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2007.12.21

12/19 集団団体交渉を取材

19日、自治体の臨時・非常勤職員の労働組合の成功例として、首都圏K市の労使交渉のVTR撮影をした。官民通して、珍しく、職域別に組合員全員による団体交渉を行っている組合である。

ここは組合活動に関して先進的な自治体であり、臨時・非常勤職員の雇用継続に関する交渉をしなくてよいぐらいのところである。しかし、賃金単価は時給800円~900円。自治体の高卒初任給の時間割より相当低い。東京都を一歩でも出るとこのようなものなのだろうか。
今年、市役所が提示した賃上げは、一律時間給あたり10円というもの。最低賃金の底上げに比べると低い水準である。

交渉中にたった4人の図書館司書に10円の賃上げすらできなくて、組合員が情けなくて泣き出す場面も。そこには賃上げだけではなくて、ジョブローテーションだとかキャリア育成という名のもとに、たらいまわしでやってくる正職員に、当たりはずれがひどいことや、自らの仕事の専門性や尊厳に対するこたわりということもあるのだろう。言えない言葉をすべて賃上げの中に込めているようにおもえた。

国保収納の最前線でたたかっている収納員も、毎年1000万円ずつ収納金額を上げ、その地域ではトップクラスの成績をおさめているのに、賃金では評価されず。サラ金の取立屋を雇うこと考えたら、1000万円のためなら、もう少しと成果配分があっても、と思うものだが。

交渉と交渉の間に組合執行部と、市の人事担当者の意見交換が行われていたが、看護、薬剤、保育、栄養士など、国家資格に関係する臨時・非常勤職員の人材難は厳しい事態におちいっており、公共サービスを低賃金で働かせることで片づけてきた自治体の行政改革も限界に来ているように思えた。

「人件費の高い」団塊の世代が大量退職し、人件費が浮いてきている今、こうした最前線で働く自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善を図る最後のチャンスじゃないかと思う。それを避けて通ると、公共サービスの質どころか、量的なものの底割れが始まるように思えた。

しかし、現実に公共の場で話させることと言えば、弱者救済、地方への格差是正、みんな道路を造る、橋を造る、そんな話しに逆戻りをしてしまっている。高齢化社会をのりきるためのシステムづくりや、自治体にしかできないこと、それは人的サービスの充実が避けられない。

別の自治体の話だが、独居や、子どもを抱えて働く臨時・非常勤職員の中には、生活保護(生計費-賃金の差額)を受けながら働いている人もいた。それなら、という感じかしないでもない。生活保護費を出すなら、生活保護のケースワーカーを付けるぐらいなら、と思う。

●体調を崩し寝込んだ後、「医龍」を見る。岸辺一徳の役である野口というCEOの役作りも言っているセリフも外資に頼る姿勢も、規制改革会議の八代尚宏氏にそっくりで笑ってしまった。

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