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2007.09.06

9/6 年寄りを騙す生命保険会社を公表せよ

高齢者を狙う悪質生命保険があるというニュース。

さもありなんと思っていた。医療費の自己負担が年々増加し、不安をつきつけられる中で、なんとなく保険をかけなくてはならないという義務感が高齢者や高齢者の入口にいる人たちの中に蔓延している。そういうところにつけこんだ犯罪である。

生命保険業界は、在日アメリカ商工会議所なんかとつるんで、JAや全労済などが運営している共済に狙いをさだめ、無駄な規制強化を狙っている。しかし、自分たちがやっていることは何だ、と思わざるを得ない。

情報の非対称性と消費者保護の観点から、こうした悪質な保険会社は社名を公表し、制裁する必要があると思う。保険金不払いより悪質な事案だと思う。

また、高齢者が退職後不安に思わないような、かつ医療の濫用がないような、社会保障制度をきちんと作り上げることが必要だと思う。数年前までは年寄りが保険なんかいらない、不安なら貯金すればいい、と言い切れたが、医療費の自己負担がどこまで増えるかわからないような制度改革が続く今、年寄りに保険はいらないと言い切れない現実がないとは言えない。

高齢者狙って悪質な勧誘、生命保険の契約トラブル急増
 生命保険の契約に関するトラブルが高齢者の間で急増していることが6日、国民生活センターの調べで分かった。

 契約内容を十分に説明せず、高齢者に不利益になるような高額な保険を契約させるような悪質なケースも目立つという。

 同センターによると、今年4月から7月までに寄せられた生命保険に関する70歳以上の人からの相談は650件。前年度同期に比べ約2・3倍に急増している。

 九州地方の80歳代の男性は2005年10月、「自分の葬式代を払うくらいの保険なら入ってもよい」と生命保険の営業職員に伝え契約した。しかし、実際の契約は、自分でなく孫が死んだときに保険金が支払われるようになっていた。

 関東地方の80歳代の女性は2005年、知り合いから勧誘されて、よく分からないまま、年間保険料約694万円の生命保険に加入した。女性には月10万円足らずの年金収入しかなく、保険料が支払えなくなったため解約したが、払った保険料1388万円に対し、解約返戻金は1130万円だった。

 同センターでは「高齢者は複雑な仕組みの保険を1人で契約するのは避け、家族など周囲に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

(2007年9月6日20時29分 読売新聞)

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