9/9 国家公務員宿舎問題、市から質問回答が出る
朝霞市の基地跡地への国家公務員宿舎建設問題について、建設反対運動をしているグループが市に提出した公開質問状の回答が出てきた。
内容はごまかし、はぐらかしのオンパレードで、国がやる事業だから市には責任も権限もない、などと地方分権改革に無知な水準の内容。
自治体のあり方を考える上で、貴重な材料となった回答にも思える。
他の自治体で拒絶できていることがどうして朝霞市には拒絶できないのか。その観点から考えるといろいろな材料が転がっていると思う。
それは政治の側の怠慢や悪意、行政の低い能力、市民の行政に対する対抗関係の蓄積が薄いということが挙げられる。「うちの街は良い街だ」という誰でもが思う気持ちと、「うちの市役所はいい仕事をする」ということがほとんど別問題なのに、怠慢な今の市役所を免罪する人たちは、意図的にこれを混同するような言い方をして、市役所への批判や問題提起を封じてしまう。
また国と対抗できる市役所の体制としては、直接的なことではないが、国との関係や土地利用の規制、制度開発など市民を守るためには専門知識のある法務担当職員が必要なこと、法令遵守のための機能が必要なこと、市民が判断できる会計情報の提供が必要であるということがよくわかる。会計報告など、朝霞市の財政に余裕があるのかないのか、素人目には理解できないようになっている。基地跡地利用の財源問題では、国の公務員宿舎誘致派は(醍醐民主党県議がそうだが)「財政に余裕がないない」とばかり言い、誘致反対派でも公園建設を推進する人たちは「財政に余裕がある」と言い、双方の論拠を判断できるような客観的な数字が全くない。とくに市役所の内部が誘致派でもあるわけで、財源がないと言い切れる明確な会計報告を提示してもらいたいと思う。
詳しくは、運動のホームページをごらんください。
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