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2007.11.02

11/2 とおもったら連立不参加

自民党に連立入りをよびかけられた民主党の幹部会が、連立不参加を決定。

ほっとした。常識の判断だろう。

大連立、福田首相に言わせると「新体制」だが、参加すればかつての自社さ政権のときのように、自滅することになるだろう。

民主党が自滅したら、どのような政治状況になるのだろうか。

他の野党がその地位を取って変わるということは、まずありえない。社民党は今のミニ政党趣味の執行部・本部職員を総入れ替えしない限り、野党第一党にはなれない。そもそも過去の北朝鮮との親密な関係で信用を失ったこの党が、国民に愛される党になるには、国民が北朝鮮問題を忘却する時間が必要である。最大のとげである拉致被害者の本当の安否が生存者の帰還と明確な証拠をもった死亡者の証明がない限り、忘却の一歩も始まらない。
共産党も、その閉鎖的体質、独善的なコミュニケーションに、政界関係者は合流するパートナーという意識はまず作れない。せいぜい連立政権までである。国民新党は、社民党以上に厳しい。亀井幹事長は逸材だと思うが。新党大地は、ムネオ党でしかない。

野党側全体での政界再編成が期待できるかということになるが、97年末の新進党の解党以降、民主党を甘っちょろいんだ、隠れ左派だと非難してきた新進党議員が難民のように民主党に合流するしか選択肢がなかったということから、もはや新しい野党の構想も、それを支援する体制も、この社会のどこにもないと言ってよい。
戦後50年、社会党が時代にあわなくなった、国民意識から乖離しているなどと言われながらも、野党第一党の地位から降りなかった。民主党も、しばらくは野党第一党としての「公器」としての役割が期待されているということで、好き勝手なことを言い、どこと連立しても政策が合意できれば許される、野党第二党以下の野党とはおかれた立場が違うということを認識すべきだろう。

政治資金規正法の強化や、選挙取締の厳格化、さらには企業や労組の会計が厳しくなっていることから、もはや政界再編成をのりこえていくだけの体力、とりわけ金力が政界にはない。民主党が自滅すれば、微力な離合集散を再び繰り返しながら、その一部が自民党・公明党の補完勢力になったりして、今の与党のやりたい放題の政治状況が続く。

逆に言うと、企業団体献金が復活して、会計監査制度が緩んで企業の使途不明金に寛大になり、検察が政治に対抗する力を弱めれば政界再編成は可能だということができるが、そんな社会情勢にはない。

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