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2007.10.26

10/26 NOVA問題についてのテレビ局・広告代理店の責任

NOVAが倒産。ゴルフ会員権商法みたいなものだなぁ。

ところで、NOVAの被害がこんなに成長したのは、テレビコマーシャルの効果が大きい。テレビ局、広告代理店、コピーライターたちは、何重もの問題を抱えていると思う。

NOVAが消費者問題を抱えているらしいという話は、消費者問題に聞き耳を立てている人や、問題商法に関心のある人たちにとっては、ずいぶん前から聞こえていた。それでも繰り返し繰り返しテレビコマーシャルが流されてきた。今回、被害を受けた受講者や外国人講師たちの上前が、テレビ局、広告代理店、コピーライターに少なくない額が流れていたということになる。特にテレビ局と広告代理店は、そうした消費者問題に聞き耳を立てられる立場にあったし、社会問題として視聴者などからの問題指摘もあったのではないかと思う。

テレビ局や広告代理店が、NOVAで一儲けしていることで、結果的には、NOVAの消費者問題を隠蔽し、良いイメージを植え付けることに一枚手を貸した役割を果たしている。

航空会社や銀行員の給料が下がったために、今、日本のサラリーマンたちで最も給料が高い人たちは、広告代理店職員、次にテレビ局職員である。30歳で1000万円の給料である(彼らはいい歳した公務員が年収1000万貰っていることを問題だ、問題だと騒ぐ側にいる)。次に高い航空会社や商社の社員を何馬身も引き離している。それぐらい高い給料の原資は、こうした問題企業の出した広告代にある。このことは、商工ローン問題や、サラ金問題、KSD問題でも問われた構造であるにもかかわらず、いつまでも繰り返される。

豊田商事事件で解釈が変更され、問題ある仕事についていた人の所得の、労働の対価部分を上回る部分については不当利得という判断がされ、被害者債権への返済資金として弁償することになっている。30歳年収1000万に不当利得があるかどうかは微妙だが、広告代というのはそういう社会のあぶく銭なんだということをもっと自覚しないとまずいのではないかと思う。

そしてこの構造が全く改まらないのも、電通一社がテレビ広告の過半数を握っている独占にあり(大して独占の弊害がないJRやNTTが切り刻まれたのにもかかわらず、本来は複数社の競合によるチェックアンドバランスが必要な広告代理店業界が、元国策会社が独占しているということ自体が社会問題だと思う)、博報堂以下の広告代理店は、電通の間隙を縫うような広告商売しかできないところに問題広告が出やすい背景があると思う。

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