9/22 2年間保育所で育てられた子がみつかる

北九州市で2年間保育所に入れられっぱなしで育てられた子どもがみつかり、育児放棄として問題になっている。

育児放棄は問題だが、赤ちゃんポストで問題が表面化したように、この社会には子どもを育てられない親というのが必ずいる。それをどうしたらよいのか、受け止める力はこの社会にはまだない。（よっぽどバンコクのスラム街の方が上手に受け止めている。）

養育してきた保育所に対して、北九州市は保育所に行政指導をする、と言っているが、保育所としても保育料も取れずに養育していたわけで、見るに見かねてということだったのではないかと思う。養育環境に問題があればともかく、それがなければ行政指導なんかされなくてはならないのかよくわからない。

もちろん、保育所が適切に保護者に自立を促していく取り組みが必要だが、それだって限界があろう。そうなると直接子どもを守るしかない。

ここで考えなくてはならないのは、北九州市は、生活保護の給付をうち切り、餓死や自殺者を次々に発生させている自治体であるということである。そういう福祉事務所が福祉行政を司ってきた自治体が、果たして、こうした家庭や子どもにどれだけ親身に相談に乗れるか疑わしい。もし反証材料があったら教えてほしい。生活保護行政の延長でいけば、説教して、怒鳴って、保護者を「鍛え」、子どもには施設に送り込んで一件落着ということをやっていないと言えるだろうか。

少なくとも、育児放棄状態になっている家庭を相談・ケアできず、こうして無認可保育所が我慢して対応してきたことを、市として恥じいるべきではないかと思う。

そうして入所する施設も、今はたいぶ良くなってきたみたいだが、かつては職員や上年齢の子の暴力がつきもので、子どもたちはひどい扱いを受けていた。そうした環境で大人になって屈折してしまっても、「親がいないから」の一言で片づけられ、施設の養育責任みたいなことは、誰も何も検証されてこなかった。97年の児童福祉法改正で、ようやく子どもの人権が児童福祉行政に取り込まれ、施設による児童虐待の対策が始まっている段階である。

それと今回はたまたま保育所側の人権侵害がなかったから良かったと思うが、かつてのベビーホテル問題のように、24時間預けられっぱなしの子どもが発生したときでも保育所での子どもの人権保障をどうするのか、ということについて、保護者責任を強調するばかりで、実質的に保障する手だてなどほとんど考えられていないと言っていい。子どもが直接申し立てできる「子どもオンブズマン」制度も、反動的な地方公務員幹部や地方議員、有力者が徹底的に設置を妨害するし、運良く設立されても何とか廃止したり、予算カットを目論んで他の行政施策では考えられないような厳しいチェックを入れ事実上の妨害がたえない。

保育所で２年間生活、５歳と４歳の姉妹保護…育児放棄か
　北九州市は２１日、同市小倉北区の無認可保育所「砂津保育園」（佐藤良子園長）で、親が迎えに来なかった５歳と４歳の姉妹２人が、同園で約２年間生活していたと発表した。

　市子ども総合センター（児童相談所）は、親の育児放棄の可能性が高いとして姉妹を保護、連絡のついた２０歳代の両親から事情を聞いている。

　市によると、姉妹は２００５年春に入園。約半年後、母親との連絡が途絶え、２人は園で生活するようになった。母親は常に留守で、父親の行方もわからず、保育料は滞納されていた。市は１８日、匿名の通報に基づいて立ち入り調査し、姉妹を保護した。

　市に対し、母親は「経済的な理由で迎えに行けなかった」、父親は「仕事を見つけてから行こうと思った」などと説明したという。

　また、同園が市の立ち入り調査に対し、「長期滞在児はいない」と２年連続で虚偽報告したことも判明。児童福祉法に基づく関係機関への通告も怠っており、市は行政指導を行う方針。

　佐藤園長は２１日、同市役所で記者会見し、「報告すると子どもは（公的）施設に預けられると思い、かわいそうだと思った」などと述べた。

　園は１９９６年にも、２歳男児を２年間、５歳男児を４年間、園で生活させていたことが発覚しており、市が２人を保護し、園に改善指導を行っている。

　厚生労働省の指針では、長期滞在児がいる施設は自治体に報告義務がある。一方、福岡県警小倉北署は「生命に危険が及ぶ路上などに放置したわけではなく、保護責任者遺棄罪などの適用は難しい」としている。
（2007年9月22日1時23分 読売新聞）