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2007.07.21

7/21 菅直人、政府広報「あしたのニッポン」痛烈に批判

新聞折り込みに「政府広報あしたのニッポン」を発見。
おとといにも書いたが、政府広報が選挙期間中に入るということは、いかにこの国が民主主義や立憲主義の体をなしておらず、官僚集団がやりたい放題やる国か、ということを如実に示した証拠である。
また、その官僚集団が民主主義をないがしろにするシステムに、政権与党がいかに癒着しているかという証拠でもある。
年金記録問題への対応と、税源移譲への誤解に対する反論であるが、これらはまさに選挙の論戦のテーマであり、政府が軽々に見解を税金を使ってやるべきことではないというのは明白だろう。

私は与党批判者であるから、ほんとうは痛烈に批判したいが、きっとそれは他のブログでも書かれていると思うから、少し与党に同情的な立場もふまえて批判をする。
まず税源移譲に対する誤解を解きたいというのはわかる。そもそも財源の地方分権をしろと言ってきたのは野党側と知事会をはじめとした地方自治体の関係団体である。それなのに地方税のシステムが前年度収入を算定して6月から上がるということをまったく理解しようともしない人たちをつかまえて、増税だと騒ぎ立てる政治勢力の宣伝は姑息というしかない。最近は民主党でも知力に劣る陣営はそうした批判に加わるようになった。全く嘆かわしい(そういう候補者は参議院第一党になったときに、税源移譲を廃止する法案でも提案する気なのだろうか)。
しかし、そうした一部の野党の候補の無責任な批判は政治問題として挑戦を受けているのだから、選挙の言論を通じて反論すべきだろう。税源移譲で発生している現象についてやみくもに批判している党に対して、税源移譲時の税制改正に賛成したのか反対したのか、反対したとしても枠組み自体まで否定したのか、十分に追及して批判を加えるべきだろう。
ただしそれは今回のように官僚システムと税金を使って反論させるなどというのはやはり大問題である。

そもそも選挙で文書規制がきつすぎるために、こんなことになるということを与党も認識してもらいたい。本格的な政策論争をする場であるはずの選挙で文書が配ることができないから、支持率低下で窮余きわまる与党が、安倍シンゾーとチンピラの菅義偉という権力暴走ノーチェックシステムを通って、こんなことをさせている。
そもそも選挙での文書規制を解禁または緩和していれば、正々堂々と自由民主党の名前で、自由民主党の候補者名で意見表明できたはずである。

Cimg0041●朝霞台駅に菅直人さんがやってくる。「あしたのニッポン」問題について、税金を使って選挙運動をやっている、こうした好き勝手に税金を浪費するのが自民党なのだと痛烈に批判して明快だった。この問題、民主党は東京地検に告訴したようだが、その理由が「公務員の地位利用」で、まさにそうだと思う。単なる文書違反ではない。公権力が選挙に介入しているという大問題だ。
公務員の政治活動(私生活の時間も含めて)をことさら問題視しキャンペーンまで張っている自民党が、業務として高級官僚にこうした広報紙を作らせ、全国民的に配布したということは、自己矛盾もいいところだ。
菅さんの演説を他の弁士と比べてみて、街頭演説では、何を言いたいのか明確に絞りわかりやすく深めるということと、気持ちを込めるということが大事だと思う。さらには選挙の場合、他を選ばず自分を選んでもらうということなので、選挙情勢を簡単に解説しながら、有権者にどうしたら有効な票になるのか、明確に指示することも大切だと思った。

●かつては独身で政治運動に全力投球できていた友人が、子どもができて制約がある中で応援団として必死に活動しているのを見て、これがまた嬉しかった。過日、共働きで政治運動をしている家庭として新聞の地方欄でも取り上げられていた。

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