« 1/22 近江八幡市民病院がPFI事業で行き詰まり | トップページ | 1/22 チケットレスがレシート4枚も受け取る »

2008.01.22

1/21 基地跡地の開発で市が意見募集を開始

朝霞市の基地跡地整備計画書が市の広報に掲載され、パブリックコメント手続きによる意見募集が始まっています。締切は2月19日必着です。

しかし市はこのパブリックコメント手続きで提案を修正する考えはないと、市議会の市長答弁で表明していて、これはパブリックコメントの制度そのものを否定することと言ってよいと思います。
また、今回は、反対住民が意見表明をすることはあらかじめ予想されていることから、市の動員による市の立場をトレースする意見が多数提出され、その意見によってのみ修正を加えられる可能性があります。
意見を提出する場合は、思いやイメージを書くと、「その意見をふまえて計画を推進します」というあほな回答となります。裁量権は市役所になく、主権者である市民にある、という自らの立場を忘れずに、箇条書きにして、意見+疑問というつくりにして、回答が明確になるように書くことがコツです。

私もパブリックコメントに意見を出したいと思います。論点は以下のとおりです。

①策定の過程・市民合意の手続きに問題があること
100人委員会で話をまとめ、市民合意を重視すると始まった作業でありながら、具体的な話が始まった途中から公務員だけの策定になり、100人委員会の答申をほとんど無視し、市民の意見をまったく受け付けない計画としてまとめられた過程に問題はないか。またパブリックコメント手続きに、よせられた意見にもとづく修正はありえないと答弁するなど、手続き上の問題が多く、行政の暴走といってもいい事態がある。

②事業の財政的裏付けが不明確
市の計画に反対する住民が公園建設を求めていて、そのことに対する財政的問題を指摘しておきながら、基地跡地利用全体の財政負担や財源について全く不明確なまま計画が提案されている。財源も時期も不明確なこのうような計画を市民に突きつけて丸飲みせよ、というのはマニュフェストで選挙をし選ばれた市長のすべきことではない。国家公務員宿舎の建設費以外の見返り事業についての朝霞市負担分についての算定が全くされていないまま、この計画はびた一文値切りません、変更はしません、というのは、背任行為に近い暴挙ではないかと思う。

③景観問題と自然破壊
26階建ツインタワーの建設による景観破壊。一連の見返り事業も含めた樹木の切りたおしによる、自然破壊。

④見返り事業としてのシビックコアの計画のあやふやさ
ハコモノを造ること自体が目的化していて、そこに何を入れるのか、財源をどう調達するのか、全く示されていない。移転候補の施設は、どれもコンクリート建築の耐用年数に到達していない(それらの施設を建設するための厚生年金の資金等からの借入や発行した市債が残っている状態で取り壊しを行っていないか)。公共施設が入るようなことで税金を使う話を正当化しているが、整備計画では実は商業施設を誘致するような話もあり、税金を使って行うにふさわしい事業ではないのではないか。

⑤シンボルロードの問題
シンボルロードの建設そのものの必要性に説得力がない。財源が不明確である。不良や暴走族のたまり場になる。彩霞祭偏重のまちづくりではないか。

⑥メインストリートの変更
市のマスタープラン、都市計画では、現在の駅前通を商業の中心地と位置づけていたが、突然、跡地整備計画では変更になっている。上位計画の変更のないまま、こういうことをやってよいのか。

⑦PFI事業の不透明さ
整備計画ではPFI事業として推進すると答申しながら、市の広報ではそのことが隠されている。PFI事業は、民間事業者が勝手に借金をし、事業費を膨らまし、リース料的な費用負担を後から自治体に請求するしかけになっている。その費用コントロールに市民や市議会は手足もでない。
近江八幡市民病院では事業費のコントロールができず運営が破綻しかけているが、その背景には当初事業費を民間事業者が勝手にふくらませたことにある。

⑧シビックコア業務系施設用地の使途
そもそも国や市の税金を使いながら公共施設を作るといいながら、営利目的の業務系施設を作るということが理解できないが、広報に掲載されたものでは「医療・福祉施設」も対象となるようなことが書かれているが、第6回の整備計画策定委員会では、医療・福祉を管轄する健康福祉部長がこうした施設は無用の長物で税金の浪費になると返上している。市民に幻想をふりまいているのか。健康福祉部長の見解が誤りだったのか。

⑨市の財政見通しが明確でない
この計画全体で市の財政がどのように変化するのか、示されていない。数億円程度の公共施設ならその必要もないが、この事業全体では年間予算を大きく上回る事業費がかかり、市の財政支出を大きく圧迫していくことが容易に想像できる。自治体の自由にできる財源は5%もあるかないかであり、市の年間予算と同額であっても、25年程度は、朝霞市の独自施策ができなくなることを意味する。にもかかわらずその負担の議論を不明確にしながら、経済的効果ばかりを力説することは問題ではないか。市民合意や市民からの批判に対する修正がないままこの計画を実施し、市役所の財政が悪化した場合、責任者として市長、副市長、審議監などの役職にあった者の報酬返還(財政悪化が発覚する頃にはみんな退職して後任者に押しつけお気楽しているんだろう。財政悪化した自治体の大半がそういうことである)や、連帯責任として市職員の賃金抑制などの、責任の取り方は明確になっているのか。あるいは関与した市職員に対する損害賠償請求などに耐えられるのか。

|

« 1/22 近江八幡市民病院がPFI事業で行き詰まり | トップページ | 1/22 チケットレスがレシート4枚も受け取る »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 1/22 近江八幡市民病院がPFI事業で行き詰まり | トップページ | 1/22 チケットレスがレシート4枚も受け取る »