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2007.12.30

12/29 朝霞市議会の敷居の高さ・壁の厚さ

29日の朝霞市議会を聞いて、見て思ったこと。

議案書1枚だけ配られて、資料が一切配られない。人権擁護委員の選任など、誰が選ばれているのか皆目わからなかった。住民投票条例も条例文がないので不便した。どうなっているんだろうかと思った。

市役所の幹部が、わざとか、頭が悪いのか、1人の議員が3回しか質問できないことを利用して、1回目の答弁ではほぼ全員がとんちんかんな答弁をしていたのではないか。与党議員に対しても。
例えば、今日の市議会ではプロボーザル入札の判断基準が不明確だと問いただした議員に対して、プロボーザル入札を定義した地方自治法の条文をオウム返しに読み上げ、同じ再質問をさせる。2回目の答弁では、地方自治法の条文に多少脚色をつけた答弁をするが、どの業者がどのような点数で選ばれたか結局、答弁も資料も出さず。3回目の質問をはぐらかして逃げ切り。ヤジも飛ばないので不誠実答弁を軌道修正させる仕組みもない。
朝霞市議会では3回の質問制限があるため、これでおしまい。1問1答方式の質疑ができないことの弊害を感じた。
それと議員自体が市役所に満足な説明を受けていないので、議員も市民に満足な政策提起や、選挙公約を作らなくて当たり前、というムードができるものなんだとも思った。

帰りに親交のあった議員、シンポジウムで協力してくれたり、丁寧なお断りのメールをいただいた議員の議員控え室に激励に行こうかと思ったら、傍聴席と控え室の間にガラス戸があってロックされている。議員がおいでよと言っても議会事務局の職員はカギを空けない。正面玄関から遠回りせよと言う。こんな議会、私は初めてである。
市民と議員の接触を断ち、情報を遮断して、特定の回路でしか議員と市民のつながりを作らせない、さまざまな巧妙な仕掛けがある。このようなコミュニケーションを切るようなことをして、よく議員が市民の代表なんて言えるものかと思った。

選挙でのビラや演説会のなさから始まって、議会傍聴席の遮断まで、行政が議会よりも民意よりも自分たちのためだけに優位に市政を執り行うためにさまざまな張り巡らされたバリアにびっくりした一日である。

●傍聴者用のトイレが薄暗く、男女共用なのには驚いた。

●施設も急階段、段差と、バリアだらけ。傍聴者用の入口は市役所の裏側にひっそりとあって、「裏口」という言葉そのもの。そこから上がる階段は狭くて、急階段で、薄暗く、「裏階段」といった佇まい。主権者は誰かということがある意味明確に意識づけられている市議会・市庁舎である。
四肢障害の人や、高齢者には敷居の高い議会である。ガラス戸のロックもあって、クルマ椅子の人はフリーアクセスではない。最も政治の光が当てられるべき彼らに傍聴に来るなという議会のつくりである。建築設計の世界で、かつて権威を見せるために段差をつけた時代があったようで、まさに今回のはその遺物である。

●基地跡地問題で、さまざまなアンケートに答えをはぐらかし続けた議員の8割は、市の原案に賛成する態度が決まってる、と確認できたように思う。これが金融取引であれば重要事項についての説明をせず契約させたとして罰せられるし、製造物なら製造物責任法で事故リスクを説明書に明記せず販売したとして無条件で製造主責任が問われるようなことがらである。政治の世界は、契約の概念があまりにもなさすぎると思う。

●そんなことを考えると、議会改革度ゼロ点の朝霞市議会だが、ゼロどころか、評価項目にない市民との壁を考えるとマイナス点も付くんじゃないかと思う。

●新座の星川議員による傍聴記録が書かれているので、参考にどうぞ。
いつもは口の悪い星川議員だからと先入観を見ずに。比較的フェアに書いている。
朝霞市議会傍聴記 その1
朝霞市議会傍聴記 その2
朝霞の市役所関連の会議に出ると、「朝霞市なりのやり方」という言葉がよく使われるが、よそで行われていることを見もせず、聞きもせず、狭い井戸の中でオレ流と言っているにすぎない。市庁舎の中にいる人以外は余計なことに口を挟むなということと同義語と思ってよい。比べて、確かめて、初めて朝霞市流のやり方が優れているかとうかがわかるものである。今日の議会傍聴では、議員と市民の遮断では、一番厳しいと言われている国会以下だと思ったし、市の議論のはぐらかし方のレベルの低さは、札幌市議会に出入りしていた時期があったからよくわかった。他市の議会、いい議会を見ていない人には、何の問題意識も生まれないのかも知れない。
新座や、和光や、富士見、あるいはもっと都内自治体で行われていることをきちんと見聞きして、財政事情や職員数の都合がつけば取り入れられるものはまねして入れてから、初めて「朝霞市なりの」という言葉を言うべきであろう。そういう意味では、市外の人との交流は重要であるし、市外の人の批判は謙虚に耳を傾けるべきだろう。

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2007.12.29

12/29 朝霞市議会・基地跡地利用計画への住民投票を否決

午前中、市議会の傍聴に行く。選挙後開かれた、12月議会の最終日。

①先決処分(本来は議会が判断すべきだが、業務遂行のタイミングと議会が合わなくて議会が開けない場合に市長が代理判断してよいとされている事項)の承認の審議では、朝霞駅の駐輪場の管理業務の委託契約について公明党の篠原議員、共産党の石川、斎藤議員、市民ネットの田辺、藤井議員が、委託決定の判断材料、委託費の積算根拠を明確にせよと問いただす中で、市側は、終始具体的な報告を出さなかった。

②補正予算の審議では、ごみ処理場のプラスチック分別ラインの建築費の補正が出されていたが、これが財政処理上、異例づくめのことで、公明党の篠原議員が批判していた。また共産党の石川議員、斎藤議員は、業者決定がプロボーザル(コンペ)方式で決められたが、その基準が不透明と批判。市側は明確な回答がなかった。ここでは、四小などの公共建築でたびたび出てきている、業者が応札辞退するという問題があったようで、どうも朝霞市は公共建築をする際に、業者から応札辞退されると、はいはいと予算をつけて発注価格を上げているようで、公共建築の請負業者のカモにされているのでなはいかという感想を持った。私も、十分に審査過程、審査基準、審査結果が情報公開がされないプロボーザル入札は実質随意契約であり、不正を排除しきれず不透明ではないかという感想は、市立保育園の民間委託のときに感じたことである。

③人事案件では、人権擁護委員は全会一致で承認。ただし小山議員が、挙がっている人の是非ではなく、人権擁護委員の任期について質問。上田県知事が県の人権擁護委員は4年で入れ替えると言っていることをどう思うか、と市長に問いただす。ナイス。
監査委員2人のうち、議員枠の1人については無記名投票に持ち込まれ、賛成16対反対6で佐野昌夫議員が選ばれる。監査委員がもともとの市長出身会派の議員でいいのかと思う。

④最大のヤマ場、基地跡地の利用計画案に対する住民投票条例については、無記名投票で、賛成9対反対14で否決。4月までの間で住民投票が行われる見通しが無くなった。提案者は田辺議員。ただし、賛成の票読みは6~7で、残りの2~3がどこから出てきたか不明。逆に賛成票の基礎票は7になるはずが6票しかなく、派手な選挙公約を反古にした議員がいるという噂も流れている。運動団体は真偽を確かめた方がいいと思う。

議案への質疑で、明政会(旧民主クラブ)の小池議員が「コストがかかるのでなはいか」という質問をする。田辺議員は「500万~2000万の範囲でおさまる」と答弁。小池議員が「それについてお金がかかるのではないか」と質問。しかしねぇ、基地跡地の計画は、総額で400億、見返り事業の市の負担分でも200億行くんじゃないかと言われている事業だけに、民意を確かめるコストは、微々たるものじゃないかと思う。
続いて同じく明政会の須田議員が「争点として市議選が行われ終わったのだから議会で判断してもよいのではないか、地域によって温度差があるのではないか」と質問。田辺議員は「38%の投票率の選挙で民意を反映できたとは思えない。市民の意見も十分にくみ取っていないから、投票をやる意味がある。温度差については、巨額な財政支出があるということで、影響は全市民的にある」と答弁。
共産党の斎藤議員からは、タイミングがどうか、という質問があった。これは私も同感だと思った。

総括討論では、最大会派進政会の野本議員が反対の立場から、①住民投票は否定しないが、②もう少し論点を整理し検討する案件である、③住民説明会、市民アンケート、パブリックコメントをまつべきだろう、④議会は執行部をチェックすべき立場にあり、住民投票は責任放棄だろう、議会制度を否定するものである、⑤議会は有権者の意思を代表する場と認識しており、住民投票は不要である、と発言。①~③ぐらいでとどめておけばいいのに、①と④⑤では矛盾する発言だと思った。何より、野本議員の政策ビラ見たが、何も具体的な公約が書かれておらず、精神訓みたいなものが公約として書かれていて、これで選ばれて市民の前で、自由に代理権を行使されてはかなわないと思う。
藤井議員、小山議員、斎藤議員から賛成討論が行われ、藤井議員は、巨額な支出を伴い、市民の長年の関心事だけに、市役所だけで決めるのも、市議会だけで決めるのも問題があるから住民投票は必要と発言。小山議員は、市民と市役所が対立する結論になりそうなときの解決の手段として住民投票は有効、そして市長が原案が正しいと思うなら、堂々と住民投票にかけて信を問えば不毛な議論は回避できる、パブリックコメントで計画案を修正しないと言い続けてきた市役所に、市民は何も軌道修正をかける場がない、住民投票しかないだろうと発言。斎藤議員は、住民投票条例を必要とする事態になったことが残念、みんなで基地跡地の利用を語り合い、合意をつくるべきだったのが、パブリックコメントでも軌道修正をしない、ゾーニングはコンクリートしたというなら、住民に判断を仰ぐしかない。全市民的問題である、と発言。藤井議員が適切。気になったのは斎藤議員が住民投票という手段が提案されたことは残念という受け止めである。共産党はやはり今でも住民投票に後ろ向きなのだろうか。

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12/28 官公労vs輸出産業労組という陳腐な対抗軸

仕事納めで今年の仕事は終わる。

定型業務中心の共済から、定型業務のない労働組合に戻って、生活のリズムが全く違うペースになったことと、会議に追われて、やり残し感の多い一年だったように思う。

●佐藤優「私とマルクス」を読み終える。

●職場の先輩から、日経の労働組合の連載記事のコピーを渡される。その中に早稲田大学の久米郁夫氏のインタビュー記事が掲載されていた。官公労対輸出産業の労働組合の勧善懲悪物語で陳腐すぎる。

80年代に輸出産業系の労働組合が労資協調になったり、小さな政府への改革を支持したことが日本経済の効率化によい影響をおよぼしたが、90年代の政界再編成の渦で官公労との分断を恐れる労働組合はなかなか構造改革に前向きな姿勢を示さなくなった。官公労と輸出産業を分断し、輸出産業中心の労働界を作れば経済発展がやってくるという論理。前著「労働政治」でも展開されていたストーリー。

しかし、産業構造も、中国やタイの後追いをして輸出を拡大して貿易黒字を追求するのか、イギリスやスウェーデンのように内需を拡大すべきか、そのあたりの路線も未整理なまま、輸出産業の労働組合が労働界を支配すれば改革が進むという断定をするにも無理がある。金融・サービス業従事者が増えていながら、労働組合の組織化か製造業中心でそこに追いつかないことで、社会的影響力を失っている現状を何も捉えていない。そして金融・サービス業というのは、労働集約型産業と体質が良く似ていることから、効率化に対して製造業と違う考え方を持たざるを得ないことがこうした論調には落とし込まれていない。80年代は輸出産業の高賃金がサービス業まで波及したが、今日ではその影響は小さいのではないか。製造業が労働界で及ぼす影響は小さくないが、賃金に関してはサービス業従事者からすると別世界になりつつある。
製造業が組合員数を大きく減らしながら、サービス業関係のUIゼンセン一人勝ちで組合員を増やしている状況は、産業構造や労働力の分布が大きく変化している結果であるし、オートメーション化のもとでの労資協調で合理化に協力し配分に預かるというここ30年ぐらいの労働運動の基調に限界があるということを示しているのではないか。

また、輸出産業の労働組合とて、偽装請負、偽装派遣などを全然チェックできないで今日に至っている。そうした労働組合自身の責任とも言われかねない社会問題を無視して、輸出産業の技術的先端性と国際競争力だけ着目して、労働組合も優れていると断定するのはあまりにも安易である。

改革という視点からも、官公労出身の村山富市元首相が、「改革」の象徴である規制緩和委員会を設置したり、地方分権推進委員会を軌道にのせたりした過去はすべて無視して、一方的な決めつけだけか先走っている。

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2007.12.28

12/27 山口二郎氏に嫉妬したからといっても

パキスタンのブット元首相がテロで死亡。いつかこうなるのでなはいかと恐れていた。ほんとうに残念なことである。

●反小泉ブロガー「世に倦む日々」がまた山口二郎に因縁をつけている。民主党が政権担当能力を示したいなら、一定の増税に言及すべきではないか、という山口氏の話に、官僚すりよりと批判しているのである。
また山口二郎に対する嫉妬と羨望のためにする批判である。こういうところで、世界標準の社会民主主義を知らない日本の左派の限界を感じてしまう。

しかし、これは今日、民主党を雰囲気的に応援している左派のもつ幻想を象徴する文章でもあるので、少し私なりに反論してみたい。

はじめに指摘した方が良いが、社会保障政策を充実せよ、という左派の主張から、増税をせず、税金の無駄遣いを一掃するだけで財源不足を解消てきるなどと考えるのは甘い考えだと思ってよい。そういう甘言を弄されて、増税反対を左派の主張とすることは、後々、社会保障制度の貧困になってしっぺ返しを食らう。保育所待機児童問題、生活保護行政のダメさ加減、ホームレスへの無策、これらは財源不足によって始まったことである。国民負担率だけアメリカや中国並みで、社会保障だけ北欧並みなどという政策は、人口が急膨張して、20歳~60歳人口がたえず急増している事態しか、可能にならない(それも後に年金給付でしっぺ返しを食らう)。

これは私が保育所政策で、規制改革委員会(当時)の市場化路線に対抗する作業の中で、どうしてもぶちあたった壁である。規制改革委員会が指摘するもっともな批判を解決しようとすれば、どうしたって財源投入が必要だが、小さな政府という枠組みをはめる規制改革委員会は、財源投入をせずに解決せよということになる。そうすると、ワーキングプアを大量に使って保育をやれという結論しか出てこない。厚生労働省関係の予算でムダそうだなというものも洗い出してみたが、そんな予算削ったところで、保育の問題を解決できる予算など捻出できるものではないというのが結論だった。政府のいう「中負担」という中では、個々の自治体による差はあるにしても、大枠で今の水準程度の社会保障を維持するのがやっとで、「中負担」では憲法25条の理念など実現できないという実感を抱いた。

税金の無駄遣いを排除すれば、増税しないで済む、というのが「世に倦む日々」の反論だが、ムダの根拠となる数字が何も示されていない。来年度予算での国債返還額と国債発行額の差額が実質的な赤字として、その額5兆円。景気が回復して税収が伸びている中で、やっとこの数字である。5兆円の不足というと、道路特定財源の倍、防衛費総額の1.5倍、支出のきりつめなんかで解決できる数字ではない。景気が悪くなれば、また10兆、20兆という数字にすぐ化けてくる。

この赤字分の支出切りつめをやろうとすれば、支出の半分近くを占める社会保障支出、なかでも割合の大きい年金や医療に切り込まなくてはならない。ところがどうだろうか。年金は世代人口のアンバランスで保険料収入に未来がなく、ますます税金に期待がかかるし、医療は医師不足だ、病院の赤字だ、ということで次々に財政投入の請求書がまわってきている。赤字の自治体国保の問題を解決することも課題である。その上に介護保険はますます大きくなることが予測されている。安倍晋三のように、それらの切りつめをやる、社会保障は家族の責任だ、と言い切ってしまえば、筋が通るが、「世に倦む日々」のような左よりの立場では、そんなこと言えるわけかないだろう。

私は小さな政府論者じゃないので、この5兆を埋め、かつ年金改革など社会保障政策の変更によって必要な財源が求められれば、財源と使途の地方分権も絡めてもう少し増税してもよいと思っている。その選択が、消費税なのか、法人税なのか、相続税なのか、道路特定財源やガソリン税の暫定税率部分なのか、議論のしどころはあると思っている。

赤字国債の発行も選択肢にあるが、今の日本の人口減、高齢化という状況のもとでは、景気の悪い時代にしか許されない。
景気回復期にあっては、赤字国債の返済に取り組まないと、不況期に赤字国債が発行できなくなる。小泉構造改革は、バブル期に赤字国債を解消しおかなかったことによって、赤字国債が発行できないという制約の中から、合理化されて採用された政策であった。小泉構造改革のような愚を繰り返さないためには、景気回復時に赤字国債を少しでも返済しておくことが必要だと思う。

今日発表された公金着服の未回収残高がせいぜい100億。会計検査院が見つけてくる税金の無駄遣いなんて多くたってこの程度。税金の無駄遣い一掃などといったって、個々の選挙区では、民主党の議員は、無駄遣いの一部にはぶらさがっているわけで(うちの埼玉4区も、民主党を支援する地方議員たちが基地跡地の開発の利権にぶら下がっている)、自分が公共事業の恩恵に浴していないからと、勝手なことを言って民主党支持層を煽るのもいいが、それでは政治にも選挙にも政策にもならない。
税金の無駄遣い一掃に期待するのもいいが、それは財源不足の問題とは別問題で、公正な行政が行われているかどうかの問題である。同時に解決しようというのは無理がある。
もう少し新聞でも拾えるような客観的な数字を出して言ってもらいたいと思う。

また経済思想の歩みから言うと、80年代前半に労働界が野党4党(当時)を通じて減税要求をし、後半に当時の野党が売上税・消費税反対に熱を上げ、増税に反対することがあたかも左の正義、弱者保護であるかのように宣伝された。しかしそれは労働者の多くが正規職員で安定雇用にあることが前提の話である。この時代には多くの労働者にとって社会保障給付など考えなくてよかった。安定雇用と安定した賃金がもたらすもののなかで家庭内で社会保障は解決できたからである。
しかし、90年代に入り、不況になって、労働者が不安定雇用に置き換えられていくと、低賃金で税負担がほとんどない代わりになんの社会保障もなく首切りが行われる、という時代に入っていった。一家の大黒柱に稼ぎを期待するのはリスクが大きくすぎるようになった。親が子を育て、子が親を養うには、人口バランスも雇用環境も変わった。企業や家庭内での福祉で対応できなくなった以上、政府部門による社会保障制度にぐっと救済を求めなくてはならない場面が増えてきた。
そうしたときに、右派は、増税反対、個人ががんばれ、家庭を取り戻せ、という主張ですっきりすることはいいと思う。しかし、左派が相変わらず増税=弱い者いじめ、という論理にすがって税金のことに向き合っている限りは、規制改革会議や、経済財政諮問会議、それらのイデオローグであるいわゆる小さな政府論者や新自由主義者などのイデオロギーの軍門に下らざるを得ない。00年頃の社民党の保育政策に多様な保育(時間)に対応するため「規制緩和を進め」という文言が入っていたことを思い出すのだ。

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2007.12.27

12/27 携帯しながら自転車乗る奴はシベリアへ行け

携帯メールを打ちながら自転車漕いでいるバカな高校生に遭遇。
ああいうのはシベリアに送れないものか。
駅前のパチンコ店の客が駅前の歩道を自転車で埋め尽くす。
ああいうのはシベリアに送れないものか。
シベリアでは根性を直すのではなく、懲罰として送る。
ああむかつく。
毎日、自転車公害にさらされていると、とにかく感情的になってくる。

交通評論家の故岡並木さんは、高齢者が自転車をとても恐れていること、高齢者が自転車による交通事故に遭って寝たきりや要介護状態になっていることを告発した。自動車の交通円滑化だけが目的になっている交通取り締まりによって、自転車が野放しになってしまっていることも批判している。

自転車の交通違反について、警察が指導強化に乗り出すという。しかし実効性はあるのだろうか、と思う。
自動車の違反摘発は、免許停止、免許剥奪を背景にして、行政処分が行われ、威力を発揮している。免許もなければ、当然免許停止もありえない自転車において、違反点数制度など意味を持たないし、取り締まりをしても、携帯メール打ちながら運転したからと交通刑務所に行きますか、という取締は、現実的にはよほどの悪質事例しか適用できないだろう。自転車が免許なしという制度のもとで、どんな指導をやっても、携帯メール打ちながら、ヘッドフォンを聞きながら、交通事故を起こす自転車ドライバーは消えないと思う。
自転車もバイク並みの免許制度を整備しないと、指導強化しても徹底できないだろう。
それと、自動車事故並みの高額の損害賠償、ひき逃げ事件に対する徹底捜査が欠かせない。少子高齢社会において、自転車というのは交通強者であるということを明確にして、犯罪として対応することが欠かせない。

●9時のNHKニュースの堀潤が出てくるとむかついてくる。民放のキャスターのまねをしているんだろうか、年金に関する浅はかな報道姿勢はとくに頭が痛くなる。
行方不明の年金を持っている人全員が順番を待っているのに、短気な人だけを見つけて、「ねんきん特別便」に行方不明の分が明らかになっていないとぶちまけさせ、批判を煽るニュースになっている。
行方不明の年金を誰のものか特定する作業は、それなりの手続きを通らないと、間違えた人のものになってしまい危ない。そのことをまったく無視した煽り報道としか思えない。
堀が出てくると、何が言いたいのか、何に問題意識を置いているのか、どう解決すべきなのか、まったくわからない感情的な報道でしかなくなる。受信料払ってまで見るべきニュースではない。

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2007.12.26

12/26 マンション業者が保育園を併設し始める(他市の事例)

待機児童対策に頭を痛めている自治体が多い。朝霞市もそうだった。

土地持ちとマンション業者に甘い市役所が、安全と構造以外はほとんど無審査に近い状態で建築許可を乱発し、急激に新婚・子持ち世帯が膨張してしまったからだ。

今、6~12歳ぐらいの子どもをもっているお母さんに、保育園事情で仕事を断念し、くやしい思いをしながらいる人がたくさんいる。95年からのマンションブームで朝霞に家を買い求めて住んだ人たちだ。

この問題を取り上げると、市職員も市議も、財政がねぇ、と口を濁す(たまに3億円もかかるんですよ、と血相を変えて反論する人もいる)。でもよくよく調べると、財源もさることながら自治体による土地取得については、地権者の打算がありすぎて、行政がどうしても必要だというと考えられないような価格をふっかけられるし、いらない土地があって現金が必要であれば、何だかんだと売りつけられる。悩ましい問題がある。結局、新しく建てたり、立て直したマンションは、住宅地から遠いところばかりで、マイカー通勤でなければ通うにたえないところばかりだ(余談だが、駅に近い都心部の保育園にマイカー送迎している保護者がいて、何とか入所の優先順位を変えてほしいと思う)。

保育園の難題は、財源もさることながら用地確保にあるようで、ここの部分は開発者利益というのか、マンション販売者に用地確保をさせるか、協力させることが重要なのではないかと思う。マンションが増えたら儲かるのが不動産屋で困るのが自治体である。

したがって、大規模なマンションやニュータウンを販売した場合、保育所税を課すか、保育所用地の提供を要求することが自治体として必要なのではないかと思ってきた。

ところがようやくマンション販売業者が自発的に保育所を用意して運営するようになってきた。2001年に神戸市で初めての試みだが、首都圏でも少しずつ始まったことは歓迎したい。

必死な思いをして住宅を買ってみたら、保育所は入れないわ、介護施設はないわ、病院は遠いわ、ということは珍しくない。マンション買った人が最初にぶちあたる壁が保育所不足である。

実は深刻な待機児童問題を経験した朝霞市の地域福祉計画にも、不動産業者の開発を行う場合、福祉施設を用意するよう行政が指導せよと書いているが、民間業者には何もしていない。昔ながら旧住宅公団の用地を高く間借りするかたちのものしかない。民間にやれと言って、自発的にやってくれるならこんなにいいことはない。業者も付加価値でマンションに保育園をつける動きが出てきた今がチャンスだと思う。

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12/25 住宅喪失に手を貸す規制改革会議

規制改革会議が、つまらない規制にばかりねちねち蒸し返す、水虫のような答申を出す。
混合診療、保育所の直接契約、マンションの建て替え手続きの簡素化、保育士試験の受験要件の緩和など、かつて議論にけりがついた話の蒸し返しである。

この中のそれぞれが看過できないものが多いが、今回、注目はマンションの建て替え手続きの緩和である。マンション含めコンクリート建築は本来70年はもつものである(地下鉄銀座線や、国会議事堂はまだもつし、同潤会アパートはまだもつけど再開発屋に取り壊された)。しかし、粗悪建築の告発者などの問題提起を悪用して、あたかも35年しかもたないように流布し、40年経たら建て替えなくてはならないような強迫観念を植え付けられている。最近では耐震問題が輪をかけて、公共建築など、耐震強度自身が根拠がなく、さらには耐震強度も大きく割り込んでいるものでもないのに、あちこちで建て替えなくてはならないような雰囲気が蔓延している。

大地震が来てみないと本当のことはわからない。阪神大震災のときの経験からは、耐震強度を割り込んでいるものでもその多くが、部分的に破損しながら使える建物として残るであろうし、耐震強度があると言われている建築物でも倒壊したり、大きく破損する建物も出てくるだろう。

そこにデベロッパー系列の管理会社に任せきりのマンション管理があって、建て替え手続きが容易になれば、どのようなことがおこるのか、恐ろしい話である。

35年かけてローンを返済して、5年、管理費だけで住んで、40年経たら、新しもの好きな人が騒ぎ出して、なんとなく建て替えが前向きなことという「空気」ができて、お金のない人が住宅を喪う、そんなことが部分的に起こってくる。そういう住宅喪失のプロセスを規制改革会議は促そうとしているのだろう。

●レッテル貼りと、嫌韓・嫌中パブロフの犬のような、反戦市民運動系サヨクに共通するダメさを、最近のウヨクに感じているが、そのことを宮台真司がKYという言葉の考察を通していろいろ書いている。参考になる。
政治的取引というのは、「お手討ち」の連続なのだが、それをわからないバカが、国際社会に通用しない自己満足な自己主張だけしようという目標で前政権に群がっていたウヨの人たちだということ。念力平和主義という言葉があるが、あれは念力ナショナリズムというべきだろう。

●NHKは安倍晋三の置きみやげの古森富士フイルムCEOが新会長を推挙し、そのまま決定。民間経営者という肩書きのもとに行われた政治介入に近い。
NHKに民間活力という言葉がよく使われるが、私はまゆつばだと思う。民放は視聴者が番組制作に関して監督したり物を言う立場にない。それがあるのはスポンサーで、民間活力とは、視聴者よりスポンサーを向けという言葉でしかない。
金主のない映像がほとんどない民放のアナログ放送の内容は惨憺たる状況。芸能人どうしがおしゃべりしている番組しかなくて、たまにルポルタージュらしきものがあると、だれでも思いつくような公務員バッシングか官製北朝鮮報道の垂れ流ししかない。そんな現状を見るにつけ、金主がスポンサーであるテレビには構造的な行き詰まりがあるのだろう。
今週の週刊文春にそのあたりをうまくまとめた記事がある。対価を払わない番組はろくでもなくなるということだろうし、対価を払う放送局どうしが競争しあう関係がほんとうはあるべきなのだろう。

●かつて交際していた相手にストーカー行為を受け続けた友人と、長崎・佐世保の銃乱射事件を他人事に思えないなどとメールでやりとりする。
この事件を契機に銃規制の議論が進んでいるが、一方で、一方的な逆恨みの精神病理について、どのように認識してどのように対処すべきか、きちんと共通理解が進んでいないように思う。一方的な逆恨み犯罪は、ストーカーという恋愛問題がからんだことばかり関心が特化している。しかし、今回の事件はストーカー的でありながらストーカー問題ではなく、親友を集め殺害する準備が見られたことから、逆恨みという観点で問題を捉え直すべきだと思う。
また加害者の家族が、いい歳をした息子に経済面で溺愛し、年金生活者でありながら多額のカネを送金していただの、銃だの高排気量のクルマだの、次々に買う資金を与えていたことがとても気になる。

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2007.12.23

12/23 山本孝史議員が亡くなる

家族の看護や自分の病気、忘年会ととにかくスケジュールがままならない1週間を送った。
ようやく病魔が家から去り、ほんとうにほっとしている。

買い物に繰り出すが、クリスマス前でどこも混雑している。

●山本孝史参議院議員が亡くなる。良心的で、社会保障制度を中心に目的意識の明確な議員だったので、議席が無くなることが惜しい。お悔やみを申し上げたい。
大石尚子さんの繰り上げ当選は微妙なおもい。

●社民党の新幹事長に、重野安正さんが就任。重野さんは、衆議院議員選挙区変更の都合で転居するまで、おばのご近所さんだった。
重野さんの出身・大分は先の参議院選挙で、民主の横暴で選挙協力ができなかったところ。そんなしこりの震源地から出た方を、幹事長にして野党共闘させることは、なかなか酷ではないかと思ったりもする。
大分1区はともかく、全体的に選挙協力をうまくまとめて、民主党の良心的な議員を増やすとともに、野党共闘で過半数を獲得することを期待したい。
昨日初日の社民党大会で菅民主党代表代行が、野党共闘をまとめて総選挙に勝利できなければ大連立の話が復活してしまうというスピーチをしたことは、民主・社民両党に警鐘を鳴らす意味で有効だったと思い、評価している。

●といいながら、わが埼玉4区については、民主党の現職(比例復活)が何をライフワークにしているのかわからないし、右翼的・反動的な議連に重点的に名前を連ねていて、今の状態では良心的な議員とするのは厳しい。まして、民主党の方針からするとどうかと思われる、基地跡地の国家公務員宿舎建設、それと見返り公共事業に反対しないどころか、最近の朝霞市議選で公認条件として、それらへの賛成まで求めたという話まで聞こえてくる。
一方、自民党の現職は、党是と派閥方針である改憲論者という限界はあっても、原爆症被害者の救済や離婚後300日に産まれた子どもの父親を一方的に推定してしまう現行民法の改正などに取り組んでいる。今回の薬害肝炎の救済でも、政府の謝罪しない救済方針に異を唱えており、与党内からの見直しの声の1つになっている(早川忠孝さんブログ「言葉の力/肝炎訴訟と原爆症訴訟」より)。
昨日、強烈な政権交代論者と会う機会があったが、うちの選挙区は話は別ですよ、と言わざるを得なかった。

●福田首相の決断で、薬害肝炎の被害者に救済が動き出したことを、率直に喜びたい。この薬は手術等特別な状況でしか使わず、専門的な薬だと思う。本人がリスクを判断して使用の可否を判断できたような薬ではなく、薬の認可に関わった人たちの責任は大きいと思う。

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2007.12.21

12/20 東上線に新しい特急ができる

少し古い話しになるが、東上線に座席指定特急ができるというニュースがあった。
私の住むところは池袋からさほど離れていないところなので恩恵はないが、遠距離の通勤者はつらいだろうなと思っていたので、いいことだと思う。とくに、有楽町線の開通以来、急行の停車駅がいくつも増え、遠距離利用者にとっては、ひどい状況になっているため、こうした対応は必要だろう。
身体障害者や高齢者などが安心して利用できる電車になるためにも必要だと思う。

しかし、今回の対応には難点もある。

座席指定特急のために入れる新車というのが、長いすとボックスシートを組み替えられる車両だという。一見いい話のように思えるが、実は良くない話なのだ。
今の通勤電車の長いすは7人がけたが、この車両は6人がけになる。したがって従来の通勤電車より着席率が落ちることになる。もちろんボックスシートに変えても座席が増えるわけがないので、何だか意味がわからない車両が入ってくることになる。
座れる特急を走らせるなら、遅延をつくらない程度にドア数を削り、最大限の座席数を確保した車両を用意すべきだろう。

また、停車駅が何だか変である。乗降客数の少ないふじみ野と川越市は余計なような気がする。とくにふじみ野は、東武の住宅販売のためにやるのだろうか。割り増し運賃を巻き上げておきながら、森林公園と小川町の間の複線化のためにお金を使い、そこに住宅開発を行って一儲けした過去を思い出す。

東武鉄道は、特急の愛称を3つ挙げて投票させているが、3つともどうしようもなくダサくて選びようがない。どれも勘弁してもらいたい。これはどうでもいいことだけども。

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12/19 集団団体交渉を取材

19日、自治体の臨時・非常勤職員の労働組合の成功例として、首都圏K市の労使交渉のVTR撮影をした。官民通して、珍しく、職域別に組合員全員による団体交渉を行っている組合である。

ここは組合活動に関して先進的な自治体であり、臨時・非常勤職員の雇用継続に関する交渉をしなくてよいぐらいのところである。しかし、賃金単価は時給800円~900円。自治体の高卒初任給の時間割より相当低い。東京都を一歩でも出るとこのようなものなのだろうか。
今年、市役所が提示した賃上げは、一律時間給あたり10円というもの。最低賃金の底上げに比べると低い水準である。

交渉中にたった4人の図書館司書に10円の賃上げすらできなくて、組合員が情けなくて泣き出す場面も。そこには賃上げだけではなくて、ジョブローテーションだとかキャリア育成という名のもとに、たらいまわしでやってくる正職員に、当たりはずれがひどいことや、自らの仕事の専門性や尊厳に対するこたわりということもあるのだろう。言えない言葉をすべて賃上げの中に込めているようにおもえた。

国保収納の最前線でたたかっている収納員も、毎年1000万円ずつ収納金額を上げ、その地域ではトップクラスの成績をおさめているのに、賃金では評価されず。サラ金の取立屋を雇うこと考えたら、1000万円のためなら、もう少しと成果配分があっても、と思うものだが。

交渉と交渉の間に組合執行部と、市の人事担当者の意見交換が行われていたが、看護、薬剤、保育、栄養士など、国家資格に関係する臨時・非常勤職員の人材難は厳しい事態におちいっており、公共サービスを低賃金で働かせることで片づけてきた自治体の行政改革も限界に来ているように思えた。

「人件費の高い」団塊の世代が大量退職し、人件費が浮いてきている今、こうした最前線で働く自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善を図る最後のチャンスじゃないかと思う。それを避けて通ると、公共サービスの質どころか、量的なものの底割れが始まるように思えた。

しかし、現実に公共の場で話させることと言えば、弱者救済、地方への格差是正、みんな道路を造る、橋を造る、そんな話しに逆戻りをしてしまっている。高齢化社会をのりきるためのシステムづくりや、自治体にしかできないこと、それは人的サービスの充実が避けられない。

別の自治体の話だが、独居や、子どもを抱えて働く臨時・非常勤職員の中には、生活保護(生計費-賃金の差額)を受けながら働いている人もいた。それなら、という感じかしないでもない。生活保護費を出すなら、生活保護のケースワーカーを付けるぐらいなら、と思う。

●体調を崩し寝込んだ後、「医龍」を見る。岸辺一徳の役である野口というCEOの役作りも言っているセリフも外資に頼る姿勢も、規制改革会議の八代尚宏氏にそっくりで笑ってしまった。

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2007.12.18

12/18 朝霞市議会の議長は陶山さん

朝霞市議選後、初の市議会があり、議長は、議長選挙の結果、陶山憲秀さんに決まった。

議長選挙は
陶山憲秀(進政会) 13票
篠原逸子(公明党) 7票
斎藤弘道(共産党) 3票
獅子倉千代子(拓政会) 1票
合計24票棄権なしという結果になった。

陶山さんは、お坊さんで、審議会・委員会の発言でも、穏健な保守としての姿勢が見られる。厳しい課題が多い、この4年間の朝霞市議会での運営を、行政府に対しては勇気をもって、かつ市民の代弁者たちが議論する場の長として慎重に行ってもらいたいと期待したい。

Kyukeichu傍聴に行った友人によると、9時にスタートして15分で休憩(裏会議)。16時に再開、15分で議長選挙をして、再び休憩(裏会議)で現在も休憩中だとか。傍聴者にあれこれ規制をかけ、資料も渡さず、自分たちの都合だけで密室に籠もって市民に聞かれたくもない会議を続けているとは、恥ずかしくないのだろうかと思う。

新人が大量に当選した市議会だが、運営は相も変わらずということで、きちんと原理原則をふまえて元気良く変えていく人がいないものだと改めて痛感。議長選挙の結果も、同じ与党会派どうしで争っていたり、野党議員が与党議員に投票していたり、不可解な数字も多い。
地方議会かわかりやすくまともになるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

基地跡地利用市民連絡会が、15日に議員ヒアリングを行った。市民ネット、共産党、小山議員の3人が出席したのみで、保守系は、基地跡地への国家公務員宿舎建設反対を訴えた神谷大輔議員すら来なかったようだ。市議会議員ともあろう者が、正々堂々と自説を主張できないのだろうか。

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12/18 大政党のあいさつの順序

塩田潮「民主党の研究」、山内和彦「自民党で選挙と議員をやりました」を読み終える。杣正夫「日本の総選挙1986年」を読み始める。

1986年の選挙は、ムードで1つの政党がなだれのように大勝する現象が始まった選挙。それまでの選挙は、支持団体の数、名簿の数で勝敗が決し、大勢が大きく変更するようなことはなかった(地方選挙のデータ、国政の市町村別のデータを見ると、本当に変化が少なく、政党の組み合わせ、議員の票田の取引が可能だった時代だということかわかる)。
このときから、新井将敬とか、柿沢弘治とか、小林興起とか、石波茂とか、討論番組で有名になる「若手議員」が出始める。それまでは自民党でも社会党でも、派閥の番頭ぐらいにならないとなかなかテレビの討論番組なんて出なかったように思う。

杣正夫「日本の総選挙1986年」では、野党の選挙について以下のように書いている。

第一に、総評を始めとする支援労組の選挙態勢が整っていなかったことである。総評の中核をなす官公労を代表するのは、国労、自治労、日教組の三組合であるが、何れの組合も社会党支持勢力と共産党支持勢力の対立が激しく、その上国労は国鉄の分割・民営化問題で、気勢か上がらず、大企業の民間労組も貿易摩擦と予期される円高不況の到来から、選挙どころではなく、選挙の足並みが全く整わなかったためである。その上、自民党が、落選中の前・元議員、新人候補、現職議員の三つどもえの熾烈な選挙を公認獲得競争を行ったのと対照的に、社会党の場合、一つの選挙区に複数の立候補者が立った例は珍しく、しかも、高齢や病気引退の場合を除いて、候補者の交替もほとんど行われない。このような無風状態が逆に選挙の活気を失わせ、自民党の方で、選挙運動の技術革新が進んだのに対し、社会党の側は、革新の名とは裏腹に、旧態依然たる選挙運動が続けられる結果となった。社会党の候補者は、支援の単産や単組に対する挨拶回りの順序が間違ったとか、応援に派遣された労組員の弁当代の額といったトラブルに、候補者のエネルギーの大半が費やされるという旧態依然たる選挙運動が行われていたのである。(この部分の筆者は堀江湛さん)

この下りを読んで、直前に読んだ山内和彦「自民党で選挙と議員をやりました」を思い出す。この本は昨年ベルリン映画祭て賞を獲得した、映画「選挙」の主人公が、自らの選挙をふりかえって本にしたものである。
候補者に決まって最初の仕事は、自民党関係者への挨拶回りでした。
(中略)このとき、大切なのは回る順番だと言われました。というのも、有力な支援者を訪ねるときにその順番を間違えると、「あっちは先に行って、こっちは後かよ」などと、お叱りを受けるとのこと。実際は、そんなことでは怒る人などそうはいないと思いますが、大きな組織では上下関係の細かい配慮が必要なのでしょう。

そして山内氏は、楽勝と見込まれていた小泉旋風の直後の川崎市議補選で、辛勝で終わる。

選挙というのは、統制が取れながら臨機応変に動けることが大事だが、あいさつの順序で揉めているような選挙というのは逆風が出てくると弱いということがわかる。昔と違って団体の親分が、構成員に秘密投票の内容まで無条件の忠誠を要求できる時代ではない。また選挙の働きかけも団体より地域中心になって、団体の統制だけを頼りにしていると他の陣営が横から票を持っていかれてしまう。大衆である団体の構成員の1票1票をどう掘り起こすかを考えるべきときに、あいさつの順序が違っていたからと組織問題を起こしていては選挙は勝てないということを示すエピソードを読む気がした。
幸い、社会党陣営は、89年のおたかさんブームで、あいさつの順序も大切だけども勝つためには優先しなくてはならないということを知った。しかしすでに時遅しで、あの後の転落は早かった。

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12/17 アリコに業務改善命令が出ていた

アリコが金融庁に業務改善命令を受けていたことが明らかになった。通販の医療保険の広告で不当表示をやっていたということだ。保険金を満足に払いもしないのに「誰でも入れる」というような宣伝をしていたことが問題になったのたろうか。

保険の仕組みは、保険料の総額から営業経費を差し引きいた額から、保険金が支払われる。営業経費かかかっている保険は保険料の割に保険金か少ないし、誰でも入れる保険なら、支払われる保険金は少ないか支払われるチャンスが少ないということになる。誰でももらえる一時金というのは、それを差し引いた本来の保険部分に充当される保険金か少ないということになる。安定した運営をしたい保険なら、病気になりそうな人、死にそうな人をできるだけ排除すればよい。テレビや新聞、雑誌に広告を派手に打ってお金を使い、営業経費をかけながら、だれても入れる、一時金か出るとやっていれば、困ったときに払われる保険金は相当絞られると考えるべきだろう。
社会保険ですら「払った分の年金」なとと言っている国においては、ちちんぷいでみんなか払った保険料以上にお金が出てくる仕組みなと、民間保険にはまずない。

なぜ悪質な外資系保険かのさばってしまったのか。その裏側にアメリカ商工会議所による日本の保険行政に対する猛烈な介入がある。

今、金融庁は、アメリカ商工会議所のいいなりになっている。もっとも対米従属がひどい官庁である。
そして、今進められていることは、日本社会で、同業者、同僚、同じ問題を抱えた人どうしなどさまざまな人間関係に根っこを張って運営してきた共済・互助会に対する保険業法適用である。その一方で外資系保険業者の不埒な営業を野放しにしてきた。

もちろん共済・互助会でも、オレンジ共済のような問題になった共済もあって一定の規制は必要ではある。しかし今日金融庁がアメリカに言われてやっていることは、こうした共済・互助会に必要以上の規制をかけ、必要もないリスク管理のために金融でメシをくっている人の食い扶持を増やすこと。そのことにより共済・互助会を高コスト体質にすることを義務づけ、共済・互助会の経済的優位性を奪おうとしている。結果として大資本の保険業者の集中と寡占化が進む。規制緩和の世の中の流れとは逆行していると言ってよい。

共済・互助会の中には、既存の保険業者では中間コストがかかりすぎて運営できないものや、知的障害者の家族会が運営している共済のように、既存の保険業者がリスクを把握できないからと門前払いをしてきた人たちが、やむにやまれず始め、あれこれ工夫して何とか運営してきたものも多く、共済・互助会規制の強化は社会問題化する様相も孕んでいる(知的障害者の家族会が運営する共済の場合、民間保険にやってもらうと保険料が2倍になるということだ)。これまで共済・互助会を運営してきたこうした団体が、制度を維持しようとすると、大手保険業者に運営を委ね、その営業機関にならざるを得なくなる。しかしその営業機関になろうとすると、その資格を取り、維持するために多大な労力を必要とするようになる。そのことでの当事者運動の方が共済の運営維持に時間をさかれることになる。

アメリカ商工会議所にとっては、日本社会を維持してきた、社会団体の存在と、その中での経済的互助活動を一気に破壊できる夢のような作戦である。

ところが、アメリカが押し込んできた保険業者はどんなことをやっているのだろうか。テレビ広告を一日中流して、「誰でも入れます」「必ず一時金がもらえます」とおいしいことばかり言って、金融コンプライアンスで加入者審査が厳しくなっている日本の保険業者が萎縮し、金融庁の締め付けにより事業廃止か維持かで揺れる共済・互助会の間隙をぬって、営業を拡大している。
それで万一のときに保険金が払われればいいが、規約約款には、不払いが不払いにならないような条項がいろいろ書かれ、もちろん不払いやっておきながら、法律上は不払いとして問題にされず、保険料詐欺に近いような問題が起きてきた。

しかしやはり、そうした悪行を重ねてきたアメリカ系保険業者も、公正取引委員会から排除命令を受けていたのだ。しかし、そのことはマスコミに全然報じられず、今回、ようやく金融庁が、業務改善命令を打って、ちっちゃな記事で紹介されているだけなのだ。

そりゃそうだろう。10時から18時まで、一日中テレビ広告枠を買い取られれば、マスコミはその会社に頭が上がらない。だからトラブルが起きてもニュースにしにくい。大問題でも記事を小さくする。毎日新聞記事に目を皿のようにして見ている私も、アリコが公取に排除命令を受けていたとは、全然気づかなかった。

以前も田原総一郎のサンデープロジェクトの広告主が社会問題を抱える企業が多かったではないか、と書いたが、テレビ広告は販売促進というより、金銭によるマスコミ対策と言った方が本質を捉えている。分不相応にテレビ広告を出さない企業は、マスコミの批判にさらされるし、企業体力を超えるぐらいテレビ広告を打っている会社というのは、消費者や社会に何か問題を抱えていると考えた方がよい。

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2007.12.15

12/14 市長との会見の議事録あり

基地跡地利用市民連絡会が、国家公務員宿舎建設など一連の基地跡地利用をリセットするよう求めた署名が3万に達したことで、市長との会見が行われた。そのことは昨日のこのブログで紹介したが、きちんと議事録が起こされているので紹介する。

その議事録のリンク

●読んでいて、土屋審議官と市長は後ろめたいんだろうということがありありと見えるような内容で、しきりに議論の防線を張ったり、話を逸らそうとして議論の小細工をしているのがありありと読みとれる。

●次の仕事の待ち時間に手持ちぶさたにしていた上司の副委員長と、この基地跡地利用の問題について少しおしゃべりをする。

見返り事業の借金が市役所にふりかかってくると、かなり市の財政は厳しくなり、職員のおかれる状況も厳しくなるんじゃないか、とやっぱり言った。関空関連の大型公共事業で首がしまった自治体出身の役員だけに、そのことは痛いほど感じている。

今から3年ぐらい前、自治体の財政はいちばんひどい状態で、その原因は92年ぐらいから98年ぐらいにかけて国が借金と抱き合わせの公共事業(国が補助金を全額払えないから借金させて後で交付税で返済額を面倒見るというしかけ)の大盤振る舞いに乗ったことにある。その後、交付税特別会計のお金も底をついて、面倒見てくれるはずだった返済金が自治体に入らず、自前で返済するハメになってしまった。大企業の社員が多い大都市部以外では、職員給与の5%~10%カットなんて全然珍しいことではなくなってしまった。

朝霞市も、90年代に国に煽られて公共事業に手を出してやけどした自治体と同じ道に踏み出している。しかし、どういうわけか過半数の市議も基地跡地の無謀な投資に何も言えない、市民が何を言っても聞く耳も場も説明する機会さえ持たない。朝霞市の財政を痛めつける跡地利用に抵抗できるのは内部にいる市職員である。公務員宿舎ができることによる朝霞市だけの財政的効果については議論が分かれても、少なくとも見返りのシビックコア、シンボルロードは自治体独自負担は避けられず、確実に市職員の給与の原資を食べてしまう話である。朝霞市職員は危機感を持って何らかの行動をした方がいいと思う。このままでは座して死ぬのみである。富岡現市長やその政策を継承する人物が市長を2期8年(つまりあと5年)も続いて、公務員宿舎の見返り事業が次々に着工されれば、その後の市長は、市役所のリストラに大鉈を振るわざるを得なくなるだろう。

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12/14 30年前の菅vs江田三郎対決から社民主義のこだわりを自省

中断しながら「政治家の人間力 江田三郎への手紙」を読む。

毎日新聞の論説委員から四街道市議になった田中良太さんの寄稿文の中に興味深い引用があった。
引用元は石川真澄の「人物戦後政治」で、のちの社民連結成につながる保谷市の小学校体育館での江田三郎氏と菅直人氏の討論会のエピソード。江田氏と菅氏が直で会ったたった1回のこの討論会が、社会党を離党した江田三郎氏と、市民運動からの政治参加を真剣に考えていた菅氏やその周辺の当時の青年との合作となり社民連が結成される。その社民連の理想の多くが今の民主党の上澄液となっているかと思うと、かなり大きな歴史的事件だと思う。

「(菅)江田さんの考えは、私たちとそんなに違わないことが分かりました。しかしそれなら江田さんはなぜ〈社会主義〉なんですか?あえて社会主義と言わなくても、その考えは現代の日本に通じるはずです」
江田氏はちょっと口ごもった。「なぜ〈社会主義〉と言われてもねぇ・・・・・・。私は戦前からの社会主義者なんだよ。そういう、心情的と言われても、心情といいうものも、ありますよ」
私は菅氏の会ったのはこの日が初めてであったが、この時、ものおじしない三〇歳の若さが六九歳を圧倒したと思った

田中良太氏は、菅氏が酷なことを要求するものだと思ったと述懐した文を本書に寄せている。この江田三郎氏の気持ちが痛いほどよくわかる。

私がも政治にかかわろうと思い始めた中学生のときは、野党第一党は社会党であった。その頃どこで拾ったものか手元にある社会党のパンフレットには、西ヨーロッパを中心に、首相や大統領を務める社会民主主義政党の党首たちが刷り込んであり、明確に政権を意識したものであった。当時のイミダスには多数の社会主義用語が掲載されており、その中に世界中の社会民主主義政党のリストと、党員数と政権参加の状態が記載されていた。私の中では、もっとも多感な時期に、先進国に住む人間として、対抗軸は社会民主主義である、と刷り込まれている。

その私が、原則的な社会主義など現実政策に使えないということもわかり、資本主義経済を全面肯定しながら分配の問題に着目した社会民主主義が、ケインズ主義経済で政策運営をしたところスタグフレーションを経て、そう簡単に社会主義の代用品にも、資本主義の問題を解決する便利なツールでもないということも承知してしまっている。また、90年代以降の参加型社会、分権型社会、そうしたものが社民主義の理想に近いものとしてありながら、我が国では社民主義者の専売特許でもないし本家でもないということも承知している。

今の若い左よりの子たちと飲んだりして、彼らの前で、言っていることも理想も、具体的な政策も近くていい気分になっていても、私が社民主義者であるなどと宣言すると、時代の遺物を見るような視線を投げかけられることがある。それは社会主義に何のこだわりもない30歳の菅直人氏に面した江田氏の気持ちに近いものがある。
この保谷市の討論会での江田氏の感覚が最近よくわかるのだ。

しかし社民主義も何も基礎的な思考、思想のないまま、政治的な人間が、社会的な弱者に同情しても、格差社会を嘆いてみても、何かペラペラな感じがしてならないように思う。これは思想を持つと自覚している人間の驕りかも知れない。
でも、民主党の中堅・若手議員で、ただ群れて政局作りばっかりに明け暮れているようなのを見ていると、糸が切れた凧だなぁと思うことがある。
昨日まで菅直人を批判して小沢にすり寄っていたと思ったら、小沢氏が自分たちを重用しないとわかると、途端にみんなで融通がきかないとひきずり降ろした岡田氏を引っ張り出して小沢批判にあれくれたり、何の一貫した理想も思想も定見も感じられないでいる。
そこには格差社会だとか、貧困だとか、構造改革の矛盾だとか、そういう話はただの添え物で、自分たちがのしていくためだけのツールに過ぎない。主義を持っている人間にはとても恥ずかしくできないことだと思う。

そうした無思想な政治参加がもたらす現実の醜さに翻弄された経験を何度も体験した菅氏は、最近は、政治参加には、何か運動経験が必要じゃないかとしきりに訴えている。思想まで持てとは菅氏は言っていないが、何か自分を突き動かす体験やこだわりが大切だと感じているのだろう。その菅氏の気持ちもわかるような気がする。菅氏の引き立ててきた若手議員がどのようになっているのか見渡すと、そういうことなのだろうと思う。数少ない優秀かつ忠実な弟子であった山本譲司元代議士も、つまらないことで検察に逮捕され、刑務所で見た現実から、政治家より意味のある仕事を見いだしてしまっている。

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2007.12.13

12/13 朝霞基地跡地の国家公務員宿舎建設&ハコモノ公共事業が答申される

国とコンサルタントの間でまとめられた朝霞基地跡地の利用計画がまとめられ答申された。

問題点は運動団体が詳しく書いているので、それを参考に見てください。
それから構想については市の答申書をまとめたPDFファイルがあります。

さて、私としてはいくつか問題を指摘したい。

1つは、財政的見地からこの案をまとめた、というのが市役所と市長の中心与党である民主党県議・市議の見解である。しかし、財政的に具体的な数字は用地取得費以外何も出て折らず、事業推進の財源にいたっては全くもって明らかにされていない。
何をもって財政的見地なのか、不明確なままそういうハッタリを言う市役所というのがどうしようもない。
財政というのは、日本人全体が漠然と不安を持っていることである。漠然とした不安に人間は最も恐怖を感じるという。今の朝霞市の財政がどこまで問題なのか、これまで明確な説明を受けたことはない。ただ高齢化がやってくるという点で市役所は市民に不安を煽っている。
不安は具体的にして対処しなければいけないが、朝霞市役所は国家公務員宿舎や周辺公共施設を建設しないと財政がどうなるのか全く示していなし、建てたところで財政がどうなるのか全く示していない。
となれば財政論で今回の話を正当化する市役所の態度はデマゴギーと言ってよい。
何となく商業が活性化すると、地図に下品なほど太い両矢印の線を描いているだけである。

1つは構想の絵にいくつかのインチキがあることである。
国家公務員宿舎が15階建てで描かれて、周辺環境となんとなく調和している。実際は26階である。調和するような絵にはならない。
こういう行政に群がるコンサルタント会社は、ヒトラーやスターリンにルーツを持つデマゴギーの技術を十分に使っている。架空のものと仮定したイメージ図が一人歩きしたり、建設を自己目的化するような統計数字のでっちあげを行ったり、さまざまな手段を駆使して市民を騙して税金にたかる人たちに企画書やら図面を作っていく。その市民を騙す技術を市役所から発注されていると思ってよい。
先日、電車の車中で、どこの街の仕事をしに行くのか、行政コンサルタント会社の社員の上司と部下が隣席にいた。なにやら受注している仕事に異議申し立てをする市民をバカにする会話をし、騙して、排除すればいいようなことを指示していた。呆れるばかりである。

1つはPFI方式というブラックボックスの手法を使うことである。
PFIとは簡単に言うとリースと同じ方式である。受注した会社が一貫して資金取得から用地取得から建物の管理、賃貸業務まで行う。そのリース料を国家公務員宿舎なら国が、見返り施設ならその入居者が、シンボルロードなら市役所が払うことになる。
しかし、クルマやコピー機と違ってコスト比較が難しい公共事業がリースされるのだからくせ者である。コスト管理が明確でなくなる。
民間の創意工夫の名のもとに、いくら借金されて、どんなコストで建物が建てられるのかは、全くブラックボックス、事業費の膨張に歯止めがかからない。そして、公共施設の賃貸料として市民がそのコストを負担することになる。PFIの業者は何のコスト抑制のインセンティブも働かないし、談合や恣意的発注も犯罪にならないので、コスト高にすることはいくらでも可能であるし、その中から政治家や役人へのキックバックを払う原資を作ることだって難しくない。
さらには、いつもドジ踏む朝霞市のことである。公共施設の入居者が決まらなければ、空き室の賃貸料を負担させられる契約だってありうる。かつて工業団地の開発などで、買い手が見つからなければ自治体が買い取らされていたような話は山ほどあるし、地域振興の第三セクターもそんなことで次々に破綻している。市職員のスキルや先取性がそんなに高くない朝霞市だけが例外になるとは思えない。

1つは、その周辺の公共施設は、PFI方式とはいえ、結局は税金を使って建設されるにもかかわらず、大々的に商業施設が入ることになっている。公共施設の建設資金で、民間大手の商業施設を入れるという話である。これは民でできることは民という、商売人と政治との関係をおかしくするものであり、憲法89条にも疑義のある事業であるといえる。そのために100億以上のお金が使われるということである。
私など、保育園を整備せよと言うたびに、3億かかるんです、などと気色ばんで市職員に反論された。保育園30園分のお金を民間企業のために使うのである。それで税金が返ってくればいいが、市内の他の商業施設の売り上げを痛めつけることでしかそれはありえないし、トータルで朝霞市の税収がそれ以上に入ってくる保障などどこにもない。危険かつ筋の悪い投資である。

今日、市長に申し入れに行った人から、話し合いの概要メモをいただく。全くひどい内容である。南側にマンションが建つ場合の、常識的なダンドリすら、市長は否定していて、開いた口がふさがらないし、市長のお気に入りの審議官は、市議会にかける必要は本来ないと発言を繰り返し、でもかけてやろうとは思っているというような言い方をしている。住民に説明会を開かない、自らの手で集めた市民懇談会の存在を否定する、市議会で議論させない。マッチョで粗野な富岡くんのことだから、選挙で選ばれたオンリーワンの俺様が何を決めたところで民意に反しないと言いたいのだろう。しかし、首都圏でさえ最低の22%の投票率で、しかも相手は落書きポスターの候補相手に無投票に近い選挙で選ばれた程度の民意だ。自分が市長だからと、それから審議官はじめ企画中枢の市職員は市長に信任を得ているからと、威張りすぎである。その程度だから埼玉はバカにされるのである。

詳細のメモが手に入ったら、きちんと報告したいと思う。

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12/13 ビラ配布禁止考

昨日のマンションビラ配布を規制する東京高裁の判決、民主党も公明党も労働団体も日弁連も抗議していないようだ。

昨日の私の記事

法律的なことや政治的な意味ではなく、ビラまきそのものについていろいろ考えたことを書きたい。

●「ビラまき禁止」の看板があるマンションのエントランスは汚い

こんな告白すると逮捕されてしまいそうだが、仕事柄、政党ビラも議会報告ビラも配ってきた。地方議員が誰1人そういうことをしない街に住んでますます、ビラ配布の大切さを感じている。

それはさておき、ビラ配布をするためマンションのエントランスに入ってみると、とにかく汚いマンションというのが、集合ポストの下にごみ箱が置いてあるところ。次に「ビラ投函禁止」の看板を出しているところ。何もしていないところが一番きれいだ。
もちろん入居直後はどこもきれいだが、5年10年経過したところでは本当に差が出ている。「禁止」の看板が出ているマンションの集合ポストのうち、5%ぐらいは、ずっと昔に投函されたちらしがぎっしり詰まっていて、ごみ箱のようにほんとうに腐臭を放っている。昔は、自己管理のできないわずかな人しかいなかったが、最近は新聞を読まない人が増えたから、最近はほんとうにひどいことになっている。

これは、一昨日の判決と逆説的な話になるが、集合ポストの自分の分を自分の財産として自己管理できる住民が住むマンションは汚くならないのだ。逆に、管理組合や管理員が綺麗にしてくれて当たり前、配っている奴は警察にでも突き出せ、と思ってたかがポストひとつ自己管理しようとしない住民が多いと、汚くなる。
実際、ビラ投函に何の対応も取っていないうちのマンションにも、何が言いたいのか、自分のポストに投函されている不動産業者やマッサージ屋の宣伝ちらしをこれみよがしにマンションの掲示板と掲示物の隙間に置いていくバカもいる(誰がやったか特定しましたけども)。そういう住民自身が共用部分を汚していく。
そう考えると、集合ポストの下にごみ箱を置くなどというのは最低の対応なのだ。

ビラなんて一回部屋に持ち帰って、必要を感じなければさっさと棄ててしまえばいい。逆に、チャリティーバザーとか、個人営業のピアノなどお稽古事の先生、出前のパンフレットなど、生活にふくらみをもたらせてくれたりもする。たかがビラ、されどビラなのである。

●いつからマンションとはこういう神経質なものになったのだろうか、ということを考える。

日々、マンションで起きているトラブルに比べたら、ビラの投函の問題などどうでもいい部類に入ることであるし被害者も被害の程度も低く、住民自身の責任で管理せよとすればいい問題である。
来客用駐車場を見ず知らずの人間に占領されたり、廊下に灯油を撒かれたり、ハトが住みついたり、不良息子が仲間をひきこんで駐車場で騒いでいる、振動だ、騒音だ、ペットだ、ペットがうんちした、ビラのように「あんたが棄てればいいじゃないの」で済まない問題が次から次に起こる。補修だ専門的な清掃だ工事だと管理組合としての本業の話もとても多い。
真剣に管理組合の運営をやっていたらビラ投函なんかかかずらわっていられないはずだが、そういうどうでもいい問題がさも重要課題のように語られることが不思議だ。
この体質は詰まらないクレームには真剣に対応しながら、効果のあるサービスを提供できない行政なんかとよく似ている。

それから、ビラ配布を大問題のように思う住民についてもいろいろ思う。
私は仕事柄、ビラというものを尊いものだと思っているが、やはり、こんなもの配りやがって、ばかじゃないかと言う人がいることを知っているし、世間はその方が多数派である。そしてそれでいいんだと思う。

しかし、「こんな下らないビラつくって配りやがって、バカじゃないのか」と言い捨てて、時にはビラに書いてあることにけちをつけてごみ箱に丸めて棄てるということって、何とも言葉にしにくいが、大事なことじゃないかと思う。

たとえとして適切かどうかわからないが、公園のそばにいるガミガミじいさんみたいなものである。
子どもがわんさといた時代に、公園のそばに住んでいた住民が、騒音だ、ボールが飛び込んでくる、そんことがあって、ガミガミじいさんになったりするものだ。
ところが、騒音やボールが飛び込んでくること自体がたまらない、子どもなんかいなくなれ、と思っていたら、別の理由で本当に子どもがいなくなってしまった。子どもがいても公園で遊ばなくなった。そうしたら、ガミガミじいさんもいなくなってしまった。そういう今の状況を、社会は何と言っているかというと「地域のしつけができなくなった」「地域の子育て力が低下した」と嘆いて、怪しげな教育評論家たちに救いを求めているのである。

ビラ投函そのものを禁止して、ビラを活用する人ばかりか、ビラをくさす人もいなくなってしまうことがいいことなのだろうか。

実はそういうのは労働運動の世界が先行していて、ほんの15年ぐらい前までは、春闘の時期になると労働組合のある職場には、客の眼につくところにも赤い労働組合の旗が掲出されたものだった。ところがそれが何だか理由の不明確な「迷惑だ」という客の声によって、組合旗は客の眼につかないところに掲出したり、ときには掲出そのものをやめてしまうようになってきた。結果としてどうだろうか。労働組合は客に直接訴える機会を失い、客の眼になって経営側の問題を指摘する力を失った。組合運動だって、客に旗を掲げてやるから、客の視線にたえうる労働運動をしなければならなかった。しかし、今はたえず労使関係の中だけで閉じこもった孤独な闘いを強いられている。当然、経営側に対するチェック能力が低下している。

ビラ投函の後かたづけ程度のことを億劫がり、時には財産権の侵害だといって存在そのものを封じてしまうことがまかり通る社会って、どうなっていくのだろうか。すごく底の浅い社会になるんじゃないかと思っている。

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12/13 ふざけた対応

先の参議院選挙で、5000万件の照合ができないのでなはいかという野党や有識者の指摘に対して、自民党は社会保険庁職員の自爆テロにのせられている(確か町村あたりが言っていたのではないか)、とか、菅直人が行方不明年金の原因を作ったなどと反論し、下品なビラまで作っていたはずだが。その自民党が、年金の5000万件の完全照合を年内にやるということは公約ではないなどと開き直っている。

自爆テロなどと社会保険庁の職員をスケープゴートにしておきながら、ふざけた話だと思う。
ちょっとでも事務仕事をやった人間なら5000万件の照合がどんなことだかわかる。冷静な指摘に対して強がりを言って野党を誹謗中傷したのだ。ここでつまらないと思うけども、厳しく追及されても自業自得というものだ。

●大阪府知事選挙に橋下徹が出ることになったらしい。大阪府という全域を相手にする選挙では、芸能人が必ず当選する風土だけにいろいろ考えてしまう。
光市の事件で、橋下氏は弁護団に懲戒請求をするよう一般市民を煽っていたが、自分では懲戒請求をしてなかった話、江川紹子さんのHPで紹介されている。事実関係でひどいデマをやっているし、懲戒請求は請求者に立証責任を負わされ、気軽にやれるようなものではないようだ。それから弁護士とは当事者の利益のためにいるのに、それがいけないというのでは、弁護士など企業舎弟しかやることがなくなるではないか。そんな下品なものなのだろうか
、と思う。

●うちの選挙区の早川代議士のブログで、自民党内のブログ対決の話の一環で、私のブログに過分の言葉をいただいた。私が市議選中厳しい批判をしておきながら対応がフェアだと思う。ブログ対決ではいいたたかいができるんじゃないかと思っていたけど、残念なことに2位。ますます目が離せない。一方でうちの選挙区(比例復活)の民主の代議士は何やっているんだかわからないし、民主の理念を地域社会で広めることもしていないので、目がどんどん離れていく一方である。

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2007.12.12

12/12 マンションでのビラ配布が違法という高裁判決の暴挙

共産党のビラをマンションの住戸に投函した僧侶を、住民(公安警察の職員だという)が警察に告発し、住居不法侵入罪で起訴された事件があった。それに対して、一審の東京地裁は無罪判決を下したが、検察が抗告して持ち込まれた二審の東京高裁判決が昨日おり、有罪判決とした。

この判決は、共産党ざまあみろなんて思っていると偉いことになりそうだ。政治活動のビラだけではなく、マンションでのちらしを配布されることに迷惑を感じたり嫌だと思う住民が存在するだけで、ほとんど無制限にビラ配布を禁止できるので、すべてのちらし配布、具体的には、商業活動や地域活動、地域のボランティア活動のビラまで、出前のメニューの投函した飲食店の店主まで住居不法侵入による犯罪を成立させる危険性も含めている。

また、事実関係の争いもなく罰金5万円という微罪のために被疑者を23日も拘留し、控訴まで行った検察庁の意図を考えると末恐ろしいと思わざるを得ない。新聞では、やはり検察内でもまずいのではないかと慎重な検討を求める意見もあったことが伝えられている。

被告は最高裁までたたかうと言っているので、がんばってもらいたいし、最高裁の多数派の判事に民主主義の原理にのっとった判決を下してもらうよう期待したい。

●この事件について事実関係について争いはなく、上位法である憲法解釈をめぐって違法性の有無が争われてきた。住居不法侵入の構成要件はあるものの、それが犯罪とするほどの違法性があったかということと、取締の側が表現の自由を規制できるほどの違法性があったか、ということである。
それから両方の面から違法性を認めた内容で、マンション住民に対する社会的働きかけがかなり規制されることになる。

高裁の判決の要約は以下の内容。
①オートロック方式であるか否かにかかわらず、玄関内ドアより先は部外者の立ち入りが予定されていないため、立ち入り禁止できないというのは住民の権利を不当に制約する。
②立ち入り禁止を知っていた以上、玄関ホールを含めて住居侵入罪を構成する。
③政治活動のビラ配布は違法性はない。しかし住民が住居の平穏を守るためマンションに部外者の立ち入りを禁止でき、管理組合の理事会により決定が行われ、住民の総意に沿うものであると認められる。
④しかし住民の許諾を得ていない。
ということで、住居不法侵入罪の構成をしている。
さらに、表現の自由とのかねあいでは、
⑤表現の自由は絶対的無制限ではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を是認する。
⑥そのため財産権を侵害すること許されない。
⑦マンション共用部分といえども財産権の及ぶ範囲内であり、住民は立ち入りを受忍すべき地位にはないから住居不法侵入罪で処罰しても憲法に違反しない。
さらに
⑧ドアポストの投函以外の方法でビラ配布をすることは可能(マンションの出入り口で待ち伏せしてビラ配布をすべきか)
⑨個別の住民の許諾を得て(どうやってするのか)ドアポストにビラを投函されることは禁止されていない。
⑩住民等が管理組合の決議等を通じてビラ配布のための立ち入り規制を緩和することができないわけでもないことから、マンション住民の情報受領権や知る権利を不当に侵害しているわけでもない。

全体的に判決の内容には、立憲政治の根幹にかかわる問題があるが、とくに問題なのは②の玄関ホールを含めたこと、⑥表現の自由の上位の権利として財産権をもってきたこと、⑩表現の自由について原則自由・例外規制ではなく、原則規制・例外自由を認めたことではないか。
②で玄関ホールを含めると、集合ポストへの投函もアウトということになろうか。このあたりは新聞報道の限りでは不明確なままであるが、「共用部分」「玄関ホールも」ということであれば、マンション住民の情報入手の権利(情報受領権や知る権利)自体まで相当広く否定されていまうことになる。
⑥は、公共の福祉は何を価値に置くかということだが、自由主義社会では、ほぼ無制限に権利を肯定されるべき表現の自由や政治的意思の自由によりも、共用部住居侵入による財産権の侵害に、価値かがあると裁判所が認めたことになる。極端な話になれば、財産権が優先されたということは、持てるものの権利のために公権力が発動されてもいいが、持たざる者の権利のために非暴力の行動を取って公権力が弾圧されても保護される法的解釈はないかもしれないと宣言されたようなものである。
⑩については、自由主義社会の基本的なルールをこの裁判官は理解していないといか言いようがない。私たちは自由主義社会に生き、原則自由・例外規制という社会の根本ルールで生きてきた。それがおかしいということでここ10年、社会全体で規制緩和、規制の見直しを進めてきた。中には乱暴な規制緩和も多かったが、その前提自体は否定されるべきものではなかった。しかし、今回の高裁の判決では、マンション理事会で配布を許可しなければ、住居不法侵入は成り立つと解釈したわけで、迷惑さが明確にならず、情報受領権とのかねあいで、平穏な生活を維持する権利の濫用ともいえる規制強化が認められたということになる。

また過去の政治活動などの現場をふんだ経験からは、③の部外者立ち入り禁止については、マンション管理組合が開かれていないようなできたてのマンションにも管理組合名で掲示されている事例も多い。つまり竣工直後からマンションデベロッパーがエントランスに管理組合名で警告プレートを掲示している事例も多く、これが住民意思かどうかは実に微妙な問題になる。
⑧の異なる方法をとるなどということは極めて不合理な方法であり、マンション住民の多い地域では、今後は駅頭やスーパー前、交差点でのチラシ撒きしかできないということになる。
⑨のちらしを渡すために個別の人の許諾をもらうという手続きを求めている。現在も公選法の解釈では資料の送付等はそのことを求められているが、それがどれだけ難しく、浮動票が爆発的に増える90年代半ばまで、地方選挙ではしがらみだらけの団体しか選挙を動かせなかったことを思い出す。

裁判所が、今回の検察の強硬姿勢を追認し、このような危険な判決を下したことを、社会問題にしないでいいのだろうか、と私は思う。私は管理組合の理事長だったときに、住民の情報受領権を否定することはできず、ちらしなど個々でごみとして処分すればいいことなので、管理員が配布を断ったり、ごみ回収をすべきでないとして対応した。

●この判決を下した池田修という裁判官は、国策捜査と話題になったムネオ事件の鈴木宗男の高裁判決や、オウム事件の遠藤誠一に対する裁判など、政治色の強い刑事裁判をいくつか担当されているようだ。刑事訴訟法の手続きでは有罪にしにくい事件に「そんなの有罪に決まっているだろ」というときの判決書きに使われる裁判官か。検察筋にかなった判決を製造する才能のある裁判官のようだ。

●関連記事
弁護士秋本理匡のブログ
和光市議・松本武洋さんのブログ
こんな御用判決なら九官鳥で足り

●この判決に対して、ポスティングを、支持者ボランティアの組織化・育成の中心的な取り組みとして位置づけている民主党や、同じくビラ配布を主要な戦術として採っている公明党など、強く批判すべきではないだろうか。共産党だから摘発されたという色彩は強いが、対岸のことだと思っているといつかこれは政治的に厳しい局面で使われることになるのではないか。
ポスティングを活用している民主党の若手議員、人権を重視している社民党の保坂展人などからコメントが見られないのが残念である。

●また、逆にこの判決を利用して、取り締まりが、他の政党の政治活動や、地域の住民運動のビラ配布の規制にまで立ち入ってきたら、逆に、市の広報を投函する町内会の役員や、防犯ビラを配布する協力員、ドアフォンを勝手に押す保健など、ふだんは権力の側でマンションに無断で立ち入っている人々を告訴することを検討しなければならない。あと、権力寄りの読売や産経の販売員なんかも告発してやりたい。読売に関しては無理矢理ドアをこじあけ、「景品だけ受け取って」といって物をとんどんドアの隙間から押し込み、「はい受領書書いて!」とよく見ると契約書だったりして、住居不法侵入どころか、ほとんど押し売りだ。

●過去のビラ配布の経験から言うと、ビラ投函禁止の看板が出ているマンションや、ビラ棄て用のごみ箱がポスト下に用意されているマンションほど、エントランスの汚れがひどいと感じている(調査したわけではないけど)。ポストに投函されるものは自分の家の財産である、という意識が徹底しているほど、ポストまわりをきれいにするものである。必要じゃないものは誰かが片づけるものだという意識で公共の場がつくられれば、汚くなるのは当たり前で、管理人、管理会社任せの対応をしていれば、全住民的に綺麗にする努力が積み重ねられないのは当然である。

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2007.12.11

12/11 自治体の法人税収について考える

東京と愛知に集中する法人税の分配をめぐって、一番良くない決着の仕方をしたように思う。

東京都や愛知県が法人税の一部を拠出して、財政力の弱い道府県に分配するというもの。ここに官僚の差配が入ってくるから本当に心配である。
さらに東京都は、羽田空港の国際線の開放や、外郭環状道路の建設について国の支援を引っ張り込んで、焼け太りの匂いすらある。
羽田空港の国際線の開放については、私は疑問があって、渋滞道路か山手線のようなホスピタリティーに欠ける公共交通を使わなくては行けないような空港を、重い荷物を担いで旅する人の空港としてふさわしくないことと、国内線でも渋滞で定時運航ができないのに、この上国際線まで入ってきたら、たまらないという感じがしている。ますます地方の整備新幹線建設促進運動も加速されてしまうだろう。
高速道路を結ぶ環状道路やその抜け道道路がひどい渋滞にあることから、多くの市民運動家と違い、外郭環状道路についての必要性は私も感じているし、国も何らかの支援をすべきだと思うが、しかし税制と取引するのはどうかという思いもある。

●NHKの朝のニュースがこの問題で特集を組んでいた。
愛知県の財政力が良い村を取り上げ、法人税と地方税を交換すると、この村の税収が下がり、今までのサービスが提供できなくなる、という報道をしていた。で、今までのサービスとは何ぞと思って見ると、民営の温泉を税金で買い取って、高齢者に無料開放しているというのだ。それができなくなるとNHKの取材班は告発しているのだ。

ちょっと待て、と思う。たしかにこれは善政だが、風呂がないわけではない人に税金使って風呂を提供するというのはどういうものかと思う。もともと民間でできていた事業を何で役所がやらなくてはならないんだ、という理由もまた、足りないように思う。温泉に行けない高齢者はこうしたサービスは受けられていない。そういう高齢者を無視して、元気な高齢者だけに利益を分配しているこの村のやり方そのものが公共サービスとしてどうなの、という疑問は湧かないのだろうか。

一方で、企業もないような島根や高知の山村なんかは、公営温泉どころか、やっとの思いで介護保険財政を維持していたりするのだ。愛知の豊かな村では元気なじいさんばあさんが毎日タダで風呂に浸かっている、それは幸せでいいことだけども、その裏側で、介護を必要としている高齢者がサービスも受けられなかったり、バカ高い介護保険料を払っていたりするという大矛盾を、マスコミはどうして考えようとしないのか。

自治体に努力が足りないと言われるとそれまでかも知れないが、しかし法人税獲得のために基礎自治体が努力するというのはどういうことか。自治体にケインズ主義財政をやれ、と誘発しているに近い話なのだ。
景気循環を財政で調整するケインズ主義政策は、財政赤字を担保すべき国民に国籍変更を難しくしている拘束性があることと、国民国家の維持が前提となる。きょうのあすから住むところを簡単に変えられてしまう自治体がケインズ主義財政を取ったら、住民は負担の段になったら去られてしまう。夕張市がまさにそれを証明したわけで、今後は自治体がそのようなことはできないと思うべきだ。だとすると、あまりにも法人税の消長に影響される自治体財政の構造はまずいわけで、法人税と消費税を国と自治体で交換するという総務省当初の発想は、地方財政の自立のための本質的な提案であったと思う。

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12/11 西武線も花金電車

●社会党の政審会長をされていた伊藤茂さんの「私たちの生きた日本」を読む。

生い立ちや、社会党の職員としてのあゆみ、国会議員としてやってきたこと、飛鳥田元横浜市長との交流、そして、77年に横浜市青葉区で米軍機が民家に墜落した事件の遺族との交流など、やや冗長な文章だが、やや文学的な表現で、あゆんできたことを綴っている。
先日読んだ、同世代の石橋政嗣氏の剛直かつ簡潔な文章と比べると味わいがそれぞれで面白かった。

伊藤茂さんは社会党で国民運動畑を長く仕事とし、国会議員になってからは政審会長になって討論番組などによく引っ張り出されて有名になった人。2000年の選挙を前に引退し、意識の戻らない妻の介護に専念している。
社会主義協会の向坂逸郎氏の門下生としてスタートしながら、80年代前半の社会党の「新宣言」策定の過程で協会を離れ、おたかさんブームを冷ややかに見ながら西欧の社民主義政党に何とか近づけられないかとふんばってきた伊藤氏の姿に、痛々しいぐらい同情をしながら、2回りぐらい遅い社会党の歩みを感じた。それと伊藤氏がめざした「日本型社会民主主義」という言葉に問題も感じる。今や社会民主主義を理解している人でさえこの言葉の持つ呪縛は理解できないが、「日本型」というのは要は国際標準の社会民主主義を採らないということであり、日本の古い体質の社会主義運動を引きずるニュアンスを含めている。

伊藤氏が向坂逸郎氏の門下生をやっている頃に西欧社民主義政党と知り合い、交流を深め、政権獲得についての構想をまとめられたらと思う。
同時に、向坂協会派が隆盛を誇っているときに、右派がその半分でも知的能力を高めていれば、惨憺たる状態になっていなかったのではないかと思う。ひとり江田三郎氏とその周辺が、イタリア構造改革論や、松下圭一らの市民社会論を取り入れて孤軍奮闘していたが、江田氏に群がっていたのは、そこまでの水準を求める人があまりいなかったことが不幸であったと思う。

●おとなりの西武線でも、わずかな本数だけども花金電車をやるようだ
時間帯が0時40分発と、実態に合っているかどうかはやってみての話になると思うが、潮流となるのではないか。
今日、東上線の駅に、飲んで暴れる人に対するマナー広告が出ていた。いいんだけども、客に説教する前に、ひどい混雑とひどい遅延の深夜ダイヤ、何とかしてほしい。ほんとう、蹴っ飛ばしたくなる乗客の感情も考えて営業してほしいと思う。年末の一時期、金曜日と土曜日ぐらい運転手や車掌が少し忙しい思いしてもいいんじゃないかと思うが(その代わり、乗客数が少なくなっている夕方ラッシュ時間とか間引きしても)。駅員がホームを走り回って、ドア閉めに奔走する忙しさの方がムダのように思う。

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2007.12.10

12/9 元社会党委員長 石橋政嗣氏の著書を読む

疲れが溜まっていたのか、家族一同、一日中寝ていた。

●石橋政嗣「五十五年体制内側からの証言」を読む。
石橋氏は、1955年に衆議院議員に30歳で当選。1970年12月に社会党の書記長になり、1977年12月まで務め、1983年~86年まで委員長を務め、1990年に野党共闘を無視して一人勝ちをめざす社会党に憤慨して議員辞職した人物。
徹底的な実務家である。一度会っておきたいと思っている方であり、たまたま先日、書店でこの本を見つけ、是非読まなくてはと思って買った本である。

社会党の歴史を研究する際、いくつかの解明不足なことがある。1970年から7年も続いた成田委員長=石橋書記長時代もその1つである。世界の社会民主主義政党が現実化と政権獲得を行ったこの時期に、日本社会党は左傾化し、都市の大票田は公明党や共産党に奪われ、政権獲得はありえなくなった。世界の流れに逆行することがなぜ日本社会党では可能だったのか。また、成田氏も石橋氏も弱小派閥の出身であり、権力基盤は弱い。それで長期政権が続いたことも謎。その権力構造がどうだったのか、よくわかっていない。最左派でソ連派の社会主義協会派が伸張したのもこの頃。ある意味社会党が良くなろうとしてはダメになっていった時代を何とか支えていたのが書記長であった石橋氏で、社会党が派手に派閥抗争をドンパチやっていた前の時代や、政策や綱領の現実化を模索した後の時代に比べて地味な時代であるけども、この時代に何がおきたのかしっかりふまえておくことは大事なことではないかと思っている。

著書で確認したことはいくつかある。
①石橋氏は、佐々木派(社会党左派の中心派閥で自民党でいう田中派のような存在)を中心とした派閥政治にうんざりしており、その派閥政治を排除することに尽力したということ。佐々木派の前身の鈴木派について悪く言っていないので、佐々木更三氏に対する嫌悪感はかなり強いとみていい。江田三郎氏については、突拍子もないことをする人間だという理解をしていたようだ。
②石橋氏は左傾化したこの時代にあっても、ソ連、中国、北朝鮮に言うべきことは言い、つまらない妥協はしないという社会党の姿勢を貫いたということ。北方領土については、全千島返還を原則におきながら、日ソ共同宣言の二島返還論からの段階的返還論を交渉にしていたことは興味深い。新ソ派が台頭した1970年代においても社会党は全千島返還という党是を確認しつづけていたということである。
③委員長時代は、うってかわって社会党の現実化に務める。この時代もマイナーなものしか文献資料がない。委員長である石橋氏の功績は、新綱領の、社会党の新宣言採択である。一度は流れたものの、本文を一切さわることを許さず、再可決したことはほんとうによかったことだと思う。これで社会党は非武装中立論を除き、西欧社会民主主義政党と価値を共有するところに戻したことだ。それと、これ以降、社会民主党になってからの綱領を含めて、新宣言を超えるような理論と、格調の高い、すべての社会民主主義者を包括できる綱領は生まれていないと私は感じている。ただしこの新宣言採択のときに、社会主義協会派に妥協して付属文書を作ることになり、これがベルリンの壁が崩壊するまで社会党の社会民主主義化の足を引っ張ることになる。そして、1970年代からの西欧社民主義へのキャッチアップの遅れが、政界再編成の過程での流れ解散的状況に追い込まれていくことになる(で、このことを当の社会主義協会派が公式に反省していないことが問題だと思う)。
④1945年の社会党結成時の3ヵ条の綱領だけでやっていればもっと良い政党になったのではないか、という石橋氏の言葉は、高校時代に社会党綱領文献集を読んで以来、私も考えてきたことである。

結党時綱領
一、わが党は勤労階層の結合体として国民の政治的自由を確保しもって民主主義体制の確立を期す。
一、わが党は資本主義を排し社会主義を断行し、もって国民生活の安定と向上を期す。
一、わが党はいっさいの軍国主義思想および行動に反対し世界各国民の協力による恒久平和の実現を期す。

ここで今日、修正が必要なのは、「資本主義を排し社会主義を断行し」を「社会民主主義による経済運営により」ぐらいだろう。政治的自由と後進国日本にとっての民主主義体制の確立を一ヵ条目にもってきていること、三ヵ条目も決して「非武装・中立」に拘っているわけではないことから、今日的国民的常識にかけはなれたものではないと思う。

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2007.12.08

12/8 昨日、基地跡地利用計画勝手に決めら将来負担がどっさり

昨日、基地跡地利用整備計画について、国と朝霞市の計画がまとめられた。しかし計画がまとめられたと言っても国家公務員宿舎を建設するということ以外は何一つわからない話のようだ。
しかも、市職員がアイディアもないくせに、国の職員に事業補助のおねだりのオンパレードだったという。みっともない。90年代前半の過疎地の自治体の失敗をもう一度やっているようだ。

見返り施設も、一体何が建ち、どのように使われるのかわからない。公共施設の名のもとに税金で建物が建設され、その半分ぐらいは朝霞市の借金としてのしかかる。これが朝霞市が地方交付税をもらっている自治体なら交付税にある程度加算されるようだが、朝霞市は地方交付税をもらっていない富裕自治体なので、半分は自己負担になる。
そして、その1階部分は商業施設に貸すことになるらしい。

PFI方式という、リースとレンタルを組み合わせたような方法で事業が進められるので、市民には毎年のリース料の支払が要請されるが、事業を途中で中止すればリースと同じで、買い取りを要求される。もし借り手がつかなかったり、建設費が水増しされてもチェックができない。ただ毎年、PFI事業の負担金としてのしかかってくるだけである。

第1に考えなくてはならないのは、本来、小泉構造改革の中で、国家公務員の特権廃止として行われた国家公務員宿舎の一部廃止を、(私はしなかったが)国民の多くは拍手喝采して応援したはずである。それが23区じゃないという理由でどうして朝霞に押しつけられなくてはならないのか。全く理解できない。しかも、朝霞の宿舎の建設で国家公務員宿舎の総戸数はかえって増える結果になったし、既存の国家公務員宿舎の土地は、不動産デベロッパーに格安で払い下げられ、建設費の一部は財務省理財局の官僚や族議員に還流し、まさに改革の顔をした焼け太りと言ってよいだろう。

第2に、国家公務員宿舎の建設は来年に始まることになっている。おそらく国は建設を強行し、市は反対住民を学校や町内会などを使って抑圧にかかってくるだろう。それがかつて市長が属していた故渡辺県議派の流儀である。もしそれがスタートしてしまったからといって諦めてはいけない。見返り施設が朝霞市に多大な財政負担や借金をおしつけることになる。
この事業については、今のところ、使途も設計図も出ていない。まだ引き返せるところまで2~3年は時間がある。財務省にとっても計画をひっくり返されたら面白くはないが、財務省自体にメリットの少ない「見返り」事業でしかないので、これは市長を変えるなり、何なり、まだ白紙にひっくり返したり、規模縮小をはかる時間がたくさん残されている。

反対運動の中でも原理主義的な人は、国家公務員宿舎の建設反対一点張りで運動を進めている人もいるが、計画がまとめられてその上で市長は今任期中に事業をスタートさせようとすることから、二枚腰、三枚腰の勝負をしなければ、最初の国家公務員宿舎建設の着工で運動は無力感にとらわれる。

基地跡地利用に関して、国家公務員宿舎以外のことでも市の一方的な計画をまき直させることはいっぱいあるし、朝霞に家やマンションを買ってしまった住民のための行政サービスを低下させないためには、市役所にいくつものハードルを越えなくてはならなくなるような課題設定を行い、市の計画によってもたらされる朝霞市民の実害を少しずつ削り落としていく努力が必要だろう。

●和光市の松本武洋市議が、深夜の有楽町線の本数を増やすことを求めて、東京メトロにメールを出し、東京メトロから返答が来ている。
次回ダイヤ改正に考慮に入れたいという官僚的答弁だが、昔私が個人的に同内容で書いたメールよりいい回答。さすが市議さん。
それでも2008年6月まで待てというのか、という思い。23時台の15~20分間隔があく時間帯に、1本追加するダイヤ改正ぐらい、すぐにはできないものだろうか。
それはともかく、基地跡地の利権でうごめくこの街の市長や市役所と、街に住む人のために役に立つことのために働く市議がいる和光市とついつい比較してしまう。通勤電車のことは関係ないと言えるけど、市民のために働く市役所になりたいんだったら、朝霞駅に止まる電車のことばかりでなく、市民の多くが使う交通機関については、市外の部分のことについても要望・要請ぐらいやってもらいたいと思う。

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12/8 道路特定財源をめぐる俗論

道路特定財源の議論が迷走している。抵抗勢力やそれに結びつく特定の業界団体、特定業種の労働組合が振りまく俗論に国民は振り回されている。
民主党の直嶋政調会長など、自分の立場を何だと思っているのか。政調会長として政策とりまとめの立場にありながら、民主党の主張と正反対の道路特定財源の堅持をあちこちで語っている。自動車関係の労働組合の組織内議員という立場もあるが、他の労組の組織内議員でここまで自分たちの利害だけで動く議員は珍しい。

目的税というのは、政策効果の因果関係が明確で、かつ特定の政策を強力に推進しなければならない場合以外は極力取るべきではない。
自動車の場合、生活必需品という声もあるが、一方で娯楽性もあり、逆な立場では自動車の増大が公害や、公共交通や物流輸送を迫害するなどの問題も起こりうる。
そういう意味では、われわれの払った税金はわれわれのためだけに使えという自動車関係団体の要求はエゴもいいところだと思っている。
これは酒税やたばこ税が目的税でないことを考えるとよくわかる。酒税が国営バーの整備に使われているなどというバカな話はありえない。

さらに税制で考えると、税金は国民の意思決定のもとで動かされるべきである。そもそも議会というのはそのために発足したものだ。それが目的税というのは、国民全体の合意によるコントロールの外に置き、道路業界だけで予算をやりくりできるということである。これに納税者が怒らず、むしろ道路業界や自動車関連業界に一緒になってかれらの権益を擁護することがあほくさい。

ガソリンが高くなっているから下げろというバカな意見もある。ガソリンが高くなったのは、ガソリン税の問題ではなく、石油の埋蔵量の不安と、それに過剰に反応している投機マネーの問題である。そのツケを、800兆も赤字国債のある政府財政で尻ぬぐいするというのもずいぶんおかしな話である。生活が苦しい人も豊かな人も一律にガソリン税を減税して戻すなどというのは愚策に等しい。豊かな奴ほど、燃費の悪いマイカーを使い、趣味や道楽に乗り回している。目先の利益に囚われてはならない。貧しくて交通手段に恵まれない人がいるなら、それはその人のための政策を採用すべきである。

ガソリンの絶対価格が高いか低いかというのは感覚の問題だと思うが、地方暮らしをした身からすると、地方のバス運賃に比べれば今のガソリン代も屁みたいなものだ。クルマを余分に乗り回さず、できるだけ歩き、できるだけ公共の乗り物を使う、そのことが地域の力を取り戻すことにもならないだろうか。イオンなどの大型スーパーが誘導して郊外に無秩序に広がったまちづくりも、ガソリンをバカスカ安く浪費できたから進んだことである。

暫定税率だから下げろ、という最もらしい意見がある。しかし暫定税率といっても、これは過去の自民党政権が国民に負担増を求めるときのパッチワーク的な対策であり、30年以上それが継続したことからもはや暫定という質はなくなっている。暫定税率を下げるまで、道路特定財源をいじってはいけないという議論も誘発していて、そんなことをすれば残った道路特定財源だけでは道路建設ができないことから、今以上に一般財源から道路建設にお金がつぎ込まれることになり、かなり問題の多い俗論である。

ガソリンを使いまくっていいことはない。環境汚染、騒音、それから交通事故である。国や自治体が負担する交通事故の処理費用がガソリン税で負担されているかと言えばそれはない。一般財源である。電車に乗っている人は、インフラ費用は乗るたびに払う運賃で負担しているが、自動車に乗っている人は、道路使用料を払っていない。すごく不公平である。道路使用料としてのガソリン税と反論する人もいるだろうが、それとて道路建設費の国負担分に限った話で、地方負担分の半分は、一般財源から拠出される地方交付税から出ている。しかも自治体は借金させられて。

こうした俗論を排して、クルマと社会の関係を基本から捉えなおして、目先のガソリン価格に目を奪われた対応はすべきでないだろう。とくに趣味的色彩の強いガソリン税は暫定税率を維持した上でそれを正式な税率と修正し、一般財源として国民のコントロールのもとに置くべきである。その上で、一般財源の中で道路をどの程度造るか、国会や地方議会で議論すべきである。

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2007.12.07

12/6 横浜市役所が消防団に市長のパー券をあっせん

さきの朝霞市議選で、町内会が選挙をやっていることに対して問題はないかということを、町内会の育成をやっている市民環境課と選挙管理委員会に問い合わせた。
公選法上は問題ないということと、行政サービスを代行する部分の多い町内会が特定の候補者の票のとりまとめをすることに問題はないという回答を受けた。

しかし、やはりひっかかるものがあった。実は、私立学校への助成金をめぐって、以前から憲法問題があることを思い出した。高校時代に、私学助成の補助金署名をしきりに要求する共産党系のグループがいて、それに対してしっくりこない思いをしていたときに、これが憲法89条をめぐる論争であり、憲法改正をめぐる論点の一つでもあるということを知った。道路や福祉への補助金と異なり、その使途には大きな裁量が持たされ、当時の私学の経営者の多くは所得が高く、学校法人を使って様々な便宜利得を得ていたことからも補助金としての性格に問題を抱えている。

第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

公の支配に属さない団体つまり政府と地方公共団体と国策会社以外は、公金によって支配されるようなことがないよう要請する条文である。
旧教育基本法においては、公教育は個人のためにあり、国家教育ではないという建前があるため、私学に対して補助金を出し、教育内容について国が介入することに問題がないと理解されている。しかしそれでも憲法的疑義は消えず、憲法学の題材に鳴り続けている。
その程度までに私学への助成金が問題になるなら、本来住民自治組織である町内会などが、公金を受けて活動することにより行政の下請け機関となることがどうか。もしそれが仕方ないことだとするなら、行政の下請け・手先的な要素が強い町内会が、特定の市議候補を応援して具体的な集金や集票活動を会員に指示することは、行政機関が住民に対して特定の候補を応援するように働きかけていることに近く、やはり問題となるのだろう。たまたま法規制がないだけである。

そんなことを思っていたら、横浜市でとんでもない話が発覚している。
市役所が消防署を通じて、消防団員に中田市長のパーティー券を斡旋していたというのである(中田市長の毀誉褒貶はいろいろあるのでここでは論じない)。
これはもはや公務員が単に政治活動や選挙活動をやっているという問題を超え、監督官庁がその影響下にある市民に半ば政治献金の集金を求めており、地位利用にほかならない。

横浜市の消防団!という言葉にひっかかるものがあった。昨年3月に起きたあることを思い出した
私はこの春、休日を使っては横浜市港北区で立候補した友人の選挙前の政策宣伝活動を応援していた。それは告示前の最後の日曜日であった。東横線のH駅前で消防団の一員だと名乗る人に、いわれのない法違反を指摘され、法違反ではないと言うと、大声で邪魔され、警察が呼ばれ、最後には、ここは誰某の縄張りだ、地域の活動もしていないお前なんかが偉そうに演説するんじゃない、と2時間にわたり妨害をされた経験があって、そのことを思い出した。

今だからわかったことだが、消防団の一員である彼こそ、中田市長の与党の一翼を担う政治勢力を応援し、応援するだけならともかく、行政機関の手先とも言える人間が中田市政に批判的な候補を妨害して歩いていたのだ。そういう人間を消防車に乗せて国民の生命と財産を預けている自治体があるかと思うと恐ろしくて仕方がない。

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2007.12.05

12/5 振り込め詐欺に注意

まじめに働いている市役所を揶揄してはいけないのかも知れないが、振り込め詐欺に注意、という市の啓発を見て何か片腹痛い思いもしている。基地跡地開発の市の態度は詐欺に近いものがあると思う。

公務員宿舎が建設されれば市税が増えると言い張っている。でも明らかに不足することが目に見えている保育園だって、小中学校だって建設する予定はない。劣悪な市民サービスを押しつけることになる。これは国家公務員宿舎に入る人たちへの詐欺である。

そして見返り施設を国が建ててくれるようなことを言いふらしている。が、それは市が建設費の半分を持ち出さなくてはならない事業ばかりである。しかもそれで建てた見返り施設に何が入るのか目途もたっていない。借金を増やして後世に負担を押しつける詐欺である。

そんな市役所にダメだしをしたくても機会は選挙しかない。市税を滞納する権利も、自治体を独立する権利も与えられていない。詐欺ではなくて搾取である。搾取と言いたいが、転出すれば市税を払わなくて済むからやはり詐欺か。

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12/5 県民のモラルを規制する前に

茨城県議会自民党が県民にモラルを強制する条例を提案するそうだ。勢力比からおそらく可決されることになるだろう。

しかし、倫理、モラルは家族や地域の問題であり、権力が主権者に要求すべきことではないのではないか。それが民主主義の基本的原理ではないのだろうか。

さらに、茨城県の政界というと、何度も何度もカネの疑惑が発生している。都道府県での党務を司る県議たちは、その重要な中継役であったのではないか。よく言うよと思うものである。

自分たちの過去の政治資金規正法違反、選挙違反など数々のルール違反を自己批判して、最低限の自己規制をせずして、主権者にモラルなどを要求する言説ばかり垂れるから政治家はバカにされるのである。

●モラルというか何というか。
朝霞・志木・新座・和光の四市の禁煙条例が、空洞化している。罰金を取らないから、吸いたい放題だ。注意から始まって勧告だとか何だとか、手続き踏まないと罰金を取れない今の条例は欠陥条例だと思う。悪質な路上喫煙者など、実際には特定できないのだから、条例ができて1年経過した今日の今日に至ってまだ路上喫煙した者=罰金という原則的な態度を取ってほしい。なにせ相手は火を持ち歩いている危険人物である。
条例では四市全域路上は禁煙のはずである。しかし、罰金を取って良い区域だけ「路上禁煙区域」と表示している。これは矛盾である。条例の基本では、路上禁煙区域が四市全域であり、今の「路上禁煙区域」は本来は「喫煙取締強化区域」であるべきではないか。
近所にある新座市東北出張所の職員は毎日たばこの吸い殻を拾っている。偉いと思いながらも、そもそもを考えると、先に吸っている人間をとっつかまえて罰金を取れば、そんなごみは発生しなくなる。目の前を喫煙して通り過ぎる新座市民もいる。そういうのから罰金を取れば新座市の収入増になる。財政が危ないとかで、財政力の良い朝霞や和光を当てにした合併構想ばかり持ち込む新座市。少しは自前で収入を増やすことを考えたらどうか。市職員1人1日10人から罰金を取れとノルマを課せば、市職員の人件費はまるまる浮く。少なくとも私が駅と自宅を歩くわずか7分の間に、5人は喫煙者を見かける。

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2007.12.04

12/4 不透明な財政再配分を誘導する東京都・愛知県は問題

夕方、大切な友人の父親で、関西では骨のある労働運動家、要宏輝さんの出版記念パーティーに出る。大阪の電機関係の巨大労組と対抗しながら、最低賃金やホームレス支援などに奮闘もしていた面白い人である。

中小労働運動に奮闘する労働界の面白い人たちに大勢会う。社会党の青年運動で、最左派青年運動の圧力で除名された反戦青年委員会の闘士たちとも会った。

●地方自治体への財政支援について論議が進んでいる。
大枠ではやるべきだと思うが、そこにはできるだけ恣意的な要素を減らすべきであろう。そういう意味では、消費税と法人事業税を入れ替えるという総務省の当初案に私は賛成している。

しかし、この方法に東京都と愛知県が難癖つけて反対しているらしい。もちろん大きく財政に穴が空くという事情もわからないではないが、東京都がふんだんに高い公共サービスを提供できたのも、税収構造に大きな不平等のシステムが働いていたからだ。その分地方がどんな思いをしてきたか、私は保育園財政を分析したことがあるのでよくわかるが、ほんとうに地方はかつかつのお金で保育園を運営している一方、東京都内は手厚い保育がされている。どっちが正しいとは思わないが、そういう格差がある、ということを東京都民には認識してもらいたいと思う。

それと、法人事業税に大きく左右される自治体運営というのは、ギャンブルそのものである。自治体の運営は生活に根ざしており、支出は景気でそんなに変化はない。それなのに収入が景気に左右されるのは危険極まりない。法人事業税を当てにするということは、景気対策や雇用創出の責任は自治体にある、と言っているようなものだ。しかし財政赤字を前提にする景気対策や雇用創出は、人間をとどめ置くことのできない自治体がやるべきではない。

現実に、自治体が法人事業税に大きく依存する収入構造になっているため、都道府県は雇用創出だ経済活性化だと言っては土地造成などの大型公共事業を乱発してきた。その結果、さらに財政悪化をする悪循環におちいってきた。政治家にも土建屋にもたかられるようになった。しかしこの社会に生産性の高い企業など数限られているため、せっかく造成した土地は販売できず、その多くは自治体の赤字になってのしかかることになる。
一方消費税は、所得水準や地域内での消費額に影響されるものの、安定した財源である。生産人口でなくても、人口に比例して一定の税収が入ってくる。自治体のサービスの対価として、最も適した税金である。

消費税を国が召し上げ、景気で左右され土木系の公共事業を誘発する法人事業税を自治体に押しつけるのは間違った選択と言える。
むしろ、景気対策は財政赤字がある程度カバーできる国のやるべき仕事であり、法人税の増減は国に反映させ、景気と不景気のクッションを行うべきだと思う。
そういう意味で、東京都や愛知県の主張は、単に自分のところの税収の問題を言っているだけで、エゴであり既得権益であると言える。

そういう中で、後ろめたい東京都や愛知県が、拠出金を出して再分配する仕組みを考えて、国もそれに乗るというが、バカも休み休みにしてほしい。そういう中央官僚のによるさじ加減で行われる財政再配分が間違いだということではないのだろうか。日本人はシステムとしての再配分より、温情の再配分の方が納得してしまう。政治が近代化されない背景だ。そこに税金の無駄遣いの要素が出てくる。本来の考えにたちかえって機械的に配分構造を変えるべきである。

一方、都会人は、税金をむしりとられて地方にばっかり使われている印象を持っている。それは現実だと思うが、それはこうした地方税と法人税の交換や、地方交付税の増減が先行して問われる問題ではない。
その多くは不透明な農水省や国土交通省関連の補助金事業であり、補助事業につきまとう自治体負担分がクセものなのである。自治体負担については、地方交付税で加算されるが、富裕自治体には加算されない。そうすると、補助事業はみんな財政力の弱い地方が奪っていくことになる。人口もいないのに立派な道路ができたり、整備新幹線が前に進む一方で、都会の通勤電車は相変わらずの状況で、鉄道会社には少子化になるからもう設備投資はしません、電車は使い捨て型の電車にします、などと言われたりしている。

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12/4 利権官庁の独法は守り、国民生活の安全のための独法は潰す

研究機関を中心とした国の独立行政法人が廃止されようとしている。
渡辺喜美行革担当大臣が、国の独立行政法人全廃に取り組んでおり、この影響である。

労働関係の研究機関・医療機関を抱える舛添厚生労働大臣は、あっさりこの提案を前向きに呑み込み、一方で、利権関係の独立行政法人だらけの国土交通省は冬柴大臣挙げて反対し、結局、やりやすいものから廃止ということで、利権関係の独立行政法人が温存されることになりそうだ。

厚生労働省関係の独立行政法人では、労働政策研究・研修機構が挙がっている。大学が産学協同に突っ走っていく中で、企業の研究機関と成り下がっている。その中で、経営側、労働側それぞれの立場で労働政策、労働経済、人事管理について研究している機関で、国の労働政策のシンクタンク的要素も持つ。これが民営化でも、文部科学省に教育機関として改革するのでもなく、廃止ということは、この国の労働政策をどう舵切ろうとしているのか、見えてくる。これは被害妄想だろうか。

一方国土交通省の独立行政法人のうち、都市再生機構、住宅金融支援機構は、天下り先であり、研究機関などではなく営利事業をやっている法人である。まさに利権である。実際、各地でやり方が強引だと問題になっている駅前再開発は都市再生機構が事業を推進しているものが多いし、住宅金融支援機構は、今や大手金融機関のリスクヘッジ機能のためのものだ(それでも役割はないとは思わないが)。
冬柴氏はぬけぬけと「民でやればいいというものではない」と言ったが、そうであるなら今一度厚生労働省関係のものもよく考え直すべきではないか。

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2007.12.03

12/3 朝霞市議会議員選挙の感想と分析

昨日、朝霞市議会議員選挙の投票と開票が行われて、選挙が終わった。

●全体の投票数と投票率が相変わらず低い。37916人(+405)、投票率が38.45%(-0.75%)で終わる。
今回は新人候補が大量に出たことと、基地跡地の国家公務員宿舎建設という大きな問題が出てきたので、新たに投票に行く人を候補者陣営が掘り起こすかと思っていたが、結果としてその影響はわずか400票強投票者数が増えただけである。特色のある新人候補者が少なかったと言える。
全体数だけ見ると、投票に行く人は行くし、行かない人は行かないという相変わらずの選挙である。ただし町内会など、既存の議員の集票組織が弱体化していると言われている中では、投票数の目減りが新たな票で相殺されていると見ることもできる。各候補者の票の増減を見ていくと原因が見えてくるのではないか。

●基地跡地に26階建ての国家公務員宿舎建設と、400億円(うち市負担が3分の1から2分の1)の見返り周辺施設の建設に異議を唱えた7人の候補が全員当選し、共産党の2人以外は上位当選していることから、一定の民意は見られたものと思われる。
ただし、基地跡地に国家公務員宿舎の建設反対運動している側が、候補者をもう少し立てていなかったことが力不足と指摘できる。

●町内会など地縁によって支えられてきた保守系無所属候補が苦戦している。半ば強制加入の組織を利用した候補者は全国的に弱体化しているといろいろなところで指摘されているし、先の統一地方選挙でもこうした候補者が苦戦したり、ところによっては町内会代表で保守系会派を形成している自治体議会で、その会派が第一党や過半数を手放すことが起きているが、朝霞でも同様の傾向が見られた。

●立候補者たちの市民への説明責任があまりにもなかったと言える。各候補者陣営の公示日前の広報活動は不十分かつ出遅れ、政策論争が満足にされていなかった。重要な政策課題であった基地跡地利用について、保守系無所属の議員がだんまりを決め込んでいたり、公報で「有効利用」というあいまいな表現で、対立している問題をぼやかすことに終始した。その副作用として、保守系の中でただ1人、市の基地跡地利用の方針に鮮明に異議を唱える神谷氏がトップ当選している。

●公明党は、1候補1400票の最低票を確保し、投票率が6割程度に上昇しても5人全員当選させる力を持っていることを示した。さらに篠原氏、利根川氏は、さまざまな日常活動の積み重ねで票を上積みし上位当選している。党の合計得票も700票増やし、8400票にもなった。これまで公明党票さしたる増加はなかったので、大きな変化と言ってよい。
いただけないことが一点。アンケートも回答しない、事前の政策ビラも配らない、とだんまり選挙をやってきたのに、選挙公報では議会改革と書いている。基本的な説明責任と公開性のある活動をすることが、議会改革の第一歩ではないだろうか。書いたからには、一緒に与党を組む前近代的な体質の会派をきちんと説得して、真剣にやってもらいたいと思う。

●一方、共産党は、今回候補を3人に絞ったことで、500票以上、合計の得票数が減少している。4月に行われたばかりの県議選で共産党が約4500票獲得していることを考えると、明らかに票の掘り起こしが不足していたことを示している。
過去から、3人立てると3300票~3500票、4人になると4200票~4500票となる。今回引退した松岡さんが持っていた票を堀内氏を中心に他候補に振り分けたが、その効果が出てるのは石川氏だけである。また、各候補ごとの票数のむらもあり、意外にも候補者陣営に依存した選挙体制であることが明らかになっている。県議選に出たり3人に絞ったり全体的な戦略を見直してはいるが効果が出ていない。

●民主党は唯1人の公認候補が上位当選するのは当然だろう。しかし、衆議院選挙で1万票以上出す政党が地方議会で1人しか公認候補を立てられず、2000票弱しか票を取れなかったことは、候補者自身の問題ではなく、民主党と地域とのコミュニケーション能力に問題があると見て良い。特に候補者擁立ができないということは最大の弱点である。国政の民主党をイメージし立候補を希望した人たちと、この地域の民主党の実態、やっていること、自治体での政策それらがズレまくっていることに原因がある。

●「市民派」と呼ばれる、市民ネットと小山氏は今回上位当選した。合計数では、1800票から4500票に伸ばした。田辺氏は前回約900票で不安要素があったが県議選に出た効果が見える。これまでずっと下位当選だった藤井氏は、手堅い票ができてきているのではないか。小山氏は政策が鮮明であった。また市の基地跡地利用の案に不満を持つ人が多い朝霞駅周辺を地盤にしたことが、朝霞台周辺を地盤にする市民ネットの2人と棲み分けに成功したのではないか。

●新たな市議たちによる会派(議会内の党派)構成が今後流動的になる。特に保守の側が大統合があるのか再編があるのか見物である。
今回、自民党県議を父に持ち、他の保守系無所属がだんまりを決め込む国家公務員宿舎建設の問題にノーを明快に言った神谷氏が台風の眼になるだろう。他の保守系無所属候補全員から目の敵にされてしまい、当面は孤独な闘いが強いられる。基地跡地利用をどうするかということは01年の塩味対渡辺の市長選挙で保守が分裂したときの政策対立であったわけで、簡単に保守が市役所の案ですっきりまとまって進むということはない可能性もある。
第2保守会派だった拓政会が3人から獅子倉氏1人だけとなり、どうするかという課題も出てきた。
また民主クラブも、もともとは市長が市議にいた頃に所属していた会派を母体にしており、実質的には与党第1会派の役割を果たしている。国政選挙の人脈の対立がどの程度市議に影響するかわからないが、国会議員や県議会議員たちによって、すっきり2つの保守系の会派として棲み分ける力学が働くことも考えられる。
保守系無所属候補で会派を決めていない人もおり、その人たちを巻き込んで、保守系会派の再編成は避けられないのではないかと思う。
もう1つは小山氏が、市民ネットに入るか入らないかということである。これは会派構成に大きな影響はないが、市民ネットの会派に入れば、共産党などと市議会第3会派の地位を得られる。ただしもう1つは基地跡地の問題で当面の間は、神谷氏と共闘するということも選択肢として考えられるだろう。

●肝心の市政への影響だが、個々に特徴を見れば変化はあるものの、議席配分が大きく変わったということではないので、市役所は市議選の結果の変動をほとんど無視するだろうと思われる。
しかし、底流では少しずつ変化は起きるのではないかと思う。
災害だ何だと言っても、町内会を通した住民の動員と組織化は、これまでのような機能は果たせなくなる傾向は否めない。町内会=後援会型の保守系無所属候補が軒並み苦戦した結果に現れている。広く市民全般に網をかけて意見反映をはかっていく市政運営をしないと、マグマは溜まる。情報公開や計画段階からの参加が後ろ向きに動いているがこれは明らかに危険である。
また、具体的に、26階建て国家公務員宿舎が建ち、緑や自然が多いとマンションを掴まされた住民が目の前から景観を奪われたとき、さらに見返り事業での大型公共事業と、その裏側にある市債の増加をもって財政事情が悪化して住民サービスを切り下げたとき、大きな反乱となる可能性もないわけではない。

●あと、「朝霞生まれ朝霞育ち」とか「朝霞を愛して●年(=彼女いない歴生まれた時からの年数)」とかいうスローガンを選挙カーで絶叫している候補もいたが勘違いも甚だしい。自己陶酔ですね。今の50代で朝霞生まれ朝霞育ちは少数派である。50年前の朝霞市の人口は今の10分の1である。地縁をベースにした人か土地持ち既得権益者と言っているに等しい恥ずかしいスローガンである。
政治業界では、こうしたことが人間の価値の高低を決めるのかも知れないが、こういうことを言われると、ベッドタウンとして住みついた多くの新住民は不愉快な思いをすることをわからないことがおかしかった。

●どうでもいいことだが、今回個人的に接点のあった候補の事務所に立ち寄ったら、隣の公明党のポスターの貼っている商店の関係者が笑顔もなく「おめでとうございます」とやってきて、事務所の中を舐めるように見て「まだ当選お礼の挨拶を受けていない、うちは10票出した」と言われる。見返りの匂いが立ちこめる。これ選挙違反の誘導でもある。無視すると、悪評まきちらしたりするんだろうな。
入れたかどうだか候補者には確かめようがないからねぇ。本当に入れていたら、もっと早く何か言ってくるんだよなぁ隣にいる人間はふつう。圧力がましい言い方するなら、店に貼っている公明党のポスターは何ですかね。候補者の立場が弱いことを百も承知で、しかも弱い候補に見返りを暗に要求する人、どこの選挙行ってもこういう人は必ずいますね。でもそのわけのわからない10票のために何かすると、選挙に出た大義や清潔な人間関係を失い、何百票も失うことだってあるということを考えなくてはならないのだ。

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12/3 京王線が週末深夜の臨時電車を運行

京王線が12月から木曜、金曜深夜に臨時電車を増発する。
この頃の週末の電車は、混雑するばかりでなく、乗客どうしのトラブル、なかなかドアの中に入らず様子見するバカな客などで、悪循環のように遅延する。
京王線の取り組みは評価していいと思う。

東上線も、23時以降は本数が激減する。ふだんの平日でさえしんどいのに、この季節の木、金、土曜日はひどい。池袋でドアが閉められなくて発車が遅れ、1駅進むのに5分近くかかる。おまけに和光市で有楽町線の接続待ちがあって、有楽町線もひどい遅延でなかなか和光市に届かない。有楽町線は23時台は15分間隔でしか来ないから、猛烈な混雑による遅延を繰り返して和光市にやってくる。

何とかしてほしい、年末年始、年度末年度初めの23時台の電車である。こういうことの問題解決を地元の市議が、直接または自治体を通して鉄道会社に要請してもらいたいと思う。サラリーマン出身者が少なすぎて、わからないのだろう。

一方、東武バスはいろいろな改革に取り組んでいる。新座営業所管内でもバスの居場所を携帯で案内するサービスが始まる。新座営業所管内で遅延する路線はそんなにないが、とても助かるサービスだ。

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12/2 朝霞市議選の開票結果

朝霞市議選開票結果 開票終了23:19 37,375.998票有効投票 無効540票
当 2042 神谷大輔  無所属
当 1994 佐野昌夫  民主党
当 1993 篠原逸子  公明党
当 1839 利根川仁志 公明党
当 1661 田辺淳   市民ネット
当 1617 本山好子  公明党
当 1552 小山香   無所属・革新系
当 1519 浦川和子  公明党
当 1518 石川啓子  共産党
当 1494 岡崎和広  公明党
当 1454 石原茂   無所属 進政会
当 1392 須田義博  無所属
当 1333 獅子倉千代子 無所属 拓政会
当 1332 藤井由美子 市民ネット
当 1281 陶山憲秀  無所属 進政会
当 1262 浅川万次郎 無所属 進政会
当 1230 船本祐志  無所属
当 1136 福川鷹子  無所属 進政会
当 1097.193 高橋勅幸  無所属 進政会?
当 1088.190 小池正訓  無所属 民主クラブ
当 1083 斎藤弘道  共産党
当 1009 野本一幸  無所属 進政会
当 1002 堀内初江  共産党
当  945 大橋正好  無所属 進政会
   903.806 高橋安喜夫 無所属 進政会
   898.809 小池秀雄  無所属 進政会
   789 原山典    無所属 拓政会
   493 伊藤隼人   無所属
   418 栗原幸雄   無所属

●当選した24人の勢力分布。
国家公務員宿舎に反対派は、共産党3、市民ネット2、神谷、小山の7人全員当選。
国家公務員宿舎の建設容認は公明党5、民主クラブ2、拓政会1、進政会7で合計15。公明党の同意がなければ過半数を失う。
この他、保守系無所属が2人当選しており、進政会・拓政会・民主クラブのいずれかに入ると思われる。
拓政会は、獅子倉さんだけになり、会派の存続が問われる。

●基地跡地の国家公務員宿舎建設反対の追い風を受けたのが、神谷さん、小山さん、藤井さん。
このうち神谷さんが保守の中で基地跡地の国家公務員宿舎建設反対を訴えたことと、選挙戦術を工夫したことがトップ当選につながったのではないか。小山さんは住民投票を訴え、藤井さんは自然保護運動の基礎が生きている。
公明党の中では、篠原さん、利根川さんが当選ラインを保障している公明党の基礎票に幅広い支持層を広げ続けている。本山さんは新人としての力が入った結果か。岡崎さん、浦川さんは安定した結果。
佐野さんは唯一の民主党公認という看板が強かった。
共産党は、公明党ほど基礎票が安定していないことが明らかに。またきちんと票割りができていないことから、候補者数と候補者の支持の広がりにムラがある。これは過去からの傾向でもある。
県議選の出戻り組の石川さん、田辺さんに効果は出ている。田辺さんは前回票が厳しかったので命拾いしたような結果である。しかし前回の醍醐さんほどの効果ではない。
市長与党の保守系では、やはり票を増減させない石原さん、獅子倉さんが強い。野本さん、小池正訓さんも上位当選こそしないものの、当選するだけの安定した票が今回も出ている。
独自のたたかいとの下馬評のあった伊藤隼人さんが最下位ではなかった。

●地縁で当選している保守系無所属候補が下位当選でひやりとする構図は、4月の統一地方選挙でも現れた傾向。逆に鮮明な主張を掲げた無所属候補が上位当選していることと対照的である。また、定数削減に反対した共産党・市民ネットは上位当選する一方、削減に賛成した進政会・拓政会に落選者が集中したことが皮肉である。

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2007.12.02

12/2 23:00の開票結果

朝霞市議選、23:00の開票結果 開票率 92.05% 34,900票開票

2000票(当選) 神谷

1900票(当選) 篠原(公)、佐野(民)

1800票(当選) 利根川(公)

1600票(当選) 本山(公)、田辺(ネ)

1500票(当選) 石川(共)、小山

1400票(当選) 岡崎(公)、浦川(公)、石原

1300票(当選) 獅子倉、須田、藤井(ネ)

1200票(当選) 浅川、陶山、船本

1100票(当選) 福川

1000票(当選) 小池正、野本、高橋勅、斎藤(共)

700票 原山、小池秀、堀内(共)、大橋、高橋安

400票 栗原、伊藤

※現在、残りの票が3000票程度しかないため、400票の2人は、残りの票の半分ぐらいが転がり込むようなハプニングがない限り厳しい情勢だろう。進政会3人と拓政会1人と共産党の1人のうち、2人となる。

※今回の開票はペースが早い。それと、選管は上位当選者を予測して開票を進めたのではないか。おおむね開票のばらつきがなく、票の空いた数の多い順に当確者が出ている。下位当選者にはたまらないが、事務効率上いいことだと思う。

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12/2 22:30の開票結果

朝霞市議選、22:30の開票結果 開票率47.47% 18,000票開票

1200票(当選) 神谷

1000票(当選) 岡崎(公)、篠原(公)、浦川(公)、石原、石川(共)、本山(公)、利根川(公)、佐野(民)、田辺(ネ)、小山

400票 小池正、獅子倉、原山、浅川、陶山、野本、須田、小池秀、高橋勅、船本、斎藤(共)、堀内(共)、福川、大橋、藤井

200票 栗原、伊藤

※前回並みの総得票数で、候補者が29人だと当選ラインは900票~1000票ではないか。1000票以上獲得した11人は当選とみてよいだろう。神谷がトップの勢いではないか。伊藤が過去の独自のたたかいの得票を超えた。

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12/2 22時の開票結果

22:00の開票結果です。
開票率12.4% 4700票

300票 岡崎(公)、篠原(公)、浦川(公)、石原、石川(共)、利根川(公)、神谷、佐野(民)、小山

100票 小池正、獅子倉、栗原、原山、浅川、陶山、野本、須田、小池秀、高橋勅、船本、斎藤(共)、本山(公)、堀内(共)、福川、大橋、田辺(ネ)、高橋安、藤井(ネ)、伊藤

(公)公明党 (共)日本共産党 (民)民主党 (ネ)市民ネットの会

※総投票数が37900票と前回と変わり映えのしない結果だったので、これで公明党の全員当選が決まったのではないか。共産党は、票の出方が候補者数によって変わるのでまだわからない。民主の佐野さんも当選が決まったとみてよい。出足のよい、神谷、小山、石原はまだ評価できない。

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12/2 朝霞市議選に関する統計

11月25日~12月1日の選挙運動期間中の当ブログのアクセス数から市議選の統計を拾ってみました。
①市議選全般の検索アクセス数 560件
  キーワード、朝霞市議選、朝霞市議会議員選挙、市議選、候補者など
②地名の検索アクセス数 303件
  キーワード 朝霞、朝霞市など。おそらく選挙などという言葉と一緒に検索されているものと思われます。
③政党名の検索アクセス数 30件
  民主党17、市民ネット8、共産党5
④候補者名の検索アクセス数 66件
  伊藤+伊藤隼人44、佐野8、浅川8、田辺6
⑤政策の争点・基地跡地関連の検索アクセス数 57
  基地跡地問題、公務員住宅、公務員宿舎など

投票率です。
 9時  936人  0.95% 男  575人 女  361人
11時  5,276人  5.35% 男 2,969人 女 2,307人
13時 12,925人  13.11% 男 6,656人 女 6,269人
15時 18,222人 18.48% 男 9,136人 女 9,086人
17時 23,686人 24.02% 男11,657人 女12,029人
19時
最終 37,916人 38.45% 男18,385人 女19,531人

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12/2 投票に行こう 朝霞市議選

米軍基地跡地への国家公務員宿舎などの施設建設をめぐって争われている朝霞市議会議員選挙だが、13時の投票率で13.11%、不在者投票分も入れて16~7%程度の水準で推移している。低調な数字だ。

せっかく税金を払っているんですから、税金が高いと嘆くのなら、投票に行って意思表示をしましょう。市議会議員は税金を使い道にOKを出し、市長とともに決める人たちです。

候補者情報などの過去記事

朝霞市の投票案内関連HP

朝霞市の選挙速報HP

争点隠しの市議選のあり方に異議を唱え、議会改革をめざす会「今後の朝霞市を考える会

基地跡地利用に関する市民運動団体 基地跡地利用に関するアンケートを公表しています 「基地跡地利用市民連絡会

●昨日の新聞各紙の朝霞市議選の報道がひどすぎる。
一言でも争点を書いたのは毎日新聞と東京新聞のみ。朝日、読売と地元紙の埼玉新聞は争点すら書かず、候補者のリストと有権者数を書いただけ。この三紙は、米軍朝霞基地跡地利用をめぐって市が分裂する中で行われる選挙だという現実を与党市議と隠蔽する側に回ったも同然である。
これでよく新聞と言えると思う。この水準の記事なら、シロウトだって書ける。それなのに、時々、地方欄に国政の問題をなぞって書いていたりして、そのセンスがびっくりだ。朝日、読売の埼玉地方欄を見ていると、これが必死でマスコミに就職した人間のする仕事かと思う。
そのくせ、地方選挙では投票率が低いとかもっともらしい評論を書いたりするから。
1つ1つの自治体の市議選まで、立候補の動き、事前の争点、情勢分析、選挙本番戦での争点まで丁寧にフォローする田舎の地方紙の水準を要求しないが、いったいどういう選挙なのかわかるように報道してほしいものだ。

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12/1 基地跡地開発をめぐり民主党は賛成

今回の市議選でイベントをやったことと、私の職場が国政では民主を支援する団体であるため、民主党を支持したい人にいろいろなことを聞かれる。基地跡地に国家公務員宿舎を建設することに民主党は反対しているんですよね、と聞かれて困惑している。
それは国政の民主をイメージした誤解である。

民主党の市議会会派(市議会での政党)は、かつて富岡市長が市議だった頃、やはり市議であった醍醐県議などと一緒に所属していた会派が源流である。したがって、市長の志とも言える基地跡地開発を諫めたり反対することができる会派ではない。そして、このグループは、6年前の市長選挙で、前市長に対抗して渡辺候補を擁立し、基地跡地に科学技術パビリオンだとか、商業施設などの大開発構想を公約にぶち挙げたという歴史的経緯もある。

今回の基地跡地利用についても、国家公務員宿舎建設に反対する人たちに攻撃的な批判をしているし、市民参加による用途決定についても、もはや市民の意見は聞く必要はないという立場である。

そのことは基地跡地利用市民連絡会のアンケートで明らかになっている。

市議会民主は、公認1人、無所属1人が立候補していて、おそらく落選することはないと思うが、少なくとも基地跡地反対の意志をこの会派の候補に入れると勘違いなことになる状況だ。

今回の国家公務員宿舎の建設の問題も、小泉元首相の国家公務員宿舎削減の方針に明らかに反対する現実で、本来は民主党あたりが財務省などを追及すべき課題であるが、地元事情(朝霞の民主党が賛成しているから)で黙殺され続けている。

こういう誤解をまきちらすところが民主党地方組織の問題だと思う。製造物責任法を政党にも適用してもらいたいと思う。国会議員候補者に月70万も活動費を渡しておいて、党の政策が統制とれず、地方議員はさして市民にメリットのない大規模公共事業を追認することが多い。困ったものだと思う。

●俗なる保守系の人たちは、私を含めた左派系のにおいがする人に向けて、福祉の基盤整備とか弱者の支援とか言うと、その内容如何にかかわらず陰では社会主義者だ何だとレッテル貼りして批判する(私は社会主義上等じゃないかと思う。西欧で政権を取っているイギリス労働党、ドイツ社民党、スペイン社会労働党もその綱領は社会主義を掲げ、成熟した先進国のために政策を現実化している。・・・そんなこと言ってもわからないか)。
しかし、保守系の人たちで、国家公務員宿舎建設のような国の財政をとことん当てにするような事業を推進することの方が、よっぽど国権による社会主義じゃないかと思う。しかも、見返り事業のシビックコアは、公共施設ばかりではなく、商業の活性化ということで商業施設も入るらしい。本来、自立を基本とすべき商売人たちが、行政依存、税金をあてにして自分たちの商売を何とかしようとしているわけで、これまた社会主義を批判する人間たちとして恥ずかしい話しではないかと思っている。こんな親分利権分配型の政治は、イタリアやギリシャなどの南欧型の社会主義そのものだ。
そういうことに決然として対決している清々しい自立した保守の人が、この地域ではわずかにしかいないことが嘆かわしいところだ。ふだん市民に郷土愛を持てとか言っているけども、朝霞の大地と空に、俗悪な目的の建物が建つ現実に、何の誇りも尊厳もないものなのだろうか。

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2007.12.01

12/1 国家公務員だってカモだって話

市議選で保守系N候補の応援で、市長が、30年経つと高齢者が3万人になって、市の財政が立ちゆかなくなるから公務員宿舎を建てることにしたと演説したと聞く。

これは、旧住民の介護や高齢者医療のために国家公務員をカモにしますと宣言しているようなものではないか。ずいぶん失礼な話である。
二度にわたるマンションブームの結果として、住民サービスは不十分な水準に転落した。マンションブームできれいなマンションをやっとの思いで手に入れた朝霞市民は、今度は旧住民のために運営されているこの街のシステムで我慢ばかり強要されている。町内会の町内会館の建て変わりである地区センターばかり次々に建設されている。一方、保育所、学童保育、高度医療、教育水準・・・不満足な行政サービス。苦情を言えばクレーマーみたいな言われ方をされたり、子どもの通う学校長や、地域団体からやんわり圧力がかかって我慢させられている。

その上、公務員宿舎のために様々な周辺設備で税金を使うことにしており、税収増どころか、かえって借金をふくらまし、その返済のために財政構造も確実に硬直化するだろう。今後は中央公園を開発した直後のような、踏んだり蹴ったりの20年ぐらいになるだろう。市長のとっている政策は危険な道である。市長はどうせ8年から12年しかやらないから、いいのだろう。

市の財政は、市民の質が高めることによって初めて好転することであって、作為的に人口を増やしたり、当てずっぽうな開発政策を採ることでは、えてしてつまらない巨大事業に手を出し、借金を増やすだけでかえって逆効果である。その人たちをまた何とかしなくてはならないはめに陥るだろう。
北上市など、地場産業の育成に成功している街は、朝霞のようなギャンブルはやっていない。ただただ市職員の質が高められており、市内の市民や事業者との垣根のない対話を市職員が重ねている。

国家公務員宿舎を建設すると、第四小学校や第一中学校の教育水準が問われる。それは教員の質ばかりではなく、朝霞市が教育にどれくらい力を入れてお金を使い、子どもを人として尊重しているかがシビアに問われるのであろう。国家公務員は、身分社会に生きており、学歴社会の申し子でもある。根性論と校内統治しか戦略のない朝霞の教育政策のもとでは、早晩クレームにさらされることになろう。
あと、周辺住民が反対運動をしてきた経緯から、周辺住民と国家公務員宿舎の子どもたちとの軋轢も課題になるだろう。

30年後なんかより、5年後ぐらいのことを考えて堅実に行政をやってもらいたいと思う。

今回、基地跡地開発という途方もないお金を使う話を、半分ぐらいの市議選の候補者が政策として明確に書いていない。無責任にと言わざるを得ない。

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11/30 必要な公務員を首切る人・国民を公務員にしたがる知事

今、自治体は多様な業務をしながら、人件費や定員抑制のために、臨時・非常勤職員や民間委託を通して、大量のワーキングプアを生み出している。

とくに、地方公務員法の枠の中で、平均年収165万前後で自治体の現場で、社会保障制度の基盤となる業務や、高度な相談業務などに対応するために働く臨時・非常勤職員がいる。1980年以降、急増している。ところが「雇ってあげている」任用制度という、公務職場独特の制度のもとで、民間パートなら許されないような一方的な解雇などがまかり通っている。そして保護される法制度がない。雇用の無法地帯とも言える事態がある。そうしたことに、多くの臨時・非常勤職員がくやしい思いをし、職場を去ってきている。

中野区の非常勤保育士が契約更新を一方的にうち切られる「雇い止め」に対して、「契約打ち切りは違法」として元の職に戻る地位確認を求める訴訟で、28日に判決が下った。東京高裁は、復職自体は斥けているが、①雇用継続の期待権を違法に侵害した、②①にしたがって110万円~200万円損害賠償の支払いを命じた、③解雇権濫用とみるべき程度にまで違法性が強い、④裁判所として行政行為に介入できないとしながらこうした問題をひきおこす現行法の改正など法整備を求めている、ことなど、現行の地方公務員法が自治体業務を担う人々の雇用についてあまりにもひどい実態を認定した。

この判例をきちんと読みこなさなくてはならないが、雇用そのものは一方的に切ることはできるとしながらも、雇用継続の期待権を認め、それに損害賠償を認めたことは、自治体の臨時・非常勤等職員の雇用安定のための第一歩になるだろう。少なくとも、解雇にあたって労使の間で予告や補償、再就職斡旋など一定の交渉が求められることは否定されなくなったのではないか。

●東国原宮崎県知事が、徴兵制に賛意を表明している。
戦争を拒否することを否定する徴兵制には正面から反対するとともに、軍事力の質を保つためには、徴兵制は逆効果だ。
これは防衛大学校の校長である猪木正道氏も指摘している。英国が人口の割に強い軍事力を保持できたのは、志願兵制だったためだという。徴兵制は近代社会になって、国民国家の形成とともに生まれた制度だが、二度の世界大戦を経て、軍事技術の高度化によって兵員数が戦略・戦争の帰趨を決するということが必ずしも言い切れない時代になり、個々の兵員に対する教育などの面からも非効率となっている。戦後、先進国の多くは、志願兵制に移行している。
東国原氏は、「若者の根性をたたき直す」論で徴兵制に賛成しているようだが、若者の根性を失わせたと指摘される民放バラエティー番組でさんざんメシ食べてきた人間が何を言うかと思う。過去テレビ局からもらったギャラを返上し、自己批判してからそういうことは言うべきだろう。東国原氏の支持率の高さも、根性のある県民が作ったものではない。人を働かなくするテレビ局のおかげであることはまぎれもない。
最近、テレビやイベント、芸能人に迎合し、福祉や教育などの予算を切りながら、遊び事に税金を垂れ流す政治家が増えてきたのに、そういう政治家に限って、若者をびしばしやれという考え方を主張するのは何か不合理なものを感じる。ふざけたことに迎合しない今の70~80代のごりごり保守じいさんの方がまだ共感を持てる。
また、軍隊が若者の修練の場とすることは、軍隊のモラルを大きく低下させる。先の大戦で経験済みである。

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