9/5 早川代議士の評価

言い忘れたが、ここの選挙区選出の早川忠孝代議士が、今度は、自民党内で、原爆被爆者認定基準の見直しに関わる作業に携わっていることを知り、また嬉しくなった。

本来、自民党を応援してはいけない立場であるが、いたずらなナショナリズムを煽る民主党の議員より、こうした人に役に立つことに取り組む議員は大切だと思う。

早川代議士は、ごりごりの改憲派であり、改憲にあたっても国民の義務やモラルの必要性を強調する代議士で、この点については私と絶対相容れない。しかし、この間個別政策で取り組んできた、離婚後300日以内に出生した子どもの父親の課題、今回の被爆者認定基準の課題など、人にまつわる制度改革が必要とする立場については、大いに共感している（もちろん内容はいろいろあるが、多くの自民党議員がそれ以前の考えを持っていることを考えると数段ましだと思う）。

農業や社会保障に顕著に現れているが、組織への帰属意識の低下や、組織を通した利益配分が徹底できない社会になっている今、個々人と制度の関係に着目した政策変更に取り組むことは重要になる。そうした時代に、大言壮語ではなく、生活に根ざした法改正をめざす早川代議士の仕事ぶりは、敵陣営ながら評価したいと思う。
それにひきかえ、このあたりの民主党系は・・・。市民参加に後ろ向きどころか批判的だったり、無駄な公共事業や行政主導のイベントを推進したり、古い家族観（子どもを保育園に預けるのは育児放棄というような）に染まっていたり、民主党のイメージと正反対のことばかりやるので、正直うんざりしている。

●先の参議院選挙で、民主党の農家への所得補償制度の導入について自民党はばらまきだと批判した。しかし、遠藤農水相問題を見ていると、自民党の農業政策は、様々な大義名分を利用して、農家にまとわりつく団体に補助金をばらまき、それを政治家に結びついた幹部が私物化しているというのが実態だったことを露呈している（この2年間生活協同組合法にもとづく共済で働いたが、ここではかなり厳格に政治との一線を求められるのに、農業系団体は政治との関係はズルズルである）。
事業に名を借りた農業利権の培養をするために膨大な予算を使うなら、最初から所得補償としてばらまいてしまって、所得の下駄をはかせて他の産業と並べて、その先の創意工夫は各農家に任せた方が、競争力のつく農業になるという民主党の農業政策は賢明だと思う。
日曜日の毎日新聞で、エコノミストの原田泰さんが、アメリカの経済効率を10、個人保障を軸とするヨーロッパ左派の経済効率を8、公正さを偽装するために官僚が言うことを聞く組織にだけばらまく日本の経済効率を7として、それならヨーロッパ左派の民主党の方がましだと喝破したのは面白い評論だった。

●大企業・中堅企業を中心とした従業員への年金の3階部分の給付を行っている企業年金連合会での、年金不払いが発覚。
年金不払いが、社会保険庁の労働組合の責任にしようという政治運動が盛んに行われたが、そうであるなら企業年金連合会にも国鉄のような労働組合がないと話がおかしくなる。
年金不払いは、疑似積立方式と何においても申請主義の年金制度そのものに起因すると証明したのではないか。
この企業年金連合会は、物言う株主とかいって、以前は、村上世彰の後援者がリーダーやっているところじゃなかったっけ？