11/7 朝日新聞こそ給与高いんでしょ

「公務員給与法引き上げに賛成方針　民主」
朝日の記事だが、公務員給与改定の内容を知る者からすると、ずいぶん意地悪い書き方である。

今年の公務員給与の改定の内容は、若年者のみの給与引き上げと、民間企業の賞与の支給月数の回復をみすえての、賞与（一時金）の支給月額の改定である。
業種や、企業規模、地域によって受け止めはばらばらだが、特権といえるような水準ではないと思う。それと団塊の世代の大量退職と、臨時・非常勤職員への置き換えで、退職金を抜けば人件費総額は相当抑え込まれている。人事院勧告による給与改定を反映させることが抵抗勢力であるかのような見出しの付け方に、少し疑問を感じる。

それより、天下り役人が税金で運営されている団体に何度も天下りを繰り返し、都度何千万も退職金を繰り返しもらったり、政治家とつるんで利権に群がったりする問題、逆に、自治体職員の定数抑制の余波で、現場部門を中心に平均年収165万と言われる臨時・非常勤職員を大量に自治体が雇用し、ワーキングプアを創り出していることの社会問題を考えるべきではないかと思う。

●今日の相談の中で、自治体の臨時・非常勤職員たちが生活保護水準以下で働いているなら、生活保護基準額と収入との差額を受けるための生活保護を一斉に申請したらどうだろうか、という話になる。
もちろん、家族に十分な収入があったりすると難しいだろうが、シングルマザーなら申請する資格があるんじゃないかと思う。ただし、申請すらさせないのが生活保護行政なので、実際には難しいと思うが。

公務員給与法引き上げに賛成方針　民主
2007年11月07日20時36分

　民主党は７日、内閣が今国会に提出している国家公務員の給与法改正案に対し、「賛成」する方針を同党「次の内閣」で確認した。参院で民主党が反対すれば否決する可能性もあったが、これにより今国会で成立する見通しとなった。

　同法案をめぐっては、民主党は９年ぶりの引き上げを求めた人事院勧告の実施を主張。政府・与党は世論の反発などを考慮して調整が難航していたが、幹部職員である指定職（審議官・局長級以上）のボーナスと地域手当の引き上げを見送る内容となった。