10/30 障害者や母子家庭を切り、スポーツ予算は10倍増の8000億円に

障害者自立支援法の自己負担分の合計が1000億円程度と言われているし、母子家庭の給付カットが200億円程度と言われている。
その程度のオーダーの予算を必死になって削っているにもかかわらず、「スポーツ立国」をめざす議連が、スポーツ関連予算を800億円から8000億円に増やせという運動をするらしい。有力議員たちがよってたかって加入して、税金にたかる。東京オリンピック招致活動なんかも、こんな感じ。

●鳩山邦夫氏のアルカイダの友だち発言は、国際問題になるのではないか。辞任させるべきだと思う。
鳩山ブラザーズは、こういうとんちんかんな発言によるミスが多いのではないかと思う。兄由紀夫も、自民党がミスったときのコメントが良くないように思う。

●障害者の法定雇用率の未達の、38都道府県教育委員会に、厚生労働省が改善勧告を出した。公務部門では最も立ち遅れていた分野であり、ノーマライゼーションが最も求められる分野でもある。にもかかわらず。

●東武のHPで社員が数千円着服したとお詫びの広告。
沿線住民を轢いてしまったときには、こんなに早い対応しただろうか。あの事件は係員による踏切操作ミスだということだったが、必死に踏み切り操作をしていた職員だけが刑事罰を食らい、駅長が処分を食らっただけだったように思う。事情を知りながら改善のための予算も付けずに放置していた本社幹部は不問に付されて、そのことに対する説明も釈明もなかったことを思い出す。これでは従業員は伸びないと思う。
東武鉄道の社内って、格差社会なのかな。

●朝日の朝刊で中国に相続税がないことを知る。相続税のない・低い国は、えてしてコネ社会になるという見本のような話。そりゃそうだろう。親の富を子どもが労せず手に入れられることが日常化する。労せず富を手に入れられるということは運不運に左右される社会になる。そうなれば、実力ではなくコネクションで人間は動くことになるだろう。
棺桶の中まで財産を持っていこうとすべきではないと思う。ただし自然とか、公共的な価値のあるものを財産として残すという遺族に対する相続にどこまで重税をかけるかというのは検討しなければならないことだとわかっているが。
「相続税が高いと努力が報われない」と、共産国の金持ちが、相続税減税を実現し続けた日本の金持ちと同じことを言っているのには笑ってしまった。相続で親戚との権力闘争に血道を上げるだけで、働きもせず応分の負担も払わず莫大な財産を手に入れている人間を見たら、普通の人たちが報われないとばかばかしくなるものだ。
その点、台湾の土地税制はとても参考になる。固定資産税・相続税を低くするためには売却したときに税金が高くなり、売却したときの税金を低くしたければ、固定資産税や相続税が高くなる仕組みになっている。事業用の土地所有と、生活や伝統を守るための土地所有を自然に区分するようになっている。

自民、「スポーツ立国調査会」を設置、初会合開く　2007年10月30日19時43分

　自民党は３０日、「スポーツ立国調査会」（会長・麻生太郎前幹事長）の初会合を開いた。６１年制定のスポーツ振興法の改正や、文部科学省や厚生労働省に分散した担当部局を統合した「スポーツ庁」創設などをめざす。スポーツ担当相を置き、関連予算を現在の年１８０億円から８０００億円まで増やすことも検討する。最高顧問には森喜朗元首相が就任した。