12/8 道路特定財源をめぐる俗論

道路特定財源の議論が迷走している。抵抗勢力やそれに結びつく特定の業界団体、特定業種の労働組合が振りまく俗論に国民は振り回されている。
民主党の直嶋政調会長など、自分の立場を何だと思っているのか。政調会長として政策とりまとめの立場にありながら、民主党の主張と正反対の道路特定財源の堅持をあちこちで語っている。自動車関係の労働組合の組織内議員という立場もあるが、他の労組の組織内議員でここまで自分たちの利害だけで動く議員は珍しい。

目的税というのは、政策効果の因果関係が明確で、かつ特定の政策を強力に推進しなければならない場合以外は極力取るべきではない。
自動車の場合、生活必需品という声もあるが、一方で娯楽性もあり、逆な立場では自動車の増大が公害や、公共交通や物流輸送を迫害するなどの問題も起こりうる。
そういう意味では、われわれの払った税金はわれわれのためだけに使えという自動車関係団体の要求はエゴもいいところだと思っている。
これは酒税やたばこ税が目的税でないことを考えるとよくわかる。酒税が国営バーの整備に使われているなどというバカな話はありえない。

さらに税制で考えると、税金は国民の意思決定のもとで動かされるべきである。そもそも議会というのはそのために発足したものだ。それが目的税というのは、国民全体の合意によるコントロールの外に置き、道路業界だけで予算をやりくりできるということである。これに納税者が怒らず、むしろ道路業界や自動車関連業界に一緒になってかれらの権益を擁護することがあほくさい。

ガソリンが高くなっているから下げろというバカな意見もある。ガソリンが高くなったのは、ガソリン税の問題ではなく、石油の埋蔵量の不安と、それに過剰に反応している投機マネーの問題である。そのツケを、800兆も赤字国債のある政府財政で尻ぬぐいするというのもずいぶんおかしな話である。生活が苦しい人も豊かな人も一律にガソリン税を減税して戻すなどというのは愚策に等しい。豊かな奴ほど、燃費の悪いマイカーを使い、趣味や道楽に乗り回している。目先の利益に囚われてはならない。貧しくて交通手段に恵まれない人がいるなら、それはその人のための政策を採用すべきである。

ガソリンの絶対価格が高いか低いかというのは感覚の問題だと思うが、地方暮らしをした身からすると、地方のバス運賃に比べれば今のガソリン代も屁みたいなものだ。クルマを余分に乗り回さず、できるだけ歩き、できるだけ公共の乗り物を使う、そのことが地域の力を取り戻すことにもならないだろうか。イオンなどの大型スーパーが誘導して郊外に無秩序に広がったまちづくりも、ガソリンをバカスカ安く浪費できたから進んだことである。

暫定税率だから下げろ、という最もらしい意見がある。しかし暫定税率といっても、これは過去の自民党政権が国民に負担増を求めるときのパッチワーク的な対策であり、30年以上それが継続したことからもはや暫定という質はなくなっている。暫定税率を下げるまで、道路特定財源をいじってはいけないという議論も誘発していて、そんなことをすれば残った道路特定財源だけでは道路建設ができないことから、今以上に一般財源から道路建設にお金がつぎ込まれることになり、かなり問題の多い俗論である。

ガソリンを使いまくっていいことはない。環境汚染、騒音、それから交通事故である。国や自治体が負担する交通事故の処理費用がガソリン税で負担されているかと言えばそれはない。一般財源である。電車に乗っている人は、インフラ費用は乗るたびに払う運賃で負担しているが、自動車に乗っている人は、道路使用料を払っていない。すごく不公平である。道路使用料としてのガソリン税と反論する人もいるだろうが、それとて道路建設費の国負担分に限った話で、地方負担分の半分は、一般財源から拠出される地方交付税から出ている。しかも自治体は借金させられて。

こうした俗論を排して、クルマと社会の関係を基本から捉えなおして、目先のガソリン価格に目を奪われた対応はすべきでないだろう。とくに趣味的色彩の強いガソリン税は暫定税率を維持した上でそれを正式な税率と修正し、一般財源として国民のコントロールのもとに置くべきである。その上で、一般財源の中で道路をどの程度造るか、国会や地方議会で議論すべきである。