7/14 各地の選管で行われている「違法になるかもしれない」という解釈について

多摩市議の岩永ひさかさんのブログで、選挙期間中、政治家が選挙にわたらない日々の活動について記述することについて選管に問い合わせている。

その回答が、違憲ではないかと思えるような内容である。１つは、内容そのもの。こんなこと自体が規制の対象になるかならないかびくびくしなければならない状況というのが不思議でならない。
選挙は、有権者が憲法に定める公務員を選び罷免する権利の行使であり、政治権力をかたちづくる源泉である。国民の合意と選択が表されるため、選挙に関しては可能な限り活発な議論が展開される必要があるのに、宣伝カーでわめきながら走って電話かけすることしかまかりならん、という選挙運動の規制がナンセンスだ。今回はこれ以上深入りしない。

今回指摘したいのは選管の「違法になることもある」という回答の仕方が問題だと思う。刑法にある法益保護機能と人権保障機能のうち、後半の人権保障機能では、刑罰権が不当な人権侵害をしないように、刑罰を科すことのできる要件と刑罰を明確に定義しなければならないことになっている。そうでなければ、取り締まりや刑罰権が時々に勝手な解釈をして、暴走していくからである。
選挙は民主主義の基礎をなすことであり、その刑罰権の範囲が、一般の刑法に比べて相当に不明確というのはとても問題だと思うし、選管や警察が「なるかもしれない」と言って、種明かしをせず、選挙運動に参加する有権者をびびらせて、具体的に行動したら難癖つけるように警告したり引っ張っていくというのは、民主主義国の制度としてふさわしくない。

私は意味不明の規制を緩和する意味での公職選挙法の改正が必要だと思う。ビラが増えたり戸別訪問が行われることで国民の負担が多少増えるかも知れないが、きちんと政策を国民が知り、議論をしながら投票行動を決めていくためには、不可欠だ。しかし、国民は政治家の手足を縛ることと、民主主義のプロセスをきちんとすることの区別がついていないため、選挙運動の規制緩和については、なかなか国民合意にならないだろう。選挙という機会において、いかに有権者と政治・政治家コミュニケーションが断ち切られているか、自分や身の回りの人のことで選挙運動をやってみた人だけがわかる感覚である。