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2007.12.04

12/4 不透明な財政再配分を誘導する東京都・愛知県は問題

夕方、大切な友人の父親で、関西では骨のある労働運動家、要宏輝さんの出版記念パーティーに出る。大阪の電機関係の巨大労組と対抗しながら、最低賃金やホームレス支援などに奮闘もしていた面白い人である。

中小労働運動に奮闘する労働界の面白い人たちに大勢会う。社会党の青年運動で、最左派青年運動の圧力で除名された反戦青年委員会の闘士たちとも会った。

●地方自治体への財政支援について論議が進んでいる。
大枠ではやるべきだと思うが、そこにはできるだけ恣意的な要素を減らすべきであろう。そういう意味では、消費税と法人事業税を入れ替えるという総務省の当初案に私は賛成している。

しかし、この方法に東京都と愛知県が難癖つけて反対しているらしい。もちろん大きく財政に穴が空くという事情もわからないではないが、東京都がふんだんに高い公共サービスを提供できたのも、税収構造に大きな不平等のシステムが働いていたからだ。その分地方がどんな思いをしてきたか、私は保育園財政を分析したことがあるのでよくわかるが、ほんとうに地方はかつかつのお金で保育園を運営している一方、東京都内は手厚い保育がされている。どっちが正しいとは思わないが、そういう格差がある、ということを東京都民には認識してもらいたいと思う。

それと、法人事業税に大きく左右される自治体運営というのは、ギャンブルそのものである。自治体の運営は生活に根ざしており、支出は景気でそんなに変化はない。それなのに収入が景気に左右されるのは危険極まりない。法人事業税を当てにするということは、景気対策や雇用創出の責任は自治体にある、と言っているようなものだ。しかし財政赤字を前提にする景気対策や雇用創出は、人間をとどめ置くことのできない自治体がやるべきではない。

現実に、自治体が法人事業税に大きく依存する収入構造になっているため、都道府県は雇用創出だ経済活性化だと言っては土地造成などの大型公共事業を乱発してきた。その結果、さらに財政悪化をする悪循環におちいってきた。政治家にも土建屋にもたかられるようになった。しかしこの社会に生産性の高い企業など数限られているため、せっかく造成した土地は販売できず、その多くは自治体の赤字になってのしかかることになる。
一方消費税は、所得水準や地域内での消費額に影響されるものの、安定した財源である。生産人口でなくても、人口に比例して一定の税収が入ってくる。自治体のサービスの対価として、最も適した税金である。

消費税を国が召し上げ、景気で左右され土木系の公共事業を誘発する法人事業税を自治体に押しつけるのは間違った選択と言える。
むしろ、景気対策は財政赤字がある程度カバーできる国のやるべき仕事であり、法人税の増減は国に反映させ、景気と不景気のクッションを行うべきだと思う。
そういう意味で、東京都や愛知県の主張は、単に自分のところの税収の問題を言っているだけで、エゴであり既得権益であると言える。

そういう中で、後ろめたい東京都や愛知県が、拠出金を出して再分配する仕組みを考えて、国もそれに乗るというが、バカも休み休みにしてほしい。そういう中央官僚のによるさじ加減で行われる財政再配分が間違いだということではないのだろうか。日本人はシステムとしての再配分より、温情の再配分の方が納得してしまう。政治が近代化されない背景だ。そこに税金の無駄遣いの要素が出てくる。本来の考えにたちかえって機械的に配分構造を変えるべきである。

一方、都会人は、税金をむしりとられて地方にばっかり使われている印象を持っている。それは現実だと思うが、それはこうした地方税と法人税の交換や、地方交付税の増減が先行して問われる問題ではない。
その多くは不透明な農水省や国土交通省関連の補助金事業であり、補助事業につきまとう自治体負担分がクセものなのである。自治体負担については、地方交付税で加算されるが、富裕自治体には加算されない。そうすると、補助事業はみんな財政力の弱い地方が奪っていくことになる。人口もいないのに立派な道路ができたり、整備新幹線が前に進む一方で、都会の通勤電車は相変わらずの状況で、鉄道会社には少子化になるからもう設備投資はしません、電車は使い捨て型の電車にします、などと言われたりしている。

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