12/5 県民のモラルを規制する前に

茨城県議会自民党が県民にモラルを強制する条例を提案するそうだ。勢力比からおそらく可決されることになるだろう。

しかし、倫理、モラルは家族や地域の問題であり、権力が主権者に要求すべきことではないのではないか。それが民主主義の基本的原理ではないのだろうか。

さらに、茨城県の政界というと、何度も何度もカネの疑惑が発生している。都道府県での党務を司る県議たちは、その重要な中継役であったのではないか。よく言うよと思うものである。

自分たちの過去の政治資金規正法違反、選挙違反など数々のルール違反を自己批判して、最低限の自己規制をせずして、主権者にモラルなどを要求する言説ばかり垂れるから政治家はバカにされるのである。

●モラルというか何というか。
朝霞・志木・新座・和光の四市の禁煙条例が、空洞化している。罰金を取らないから、吸いたい放題だ。注意から始まって勧告だとか何だとか、手続き踏まないと罰金を取れない今の条例は欠陥条例だと思う。悪質な路上喫煙者など、実際には特定できないのだから、条例ができて1年経過した今日の今日に至ってまだ路上喫煙した者＝罰金という原則的な態度を取ってほしい。なにせ相手は火を持ち歩いている危険人物である。
条例では四市全域路上は禁煙のはずである。しかし、罰金を取って良い区域だけ「路上禁煙区域」と表示している。これは矛盾である。条例の基本では、路上禁煙区域が四市全域であり、今の「路上禁煙区域」は本来は「喫煙取締強化区域」であるべきではないか。
近所にある新座市東北出張所の職員は毎日たばこの吸い殻を拾っている。偉いと思いながらも、そもそもを考えると、先に吸っている人間をとっつかまえて罰金を取れば、そんなごみは発生しなくなる。目の前を喫煙して通り過ぎる新座市民もいる。そういうのから罰金を取れば新座市の収入増になる。財政が危ないとかで、財政力の良い朝霞や和光を当てにした合併構想ばかり持ち込む新座市。少しは自前で収入を増やすことを考えたらどうか。市職員1人1日10人から罰金を取れとノルマを課せば、市職員の人件費はまるまる浮く。少なくとも私が駅と自宅を歩くわずか7分の間に、5人は喫煙者を見かける。

モラル基本条例：自民党茨城県連が議員提案へ
　自民党茨城県連は３日、１２月県議会に「いばらきの快適な社会づくり基本条例（通称・モラル基本条例）」案を議員提案すると発表した。

　条例案は、前文で「規範意識の低下や欠如により、多くの県民が迷惑、不快と感じ、危険を覚える行動が増加し、平穏で快適な生活に支障が生じている」と背景を説明。県だけでなく、県民、事業者にも「責務」として努力を求めている。

　既存の県青少年環境整備条例や暴騒音規制条例など１８条例の上位に位置付け、知事が会長の「快適な社会づくり推進会議」が関連条例の制定・改正の調査・審議をする。県連政調会長の鶴岡正彦県議は「基本的ルールを守ってみんなで社会を快適にしていこうという趣旨」と説明している。【立上修】

　市原昌三郎・一橋大名誉教授（公法）の話　茨城県は他の自治体に比べてモラルが著しく低下していたり、迷惑行為が多いのだろうか。抽象的な理念だけを掲げた条例の制定は無意味。意図がよく分からない。県民の基本的な人権を抑えつける足掛かりになってしまう可能性もある。

毎日新聞　2007年12月3日　20時59分