9/24 道路特定財源の見直しができない福田新首相

家族の仕事に同行して、年に数度の自動車の運転をする。

中央自動車道高尾山の裏の小仏トンネル周辺の渋滞は聞きしにまさるものだった。帰路は地獄のようなものだった。流量は東京に向かって増えていくのに、車線は山梨から神奈川に入ったところで、3車線から2車線に減る。
渋滞が起きる→道路建設ということになるが、渋滞を口実に、やりやすいところから道路建設をやるから、ますます渋滞がひどくなるという悪例ではないか。

●福田新総裁の誕生。年金制度について、社保庁職員叩きに明け暮れた小泉・安倍政権と違い、制度改革に踏み込んだ発言をしていることは評価。民主党と譲歩しあって、社会の変化にたえられる年金制度を作って欲しい。
テロ対策特別措置法は、国連の感謝決議が、民主党に正統性を訴えるものとして届かず、かえってややこしい事態を招いてしまって、難しいと思う。変に自信があるので、どう打開するのだろうか。まぁ、これは流れてほしいことではあるけども。

道路特定財源の見直しについて慎重姿勢なのはいただけない。昨日、道路を使っておいてと思うが、たばこ税、酒税、その他嗜好に関する税金は見返りを期待して払っているものではない。自動車に乗ることだけが、自動車関係者の利益になる税金の使われ方しかしないというのは不公平の極みである。環境税とか二酸化炭素排出量取引とか言っている時代に、自動車だけ優遇することは問題じゃないだろうか。特に、公共性の高い、物流や公共交通への影響が少ないガソリン税ぐらいは、一般財源化すべきじゃないかと思う。
※また、道路特定財源が地方負担分として地方交付税を道連れに一般財源を食べているという面があり、こちらはもっと問題でもある。
※現状のまま、自動車単体だけに厚遇する道路特定財源制度を存続すると、バス事業などに対する補助が少なく、（首都圏の郊外でも）結果として地域社会の足をマイカーが支えるようになる。その結果、ますますマイカーが増える悪循環になっている。クルマの流量が増えると道路拡幅が行われ、さらに歩く人にやさしい街ではなくなっていき、郊外型スーパーが繁盛しやすく地域経済が衰退する、という悪循環も発生する。

地方との格差是正は、地方交付税で直接的に、社会的弱者が集中している地域には年金・医療・介護保険財政や生活保護給付で行うべきで、地方の一部しかない金持ち層に配分の権利を与えるような道路建設や港湾建設などで行うべきではないだろう。

固有財源があるから、昨日私が運転した中央自動車道のようなバカな道路のつくりがおきてくる。財源があるから道路は造りたい、しかし混雑区間の土地は買えないから、とりあえず田舎から車線を増やす、という具合になる。その結果、車線を増やした部分の流量が増え、それが車線の増えない大都市圏に流れ込んでくるから、都心部に流れ込む前のところの高速道路が機能マヒになっている。
建設費の借入金の利息以外はすべて鉄道会社が自前で建設する通勤電車ではこんなことあるだろうか。中央線で例えれば、三鷹から都心に向かっては複線のままにしておいて、予算があるし土地購入費も安いからと、三鷹から立川まで先に複々線にするようなことはありえない。