11/13 触媒

夕方、首都圏のＡ市での、臨時職員の組合加入説明会に行く。

つもりに積もった、ひどい待遇で働かされてきた怨念が吹き出した。組合にいる人間からすると、言う相手は違うだろうと言いたくなることだが、この日本国内で最も労働法制で守られない立場にいる彼らは、簡単に解雇される立場にいるため、たぶん、同じ境遇の中にあった仲間だけで愚痴を言い合ってきたのだろう。

そういう成り行きになることを百も承知で組合に入れようと説得している正規職員の組合員たちはほんとうに偉かったと思う。

クレーマーの8割は、きちんと活躍する場がつくられると、最も優秀な仕事師になる、と経験から感じている。今日、出てきた怨念がプラスの力になるときがくれば、と思うし、そういう人こそ、優秀な組合のリーダーになるものだと感じている。

●国会同意人事、民主党・社民党・国民新党の反対で否決される。大義名分は天下り反対だという。しかし、一方でこの3党が賛成している人というと、基準は天下り反対ということでしかないため、大企業の経営者にはノーチェックだったりして、それでいいのかと思う。

●道路特定財源という32兆円もの既得権益が、「ドライバーの負担したものは」「都市と地方の再配分」などとの美辞麗句で保護される勢い。これが自民党の本質である。ドライバーに泣かされている交通弱者や公害被害者の視点はないし、都市と地方の再配分はシンプルに地方交付税で行えばいいこと。地方交付税を切っておきながら道路を造って再配分とは、お金の流し方におおきなムダがある。
対する民主党も、道路特定財源の廃止が減税という、身も蓋もない結論。クルマが道路を走ることの社会的負荷を軽視しすぎている。ガソリンが高いと言っても、1リットル160円とは、清涼飲料水の半額である。また、ガソリン税と軽油引取税の間で配分調整を行えば、物流や公共交通を支える大型車と、公共交通を使いたくないという人やレジャーのために使う割合が大きい普通車の間での、インセンティブの調整になる。そうすることでムダにクルマに乗る人を抑制して、公共交通を増発して、道路渋滞を解消する手だてだってありうる。
田舎はクルマがなければ生活できない、と言う。でも1980年代まで、田舎でも免許がない人は結構いた。それは公共交通の衰退が問題なのではないか。そして、過疎地に残された高齢者がいつまでもクルマの運転ができるとは限らない。そうした人への手当を道路特定財源が考慮しているとは考えられない。
なぜガソリン税や軽油引取税だけが使途が守られるのか、たばこ税や酒税が喫煙所やバーの整備に使われないことと比較しながら考えてもらいたい。