7/31 芦屋や葉山のために交付税を使うべきか

基準財政需要額（その自治体が標準的な行政サービスをしたとみなした支出額）より税収が少ない自治体に交付される地方交付税の算定結果が出された。

それによると地方交付税のいらない自治体が増えたが、一方で地方交付税を出すことになった自治体も出ている。その中には、芦屋とか葉山とか、お金持ちが住む自治体に交付団体が目立つといい、芦屋や葉山のためになんで交付税を使わなくてはならないのか、という疑問も生じる。住民税の累進課税がなくなったことによるものだと頭でわかっているが、朝霞より、所得水準がはるかに高いはずの芦屋や葉山の方が税収が少ないのか理解できない。

今年度交付税１４兆２９０３億、不交付団体は１８８に増加
　総務省は３１日、２００７年度普通交付税の各自治体への交付額を決定した。

　交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体は１８８（２都県、１８６市町村）で、０６年度より１７増えた。

　景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。都道府県の不交付団体は東京と愛知で、０６年度と同じだった。

　また、０７年度普通交付税には、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置２２２０億円を盛り込んだ。地域活性化に前向きに取り組み、製造品出荷額、出生率、転入者人口などの成果指標（９種）が全国標準以上に向上した自治体に対し、その程度に応じて、関係経費を割り増し算定した。

　政令市を除く市では、広島県福山市（８億６２０万円）、青森県弘前市（６億５３４９万円）、町村では北海道音更町（２億３１６８万円）、鹿児島県さつま町（２億２８３９万円）などの算定額が多かった。

　普通交付税総額１４兆２９０３億円（０６年度比４・４％減）の内訳は、道府県分が８兆６０３億円（同４・６％減）、市町村分が６兆２３００億円（同４・２％減）となった。

（2007年7月31日13時5分 読売新聞）