7/23 質の低い地域の自民党の労働組合たたき

朝、出勤するとき志木駅前で自民党が演説会をやっていた。

話の内容は下品で、「労働組合のようなものがあるから世の中がおかしくなる、労働組合の支援を受けていない自民党こそが真の改革ができる政党です」と。
社会保険庁のことを言っているのだろうけど、話はそれにとどまらず、こういう論理で改革をやるというのが自民党の本音であり、興奮して馬脚を現したといってよい。

国労を潰してから、労働組合を潰せば社会改革が進むという雰囲気が蔓延している。確かに生産性は労働条件と引き換えになるものとならないものがあり、なるものについては労働組合は何らかの反対や条件闘争をせざるを得ない（自分の職場の労働組合が生産性のためですとほいほいと労働強化に賛成したら、そんな労働組合に存在意義がありますか）。
しかし、労働組合の反対や条件闘争がややこしいからと、労働組合の機能自体を否定するような改革をやったらどういうことになるか。人を食い尽くす経営、生活を犠牲にする生産、そんなことが社会に蔓延してきたではないか。生産性に抵抗すべきとは思わないが、少なくとも、働く人をそこまで犠牲にして過剰なサービスをして社会全体では意味があるんですか、そういう進歩と生活の質を上げていくこととの調和を図ることが必要なんじゃないですか、という問い直しをすべき社会システムを持ち合わせるべきではないかと思う。

また、「郵政民営化に民主党が反対したのも、公務員の組合である自治労の応援を受けているからなんです」と張り上げた。確かに郵政民営化に自治労は反対の立場だが、郵便局の職員の組合は自治労ではないから、ここでは自治労を挙げるべき問題なのだろうか。
埼玉県南西部にはまともな労働組合が少ない。だからこの辺の自民党の議員は、戦前の庄屋の息子の感覚で、労働組合にはアカという恐怖感しかなくて、地方都市レベルの事実認識すらないのだろう。そんな体質も露呈してくれた。

それより、宗教団体に支えられている公明党から票をもらったり、変な土木関係の団体、医師会（開業医）などに推されている自民党は問題じゃないのか。資金力も集票力も圧倒的に違うし、政策関与する強さもまったくもって違う。新座市の大手介護業者の看板の上に自民党公認候補のポスターが張ってあった。労働組合を叩くのなら、自らをまず襟を正すべきじゃいなだろうか。

ところで、自民党の演説会でうちわみたいなの配っている若い運動員、無報酬なのかね。どう見ても地方議員でも政治家志望のインターンにも見えなくて、とっても気になるのだ。