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2007.12.04

12/4 利権官庁の独法は守り、国民生活の安全のための独法は潰す

研究機関を中心とした国の独立行政法人が廃止されようとしている。
渡辺喜美行革担当大臣が、国の独立行政法人全廃に取り組んでおり、この影響である。

労働関係の研究機関・医療機関を抱える舛添厚生労働大臣は、あっさりこの提案を前向きに呑み込み、一方で、利権関係の独立行政法人だらけの国土交通省は冬柴大臣挙げて反対し、結局、やりやすいものから廃止ということで、利権関係の独立行政法人が温存されることになりそうだ。

厚生労働省関係の独立行政法人では、労働政策研究・研修機構が挙がっている。大学が産学協同に突っ走っていく中で、企業の研究機関と成り下がっている。その中で、経営側、労働側それぞれの立場で労働政策、労働経済、人事管理について研究している機関で、国の労働政策のシンクタンク的要素も持つ。これが民営化でも、文部科学省に教育機関として改革するのでもなく、廃止ということは、この国の労働政策をどう舵切ろうとしているのか、見えてくる。これは被害妄想だろうか。

一方国土交通省の独立行政法人のうち、都市再生機構、住宅金融支援機構は、天下り先であり、研究機関などではなく営利事業をやっている法人である。まさに利権である。実際、各地でやり方が強引だと問題になっている駅前再開発は都市再生機構が事業を推進しているものが多いし、住宅金融支援機構は、今や大手金融機関のリスクヘッジ機能のためのものだ(それでも役割はないとは思わないが)。
冬柴氏はぬけぬけと「民でやればいいというものではない」と言ったが、そうであるなら今一度厚生労働省関係のものもよく考え直すべきではないか。

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
 渡辺行政改革相は3日、独立行政法人(独法)改革の整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。

 この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。

 行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる局面が出てきそうだ。

 行革相は厚労相との会談で、国立健康・栄養研究所など3法人を廃止し、他機関に移管するよう要請。労災病院を運営する労働者健康福祉機構の国立病院機構への統合も求めた。厚労相は、同研究所を廃止して、その機能を国民生活センターや農業・食品産業技術総合研究機構、医薬基盤研究所などに移管することは受け入れた。その他の要請については回答を保留した。所管省庁が廃止・民営化を認めた独法は、緑資源機構、通関情報処理センターに次いで同研究所で3件目となった。

 これに先立つ冬柴国交相との会談で、行革相は都市再生機構など3法人の民営化に加え、新たに空港周辺整備機構の民営化も提案した。国交相は民営化は一切認めないとし、ハードルの高さを印象づけた。ただ、土木研究所や建築研究所など研究型の6法人の統合については「近接するものを複数に統合する方向で検討する」と答えた。

 行革相は見直し対象の101法人のうち、まず12法人の廃止・民営化と17法人の統合・移管を目指し、週内に若林農相や甘利経済産業相らとも会談する予定だ。この問題で首相は、閣僚の「政治家としての指導力」の発揮を求めているが、3日夜、首相官邸で記者団に、「何回も何回も(閣僚折衝を)やる執拗(しつよう)さが必要だ」と述べ、当面は行革相の調整を見守る考えを示した。ただ、省庁側の根強い抵抗に、行革相の周辺では「最終的には首相に裁定してもらう場面があるかもしれない」との見方も出ている。

 厚労省、国交省所管で、独法改革の廃止・民営化対象となっている主な法人は次の通り。▽厚労省 国立健康・栄養研究所、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構▽国交省 海上災害防止センター、都市再生機構、住宅金融支援機構

(2007年12月3日22時54分 読売新聞)

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