11/30 必要な公務員を首切る人・国民を公務員にしたがる知事

今、自治体は多様な業務をしながら、人件費や定員抑制のために、臨時・非常勤職員や民間委託を通して、大量のワーキングプアを生み出している。

とくに、地方公務員法の枠の中で、平均年収165万前後で自治体の現場で、社会保障制度の基盤となる業務や、高度な相談業務などに対応するために働く臨時・非常勤職員がいる。1980年以降、急増している。ところが「雇ってあげている」任用制度という、公務職場独特の制度のもとで、民間パートなら許されないような一方的な解雇などがまかり通っている。そして保護される法制度がない。雇用の無法地帯とも言える事態がある。そうしたことに、多くの臨時・非常勤職員がくやしい思いをし、職場を去ってきている。

中野区の非常勤保育士が契約更新を一方的にうち切られる「雇い止め」に対して、「契約打ち切りは違法」として元の職に戻る地位確認を求める訴訟で、28日に判決が下った。東京高裁は、復職自体は斥けているが、①雇用継続の期待権を違法に侵害した、②①にしたがって110万円～200万円損害賠償の支払いを命じた、③解雇権濫用とみるべき程度にまで違法性が強い、④裁判所として行政行為に介入できないとしながらこうした問題をひきおこす現行法の改正など法整備を求めている、ことなど、現行の地方公務員法が自治体業務を担う人々の雇用についてあまりにもひどい実態を認定した。

この判例をきちんと読みこなさなくてはならないが、雇用そのものは一方的に切ることはできるとしながらも、雇用継続の期待権を認め、それに損害賠償を認めたことは、自治体の臨時・非常勤等職員の雇用安定のための第一歩になるだろう。少なくとも、解雇にあたって労使の間で予告や補償、再就職斡旋など一定の交渉が求められることは否定されなくなったのではないか。

●東国原宮崎県知事が、徴兵制に賛意を表明している。
戦争を拒否することを否定する徴兵制には正面から反対するとともに、軍事力の質を保つためには、徴兵制は逆効果だ。
これは防衛大学校の校長である猪木正道氏も指摘している。英国が人口の割に強い軍事力を保持できたのは、志願兵制だったためだという。徴兵制は近代社会になって、国民国家の形成とともに生まれた制度だが、二度の世界大戦を経て、軍事技術の高度化によって兵員数が戦略・戦争の帰趨を決するということが必ずしも言い切れない時代になり、個々の兵員に対する教育などの面からも非効率となっている。戦後、先進国の多くは、志願兵制に移行している。
東国原氏は、「若者の根性をたたき直す」論で徴兵制に賛成しているようだが、若者の根性を失わせたと指摘される民放バラエティー番組でさんざんメシ食べてきた人間が何を言うかと思う。過去テレビ局からもらったギャラを返上し、自己批判してからそういうことは言うべきだろう。東国原氏の支持率の高さも、根性のある県民が作ったものではない。人を働かなくするテレビ局のおかげであることはまぎれもない。
最近、テレビやイベント、芸能人に迎合し、福祉や教育などの予算を切りながら、遊び事に税金を垂れ流す政治家が増えてきたのに、そういう政治家に限って、若者をびしばしやれという考え方を主張するのは何か不合理なものを感じる。ふざけたことに迎合しない今の70～80代のごりごり保守じいさんの方がまだ共感を持てる。
また、軍隊が若者の修練の場とすることは、軍隊のモラルを大きく低下させる。先の大戦で経験済みである。