国民が喜ぶという旧自由党イデオロギーを払拭してもらいたい。本質的に、税金の使い道を国民の合意で管理する政治をどう作るか、そうした課題設定をしてもらいたい。
一方で、与党にも大きな責任がある。ガソリン税の暫定税率廃止を最初に言いだしたのは2005年衆議院選挙での公明党である。それが今回、その主張に頬被りしていて、反省もしていない。この態度は良くない。
それから、暫定税率が維持されたとしても、税金の民主的管理という観点から、一般財源に移行すべきである。どうしても国のカネで道路を造りたければ、予算案として承認される形で行うべきであろう。

話は変わるが、最近読んだ、岩波現代文庫「昭和の政党」では、戦前、せっかく定着した政党政治、政権交代のある政党政治が、政党が政党内部が、みっともない課題で政争を繰り広げている中から、政党無用論が出てきて、軍部と官僚がやりたい放題やる政治体制ができあがっていく過程を見事にかきあらわしている。今回のガソリン税を巡る国会の混乱と本質論なき政争は、昭和初期の政党が信頼を失っていく第一歩を見ているようである。

また、たかだか25円の税金の引き下げは、需給バランスの石油相場の問題であり、それで国民の生活が楽になるかと言えば、それは税金を下げた分はさらに石油購買力が上がるためさらに価格上昇になる可能性の方が高い。なぜなら石油価格が上がって生活が苦しいということは、それが需要側が最低限必要な分しか石油を買えないところまで売り手市場になっているわけで、税金を下げれば下げた分、また売り手側がふっかけてくるようになるからだ。
そのことで喜ぶのは、アラブ産油国の不労所得者と暴利を引き込んでいる石油元売り業界である。彼らにカネをやっても、課題の内需拡大にはつながらず、投機マネーになるだけである。それなら税金で再配分した方が雇用を作り、内需を作り、国民に仕事を創る。下げたガソリン税がアラブの金持ちの蓄財に使われるのと、流用と批判されながらもガソリン税を、時給700円の介護ヘルパーの待遇改善や赤字バス路線の維持に使うのとどちらが有効なお金の使い方だろうか、ということである。

民主党はもっと社会全体を見て考えなくてはならないことがあったのではないかと思う。
民主党のブレーン、山口二郎北大教授も、今回の民主党の対応について、国民の多くが民主党に期待しているニーズを見誤っているのではないかと指摘している。

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