10/2 御手洗会長、八代先生、参考人招致へ

なんか胸がすうっとするようなニュースのようだけども、やりすぎのような、しかし議会って本来こうあるべきとも言えるし、いろいろなことを考えさせられるニュースである。

民主党が、経団連の御手洗会長と、国際基督教大学の八代尚宏教授を、参考人招致して、偽装請負の違法性や、労働法制の規制緩和について質問し追及をするという。

参考人招致というのが、汚職や犯罪の追及というイメージが強すぎるのが問題であるため、やりすぎのような感覚をもってしまうのだろうが、立法と行政監視という議会の役割からすると、本来、もっと日常的に議員以外の人が議会に入るということがあって当たり前なのだろう。行政である内閣や各省が、さまざまな諮問会議を設置して、民間人の意見を聞いて合意形成を図ってるのに、国会がやっていけないという考え方はないだろう。
悪い例としては、本会議も委員会も参考人招致がほとんど行われない地方議会の惨憺たる立法機能を見る限り、その確信を強くする。

労働法制の規制緩和に関しては、民主党も同罪みたいなところもある。労働関係にこだわる専門的な議員たちの誠実な対応の結果として国会内での議論や採決では規制緩和に反対しているものの、労働法制にこだわりのない議員や民主党関係者にはそうした論調を「抵抗勢力」と唾棄するように言う人も少なからずいた。連合の働きかけがなければ2000年前後あたりはどこに転んでいくかわからないようなところもあった。議員も秘書も不安定雇用の見本みたいな業種のなかでそこそこうまく泳いで生きてきている人たちなので、労働法制の規制に冷ややかだったように思う。

この頃、労働法制の規制緩和に疑義を呈している経済評論家の内橋克人さんが、言論界では時代に乗り遅れてお話にならない人、というような扱いを受けていた。「今は女工哀史と同じような時代ですよ。若い人の雇われ方みてみなさい」と話す右派労組の幹部に新鮮な思いをした。あまりにもひどい不況で、規制緩和に反対すると、なんとなく世の中動かないのかなぁ、なんて思ってしまうほど規制緩和チチンプイ神話に毒されていたように思う。

結果として、ひどい労働条件で働く若い人が、ひどい人生、ひどい社会保障、家庭すら持てない展望を抱かせてしまった現実がほころび始めたことや、あまりにもひどい少子化、社会保険制度の空洞化、技能の流出・崩壊など、社会全体にも与える影響が大きくなってしまって、結果として労働法制の規制緩和が問題だったことが認識されるようになった。
あの時代には少数派だった民主党が下した決断も結果的にいい判断をしていったことがわかってもらってきたように思う。

御手洗会長の招致要求　民主、国会で追及へ　偽装請負2007年10月02日06時04分朝日

　民主党は１日、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）を、衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。

　偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年１０月に諮問会議で「（現在の請負法制に）無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。

　同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」（党幹部）と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。

　御手洗氏のほか、労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人招致要求も検討している。